第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
決算年月
|
2020年10月
|
2021年10月
|
2022年10月
|
2023年10月
|
2024年10月
|
売上高
|
(百万円)
|
20,499
|
25,276
|
27,569
|
33,720
|
38,425
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,405
|
4,338
|
4,909
|
6,591
|
7,336
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
2,347
|
2,998
|
3,399
|
4,864
|
5,328
|
包括利益
|
(百万円)
|
2,336
|
3,050
|
3,413
|
4,881
|
5,380
|
純資産額
|
(百万円)
|
23,228
|
25,815
|
27,266
|
31,642
|
36,431
|
総資産額
|
(百万円)
|
27,374
|
31,580
|
33,734
|
39,916
|
44,893
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
4,272.70
|
4,751.95
|
5,214.02
|
6,052.69
|
6,964.67
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
431.67
|
551.80
|
628.54
|
930.35
|
1,018.92
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
84.9
|
81.7
|
80.8
|
79.3
|
81.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.1
|
12.2
|
12.8
|
16.5
|
15.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
26.0
|
13.0
|
13.1
|
9.2
|
12.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,490
|
3,380
|
3,329
|
5,591
|
7,204
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△111
|
△2,130
|
△3,443
|
637
|
△2,157
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△489
|
△532
|
△1,870
|
△623
|
△626
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
6,371
|
7,089
|
5,105
|
10,710
|
15,129
|
従業員数
|
(名)
|
1,472
|
1,579
|
1,623
|
1,640
|
1,706
|
(注) 1.連結子会社の企業結合日(みなし取得日)を第52期連結会計年度末日としているため、第52期においては連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第52期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第56期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第52期から第55期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
決算年月
|
2020年10月
|
2021年10月
|
2022年10月
|
2023年10月
|
2024年10月
|
売上高
|
(百万円)
|
20,499
|
24,150
|
26,183
|
32,512
|
37,334
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,416
|
4,153
|
4,700
|
6,344
|
7,155
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,355
|
2,880
|
3,256
|
4,704
|
5,205
|
資本金
|
(百万円)
|
847
|
847
|
847
|
847
|
847
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
5,488
|
5,488
|
5,488
|
5,488
|
5,488
|
純資産額
|
(百万円)
|
23,235
|
25,693
|
27,010
|
31,217
|
35,878
|
総資産額
|
(百万円)
|
26,946
|
31,004
|
33,172
|
39,121
|
44,072
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
4,274.13
|
4,729.53
|
5,165.14
|
5,971.31
|
6,858.99
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
85.00
|
95.00
|
100.00
|
120.00
|
140.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
433.10
|
530.07
|
602.10
|
899.79
|
995.35
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
86.2
|
82.9
|
81.4
|
79.8
|
81.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.6
|
11.8
|
12.4
|
16.2
|
15.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
25.9
|
13.6
|
13.7
|
9.6
|
12.9
|
配当性向
|
(%)
|
19.6
|
17.9
|
16.6
|
13.3
|
14.1
|
従業員数
|
(名)
|
1,424
|
1,534
|
1,570
|
1,589
|
1,650
|
株主総利回り
|
(%)
|
97.0
|
63.2
|
73.0
|
77.2
|
114.4
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(97.1)
|
(125.6)
|
(124.3)
|
(148.9)
|
(182.3)
|
最高株価
|
(円)
|
12,400
|
11,310
|
8,700
|
11,790
|
16,840
|
最低株価
|
(円)
|
6,210
|
7,040
|
5,220
|
7,930
|
8,660
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第56期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第52期から第55期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
2【沿革】
年月
|
事項
|
1969年4月
|
大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立
|
1970年4月
|
ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売
|
1971年4月
|
3時間ドックシステムを開発、発売
|
1972年4月
|
オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売
|
1978年3月
|
本店を大阪市北区西天満に移転・登記
|
1984年9月
|
UNIXによる医療情報システム提供開始
|
1986年3月
|
本店を大阪府吹田市に移転・登記
|
1990年4月
|
株式会社病院システム研究所を設立
|
1994年5月
|
調剤薬局向けWINDOWS版医療情報システムの提供開始
|
1994年10月
|
精神病院向けWINDOWS版医療情報システムの提供開始
|
1995年5月
|
一般病院向けWINDOWS版オーダリングシステム(初期バージョン)『CHITOS』 (CSS Hospital Total Ordering System)の提供開始
|
1997年1月
|
WINDOWS版オーダリングシステム(旧バージョン)『NEWTONS』 (New Technology Ordering Network System)の提供開始
|
2000年4月
|
WINDOWS版電子カルテシステム(旧バージョン)『e-カルテ®』の提供開始
|
2001年10月
|
株式会社病院システム研究所を100%出資子会社化
|
2002年10月
|
子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更
|
2003年1月
|
本社ビルを大阪市淀川区西宮原に竣工 本店を同上に登記
|
2003年8月
|
厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画
|
2004年2月
|
大阪証券取引所 ヘラクレスへ上場
|
2005年4月
|
『プライバシーマーク』認証取得
|
2008年5月
|
本社ビルを大阪市淀川区宮原に竣工
|
2009年11月
|
『国際規格ISO9001』認証取得
|
2010年6月
|
オーダリングシステム(現行バージョン)『NEWTONS2』及び 電子カルテシステム(現行バージョン)『新版e-カルテ®』の提供開始
|
2010年10月
|
大阪証券取引所 JASDAQへ上場(市場統合)
|
2012年1月
|
東京オフィスを開設
|
2013年7月
|
東京証券取引所 JASDAQへ上場(市場統合)
|
2013年11月
|
SS-MIXデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始 ひろしま医療情報ネットワーク(HMネット)20医療機関にて本格稼動開始
|
2014年8月
|
本社ビルを大阪市淀川区西宮原2丁目6番1号に竣工 本店を同上に登記
|
2014年11月
|
株式会社オー・エム・シィーと合併
|
2015年3月
|
『情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)』認証取得
|
2016年3月
|
電子カルテシステム『e-カルテ®』商標登録
|
2017年5月
|
沖縄ブランチを開設
|
2017年11月
|
地域包括ケアシステム『CareMill®(ケアミル®)』商標登録
|
2018年7月
|
医療用画像管理システム『SeavoPACS®』及び 汎用画像診断システム『SeavoView®』商標登録
|
2018年9月
|
九州ブランチ開設
|
2020年8月
|
ユタカインテグレーション株式会社を100%出資子会社化
|
2022年4月
|
東京証券取引所 スタンダード市場へ移行
|
2022年6月
|
東京支社を東京都大田区に竣工(東京オフィスは廃止)
|
2023年3月
|
北海道ブランチ開設
|
2023年4月
|
SSI-CSIRT NCA(一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会)正式加盟
|
2023年6月
|
九州ブランチ移転
|
2024年8月
|
子会社であるユタカインテグレーション株式会社の商号を株式会社エスエスネットに変更
|
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・導入
オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。
保守サービス
当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。
ハードウェア等の販売
当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社) 株式会社エスエスネット
|
大阪市城東区
|
25
|
情報機器の企画、設計、設置、工事、運用、保守等
|
100.0
|
院内ネットワーク工事の委託、役員の兼任
|
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.ユタカインテグレーション株式会社は、2024年8月1日付で株式会社エスエスネットに社名を変更しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2024年10月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
医療情報システム事業
|
1,706
|
合計
|
1,706
|
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2)提出会社の状況
2024年10月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,650
|
32.93
|
8.67
|
5,692
|
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.当社は全社員年俸制であります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
11.6
|
63.3
|
76.9
|
77.8
|
88.0
|
-
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。