【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数     1

連結子会社の名称 株式会社エスエスネット

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるユタカインテグレーション株式会社は株式会社エスエスネットに社名を変更しております。

 

(2) 非連結子会社の名称 株式会社エスエスサポート

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

会社等の名称 株式会社エスエスサポート

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法)

b 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主に定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      3~50年

機械及び装置         17年

工具、器具及び備品    2~20年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医療情報システム関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

(ソフトウェア売上)

ソフトウェア売上は、主にオーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの提供で構成されています。これらの売上については、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(ハードウェア売上)

ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバー及びPC等の仕入れ販売で構成されています。これらの売上については、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(保守サービス売上)

保守サービス売上は、主に当社が提供する医療情報システムの保守サービスの提供で構成されています。保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。


2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(会計上の見積りの変更)

当社グループは、当連結会計年度において、社員寮(大阪)の取り壊しとオフィスビルへの建て替えを決定いたしました。これに伴い、除却見込みとなる固定資産について、取り壊し予定月(2025年3月)までの期間に耐用年数の見積りを変更しております。

その結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度では減価償却費が62百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。また、翌連結会計年度の減価償却費が237百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少いたします。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

売掛金

4,527

百万円

4,700

百万円

 

 

※2  圧縮記帳額

前連結会計年度(2023年10月31日

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9百万円であります。

 

当連結会計年度(2024年10月31日

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物3百万円であります。

 

※3  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

投資有価証券(株式)

20

百万円

20

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

従業員給与

1,031

百万円

1,160

百万円

減価償却費

65

 

65

 

租税公課

346

 

297

 

退職給付費用

7

 

10

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

研究開発費

546

百万円

545

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

25

百万円

74

百万円

組替調整額

 

 

税効果調整前

25

 

74

 

税効果額

△8

 

△23

 

その他有価証券評価差額金

17

 

51

 

その他の包括利益合計

17

 

51

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,488,000

5,488,000

合計

5,488,000

5,488,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

258,539

3,559

2,000

260,098

合計

258,539

3,559

2,000

260,098

 

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加3,559株は、譲渡制限付株式の無償取得3,500株及び単元未満株式の買取59株によるものであります。

 2.普通株式の自己株式の株式数の減少2,000株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年1月20日
定時株主総会

普通株式

522

100

2022年10月31日

2023年1月23日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年1月26日
定時株主総会

普通株式

627

利益剰余金

120

2023年10月31日

2024年1月29日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,488,000

5,488,000

合計

5,488,000

5,488,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

260,098

42

3,050

257,090

合計

260,098

42

3,050

257,090

 

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 2.普通株式の自己株式の株式数の減少3,050株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年1月26日
定時株主総会

普通株式

627

120

2023年10月31日

2024年1月29日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年1月24日
定時株主総会

普通株式

732

利益剰余金

140

2024年10月31日

2025年1月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

現金及び預金

10,839

百万円

15,260

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金等

△129

 

△130

 

現金及び現金同等物

10,710

 

15,129

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。また、投資有価証券は主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。

また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(2023年10月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

293

293

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

373

373

 

 

 

(注1) 「現金及び預金」「売掛金」「有価証券」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

20

20

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年10月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,839

売掛金

4,527

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

合同運用指定金銭信託

100

合計

15,466

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,260

売掛金

4,700

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

合同運用指定金銭信託

2,100

合計

22,060

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

56

56

投資信託

237

237

資産合計

293

293

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

63

63

投資信託

309

309

資産合計

373

373

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

投資信託は、公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年10月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

56

19

36

債券

その他

237

64

172

小計

293

84

208

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

100

100

小計

100

100

合計

393

184

208

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

63

20

42

債券

その他

309

68

241

小計

373

89

283

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

2,100

2,100

小計

2,100

2,100

合計

2,473

2,189

283

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の一部は、連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

当社においては、退職給付制度はありません。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

72

70

退職給付費用

7

10

退職給付の支払額

△0

△7

中小企業退職金共済制度への拠出額

△8

△7

退職給付に係る負債の期末残高

70

65

 

 

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7百万円 当連結会計年度10百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
2023年10月31日

当連結会計年度
2024年10月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

79

百万円

72

百万円

売掛金

1

 

1

 

前受金

9

 

4

 

未払金

277

 

227

 

減価償却費

249

 

314

 

譲渡制限付株式報酬

5

 

10

 

退職給付に係る負債

23

 

22

 

その他

28

 

46

 

繰延税金資産合計

675

 

699

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△47

 

△70

 

繰延税金負債合計

△47

 

△70

 

繰延税金資産純額

628

 

628

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

 

当連結会計年度
(2024年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

 

0.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2%

 

△0.1%

住民税均等割

0.2%

 

0.1%

法人税等の特別控除

△4.6%

 

△3.4%

その他

0.2%

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2%

 

27.4%

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日

(単位:百万円)

 

ソフトウェア

ハードウェア

保守サービス

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

10,219

13,396

1,208

24,824

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

836

8,059

8,895

顧客との契約から生じる収益

10,219

14,233

8,059

1,208

33,720

外部顧客への売上高

10,219

14,233

8,059

1,208

33,720

 

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日

(単位:百万円)

 

ソフトウェア

ハードウェア

保守サービス

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

10,755

16,355

1,091

28,202

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,051

9,171

10,222

顧客との契約から生じる収益

10,755

17,407

9,171

1,091

38,425

外部顧客への売上高

10,755

17,407

9,171

1,091

38,425

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,442

4,627

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,527

4,700

契約負債(期首残高)

278

374

契約負債(期末残高)

374

322

 

(注) 契約負債は主に、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、234百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、205百万円であります。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

1,531

1,733

1年超2年以内

1,333

1,426

2年超3年以内

1,076

1,155

3年超

1,873

2,032

合計

5,815

6,347