【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建      物

3~50年

構  築  物

10~45年

工具、器具及び備品

2~20年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、医療情報システム関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

(ソフトウェア売上)

ソフトウェア売上は、主にオーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの提供で構成されています。これらの売上については、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(ハードウェア売上)

ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバー及びPC等の仕入れ販売で構成されています。これらの売上については、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(保守サービス売上)

保守サービス売上は、主に当社が提供する医療情報システムの保守サービスの提供で構成されています。保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

前事業年度(2022年10月31日)

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

当事業年度(2023年10月31日)

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

短期金銭債権

31,645

千円

17,505

千円

短期金銭債務

106,652

 

107,746

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

収入

7,072

千円

7,640

千円

支出

478,992

 

539,538

 

営業取引以外の取引高

48,133

 

55,467

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

従業員給与

777,181

千円

777,676

千円

減価償却費

40,980

 

64,450

 

租税公課

282,328

 

345,735

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

20.5

19.9

一般管理費

79.5

 

80.1

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年10月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 302,217千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年10月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 302,217千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

48,360千円

 

72,239千円

売掛金

 

1,774

前受金

19,415

 

9,058

未払金

107,716

 

270,160

減価償却費

178,199

 

249,328

譲渡制限付株式報酬

177,597

 

5,971

その他

9,557

 

9,805

繰延税金資産合計

540,846

 

618,339

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△31,829

 

△34,930

繰延税金負債合計

△31,829

 

△34,930

繰延税金資産の純額

509,016

 

583,408

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年10月31日)

 

当事業年度
(2023年10月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2%

住民税均等割

 

0.2%

法人税等の特別控除

 

△4.8%

その他

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.8%

 

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しております。