1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、医療情報システム関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
(会計上の見積りの変更)
当社は、当事業年度において、社員寮(大阪)の取り壊しとオフィスビルへの建て替えを決定いたしました。これに伴い、除却見込みとなる固定資産について、取り壊し予定月(2025年3月)までの期間に耐用年数の見積りを変更しております。
その結果、従来の方法と比較して、当事業年度では減価償却費が62百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。また、翌事業年度の減価償却費が237百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少いたします。
※1 圧縮記帳額
前事業年度(2023年10月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9百万円であります。
当事業年度(2024年10月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物3百万円であります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式
前事業年度(2023年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 302百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 302百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しております。