第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の概要

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業活動を下支えする中で、全体として緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済の減速懸念や地政学リスク、為替相場の変動、資源価格の高止まりなどにより、先行きの不透明感は依然として残っております。

医療業界においては、高齢者人口の増加と人口減少への対応が引き続き求められる中、質の高い効率的な医療・介護提供体制の構築が進められております。医療・介護の担い手の確保や医療従事者の負担軽減、働き方改革の実現が重要な課題とされており、行政主導による「全国医療情報プラットフォームの創設」や「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進が図られております。なかでも、全国医療情報プラットフォームにおいては、実現に向けて「オンライン資格確認」「電子処方箋」「電子カルテ情報共有サービス」などの整備が段階的に進められております。一方で、病院経営を取り巻く環境は、医療従事者の賃上げや物価上昇の影響により負担が増しており、経営の一層の効率化が求められております。

このような環境のもと、医療情報システムの重要性は一層高まっており、今後もその普及拡大が見込まれております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等におけるリプレイス需要も活発化しており、引き続き市場競争の激化が予想されております。

当社グループにおきましては、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業を展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。本社、東京支社および各ブランチを活用し、各地域における営業・保守体制の強化を進めております。

このような状況の中、前年同期と比較して減収減益となりましたが、現時点では計画通りに推移しております。DX関連システムを中心に、既存ユーザーからのニーズや問い合わせは引き続きあるものの、経営環境の悪化により導入を延期する動きも一部の医療機関で見られております。こうした中、既存ユーザーへの深耕営業を強化するとともに、医療DXの進展を見据えた製品・サービスの開発・提供に注力してまいります。

この結果、売上高は20,145百万円(前年同期比8.4%減)、利益面におきましては営業利益4,274百万円(同17.8%減)、経常利益4,291百万円(同17.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2,981百万円(同17.4%減)となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,775百万円増加し、46,668百万円となりました。主な要因は、現金及び預金2,952百万円の増加、売掛金1,510百万円の減少、有価証券1,000百万円の増加、棚卸資産347百万円の減少、有形固定資産326百万円の減少及び投資その他の資産に含まれる長期繰延税金資産102百万円の減少によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して509百万円減少し、7,952百万円となりました。主な要因は、買掛金333百万円の増加、流動負債「その他」に含まれる未払金449百万円の減少及び未払消費税等403百万円の減少によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し2,284百万円増加し、38,716百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益2,981百万円、第56期利益剰余金の配当732百万円によるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,952百万円増加し、18,082百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、4,965百万円(前年同期は6,670百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,291百万円、減価償却費586百万円、売上債権減少額1,510百万円、棚卸資産減少額347百万円、仕入債務増加額333百万円、未払消費税等減少額412百万円及び法人税等の支払額1,130百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,280百万円(前年同期は1,028百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出4,200百万円、有価証券の償還による収入3,200百万円、有形固定資産の取得による支出187百万円、有形固定資産の除却による支出89百万円、定期預金の預入による支出100百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、732百万円(前年同期は626百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は309百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。