当社の売上高は、当社と顧客との契約形態がピュアCM契約(工事原価を含まないフィーのみの業務委託契約。図1参照。)か、アットリスクCM契約(工事原価を含む請負契約。図2参照)かで大きく異なります。また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。
当事業年度は、アットリスクCM契約による売上高が前回予想に比べ減少したことと、一方ではフィーベースのピュアCM契約が堅調に推移していることにより、売上高は前回予想7,400百万円から5,700百万円になる見込みとなりましたが、売上高と売上原価がほぼ同額で減少することから、利益面に対する影響は殆どありません。
販売費及び一般管理費は、社員の処遇向上を含む体制の強化を図り、ほぼ予算通り推移しております。従来から実施している処遇向上策に加えて当事業年度から役員社員向けに株式報酬制度(一定の業績を達成した場合に有効となるストックオプション)を導入しており、当該条件を満たす見込みであることから、ストックオプション発行費用(業績連動型賞与相当)を更に50百万円計上しております。
社内で管理する粗利益ベースでの当事業年度における受注高及び売上高は、過去最高を記録する見込みでありますが、前述した理由により、営業利益は前回予想630百万円が615百万円となり、経常利益は前回予想590百万円が575百万円になる見込みとなりました。
当期純利益は、社員の処遇向上に伴う所得拡大促進税制による税額控除を受ける見通しとなり、前回予想を上回る見込みとなりました。