【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの
　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの
　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物　　　　　　    　　 ３～15年
　　工具、器具及び備品　　　 ３～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。
　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ　その他の工事
　　工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示　

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
未成工事支出金	―千円	0千円

(損益計算書関係)

※１　売上高の内訳

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
完成工事高	2,566,074千円	2,781,940千円
マネジメントサービス料収入	3,225,720千円	3,268,132千円
その他売上高	17,546千円	18,237千円
計	5,809,342千円	6,068,311千円

※２　売上原価の内訳

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
完成工事原価	2,403,188千円	2,676,771千円
マネジメントサービス料原価	1,545,978千円	1,512,189千円
その他売上原価	15,355千円	16,348千円
計	3,964,523千円	4,205,309千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 至　平成29年３月31日)			当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
役員報酬	124,670	千円		107,075	千円
従業員給与	497,908	千円		501,893	千円
賞与引当金繰入額	147,887	千円		150,651	千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,067	千円		―	千円
法定福利費	84,146	千円		84,246	千円
減価償却費	5,994	千円		5,586	千円
支払手数料	86,297	千円		101,345	千円
消耗品費	48,849	千円		51,036	千円
採用教育費	23,221	千円		56,385	千円
おおよその割合
販売費	0.8	％		1.0	％
一般管理費	99.2	％		99.0	％

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額　

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
工事損失引当金繰入額	―千円	306千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	12,725,000	―	―	12,725,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,423,500	―	158,900	1,264,600

（変動事由の概要）

普通株式の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	65,148
合計		―	―	―	―	65,148

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	113,015	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	143,255	利益剰余金	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当事業年度(自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	12,725,000	50,900	―	12,775,900

（変動事由の概要）

普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,264,600	1	268,400	996,201

（変動事由の概要）

普通株式の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	64,606
合計		―	―	―	―	64,606

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	143,255	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	153,104	利益剰余金	13.0	平成30年３月31日	平成30年６月11日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
現金及び預金	1,512,232千円	2,397,635千円
現金及び現金同等物	1,512,232千円	2,397,635千円

(リース取引関係)

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金及び安全性の高い有価証券等に限定し、自己資金により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　営業債務である工事未払金、買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　

当社は顧客の信用リスクについて、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社における投資有価証券は非上場株式等であり、投資に係る市場リスクの管理として、定期的に決算書を入手し、財務状況の検討を行っております。また、市場環境等の継続的なモニタリングを通して保有状況の見直しの検討を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は資金の流動性リスクについて、担当部署が適時資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	1,512,232	1,512,232	―
（2）完成工事未収入金	2,035,764	2,035,764	―
（3）売掛金	4,886	4,886	―
資産計	3,552,883	3,552,883	―
（1）工事未払金	180,299	180,299	―
（2）買掛金	3,084	3,084	―
（3）未払金	55,845	55,845	―
負債計	239,229	239,229	―

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	2,397,635	2,397,635	―
（2）完成工事未収入金	2,297,300	2,297,300	―
（3）売掛金	3,925	3,925	―
資産計	4,698,861	4,698,861	―
（1）工事未払金	897,219	897,219	―
（2）買掛金	4,409	4,409	―
（3）未払金	97,688	97,688	―
負債計	999,317	999,317	―

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)工事未払金、(2)買掛金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	3,725	―
非上場株式	3,725	―
差入保証金	29,943	30,142
敷金	84,069	85,192

上記については、市場価格がなく、または回収期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,512,232	―	―	―
完成工事未収入金	2,035,764	―	―	―
売掛金	4,886	―	―	―

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,397,635	―	―	―
完成工事未収入金	2,297,300	―	―	―
売掛金	3,925	―	―	―

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
退職給付引当金の期首残高	229,779千円	261,041千円
退職給付費用	48,031千円	47,598千円
退職給付の支払額	△17,170千円	△22,861千円
その他	401千円	―千円
退職給付引当金の期末残高	261,041千円	285,779千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	261,041千円	285,779千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	261,041千円	285,779千円
退職給付引当金	261,041千円	285,779千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	261,041千円	285,779千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 48,031千円 当事業年度 47,598千円

(ストック・オプション等関係)

１.費用計上額及び科目名

科目名	前事業年度	当事業年度
（株式報酬費用）	（  62,784千円）	（　54,195千円）
売上原価	27,836千円	27,990千円
販売費及び一般管理費	34,947千円	26,205千円

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額　

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	―	3,616千円

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

	第４回②-①新株予約権
決議年月日	平成19年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員３名、従業員111名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式216,700株
付与日	平成19年10月17日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成22年７月１日～平成29年６月15日

	第４回②-②新株予約権
決議年月日	平成19年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員３名、従業員111名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式216,700株
付与日	平成19年10月17日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成23年７月１日～平成29年６月15日

	第４回③-①新株予約権
決議年月日	平成19年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員２名、従業員13名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式22,100株
付与日	平成20年３月19日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成22年７月１日～平成29年６月15日

	第４回③-②新株予約権
決議年月日	平成19年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員２名、従業員13名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式22,100株
付与日	平成20年３月19日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成23年７月１日～平成29年６月15日

	2016年度新株予約権（Ａタイプ）
決議年月日	平成28年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く）５名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式101,400株
付与日	平成28年７月11日
権利確定条件	新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年７月12日～平成68年７月11日

	2016年度新株予約権（Ｂタイプ）
決議年月日	平成28年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く）５名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式27,000株
付与日	平成28年７月11日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。   当社の平成29年３月期における経常利益（株式報酬型ストック・オプションＢタイプ及びＣタイプの業績条件判定前の金額）（以下、「判定前経常利益」という。）が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数（１個未満の端数切り捨て）を行使することができる。 　　イ判定前経常利益が５億3,780万円以上となった場合 　　　行使可能割合： 50％ 　　ロ判定前経常利益が５億7,000万円以上となった場合 　　　行使可能割合： 100％
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年４月１日～平成30年３月31日

	2016年度新株予約権（Ｃタイプ）
決議年月日	平成28年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員178名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式162,000株
付与日	平成28年７月11日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。   当社の平成29年３月期における経常利益（株式報酬型ストック・オプションＢタイプ及びＣタイプの業績条件判定前の金額）（以下、「判定前経常利益」という。）が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数（１個未満の端数切り捨て）を行使することができる。 　　イ判定前経常利益が５億3,780万円以上となった場合 　　　行使可能割合： 50％ 　　ロ判定前経常利益が５億7,000万円以上となった場合 　　　行使可能割合： 100％
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年４月１日～平成30年３月31日

	2017年度新株予約権（Ｂタイプ）
決議年月日	平成29年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く）４名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式18,000株
付与日	平成29年７月25日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。   当社の平成30年３月期における経常利益（株式報酬型ストック・オプションＢタイプ及びＣタイプの業績条件判定前の金額）が、600百万円以上となった場合、それぞれ定められた個数を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年４月１日～平成31年３月31日

	2017年度新株予約権（Ｃタイプ）
決議年月日	平成29年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員176名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式135,000株
付与日	平成29年７月25日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。   当社の平成30年３月期における経常利益（株式報酬型ストック・オプションＢタイプ及びＣタイプの業績条件判定前の金額）が、600百万円以上となった場合、それぞれ定められた個数を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年４月１日～平成31年３月31日

(注)株式数に換算しております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第４回②-①	第４回②-②	第４回③-①	第４回③-②
	決議年月日	平成19年６月27日	平成19年６月27日	平成19年６月27日	平成19年６月27日
	権利確定前
	前事業年度末（株）	―	―	―	―
	付与（株）	―	―	―	―
	失効（株）	―	―	―	―
	権利確定（株）	―	―	―	―
	未確定残（株）	―	―	―	―
	権利確定後
	前事業年度末（株）	43,000	43,000	9,000	9,000
	権利確定（株）	―	―	―	―
	権利行使（株）	41,500	41,500	9,000	9,000
	失効（株）	1,500	1,500	―	―
	未行使残（株）	―	―	―	―

		2016年度新株予約権 （Ａタイプ）	2016年度新株予約権 （Ｂタイプ）	2016年度新株予約権 （Ｃタイプ）	2017年度新株予約権 （Ｂタイプ）
	決議年月日	平成28年６月23日	平成28年６月23日	平成28年６月23日	平成29年６月27日
	権利確定前
	前事業年度末（株）	―	21,600	158,400	―
	付与（株）	―	―	―	18,000
	失効（株）	―	―	―	―
	権利確定（株）	―	21,600	158,400	―
	未確定残（株）	―	―	―	18,000
	権利確定後
	前事業年度末（株）	52,250	―	―	―
	権利確定（株）	25,350	21,600	158,400	―
	権利行使（株）	―	21,600	145,800	―
	失効（株）	―	―	12,600	―
	未行使残（株）	77,600	―	―	―

		2017年度新株予約権 （Ｃタイプ）
	決議年月日	平成29年６月27日
	権利確定前
	前事業年度末（株）	―
	付与（株）	135,000
	失効（株）	5,500
	権利確定（株）	―
	未確定残（株）	129,500
	権利確定後
	前事業年度末（株）	―
	権利確定（株）	―
	権利行使（株）	―
	失効（株）	―
	未行使残（株）	―

②単価情報

	第４回②-①	第４回②-②	第４回③-①	第４回③-②	2016年度 新株予約権 （Ａタイプ）	2016年度 新株予約権 （Ｂタイプ）
権利行使価格（円）	185	185	138	138	1	1
行使時平均株価（円）	361	361	361	361	―	362
付与日における公正な評価単価（円）	53.72	55.43	39.19	40.53	192.00	274.00

	2016年度 新株予約権 （Ｃタイプ）	2017年度 新株予約権 （Ｂタイプ）	2017年度 新株予約権 （Ｃタイプ）
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	408	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	274.00	337.00	337.00

３.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(１)2017年度新株予約権（Ｂタイプ）

①使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１	23.88％
予想残存期間　　　　(注)２	1.2年
予想配当　　　　　　(注)３	12.5円/株
無リスク利子率　　　(注)４	△0.11％

(注) １．１年間（平成28年５月13日から平成29年７月25日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成29年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

(２)2017年度新株予約権（Ｃタイプ）

①使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１	23.88％
予想残存期間　　　　(注)２	1.2年
予想配当　　　　　　(注)３	12.5円/株
無リスク利子率　　　(注)４	△0.11％

(注) １．１年間（平成28年５月13日から平成29年７月25日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成29年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（1）流動資産
賞与引当金	92,020千円	93,061千円
未払法定福利費	11,305千円	11,301千円
未払事業税	7,832千円	7,748千円
未払事業所税	1,423千円	1,428千円
工事損失引当金	―千円	93千円
貯蔵品	―千円	1,356千円
その他	―千円	5,297千円
計	112,581千円	120,286千円
（2）固定資産
退職給付引当金	79,943千円	87,505千円
長期未払金	61,191千円	61,191千円
新株予約権	18,408千円	19,782千円
一括償却資産	2,626千円	2,738千円
投資有価証券評価損	1,394千円	―千円
資産除去債務（敷金償却）	542千円	650千円
礼金	49千円	109千円
譲渡制限付株式報酬	―千円	4,219千円
その他	―千円	306千円
計	164,155千円	176,504千円
繰延税金資産小計	276,737千円	296,791千円
評価性引当額	△13,967千円	△18,124千円
繰延税金資産合計	262,770千円	278,666千円
繰延税金資産の純額	262,770千円	278,666千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％	―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16％	―
新株予約権	0.45％	―
住民税均等割	0.16％	―
評価性引当額の増減額	0.11％	―
法人税額の特別控除	△2.63％	―
その他	△1.05％	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.06％	―

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(持分法損益等)

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

関連会社がないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
　「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。
　「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

				（単位：千円）
	オフィス事業	ＣＭ事業	ＣＲＥＭ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,148,090	2,681,587	979,664	5,809,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	2,148,090	2,681,587	979,664	5,809,342
セグメント利益	200,127	208,749	224,378	633,255
セグメント資産	783,070	991,924	362,448	2,137,443
その他の項目
減価償却費	4,324	10,377	5,065	19,768
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,760	4,225	2,062	8,049

(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

				（単位：千円）
	オフィス事業	ＣＭ事業	ＣＲＥＭ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,192,012	2,934,716	941,582	6,068,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	2,192,012	2,934,716	941,582	6,068,311
セグメント利益	141,965	263,203	200,652	605,821
セグメント資産	852,081	1,147,185	373,393	2,372,660
その他の項目
減価償却費	4,678	9,083	4,638	18,399
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	2,105	4,087	2,087	8,279

(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		（単位：千円）
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,137,443	2,372,660
全社資産	1,949,863	2,871,195
財務諸表の資産合計	4,087,306	5,243,855

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金によるものであります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
公立大学法人大阪府立大学	1,026,995	ＣＭ事業

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
公立大学法人大阪府立大学	1,294,248	ＣＭ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。
 

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	239.06円	264.47円
１株当たり当期純利益金額	37.73円	37.02円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	36.50円	36.13円

（注１）算定上の基礎

１.１株当たり純資産額

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	2,804,867	3,179,998
普通株式に係る純資産額（千円）	2,379,718	3,115,392
差額の主な内訳（千円）
新株予約権	65,148	64,606
普通株式の発行済株式数（千株）	12,725	12,775
普通株式の自己株式数(千株)	1,264	996
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	11,460	11,779

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	427,189	431,434
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	427,189	431,434
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,322	11,655
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（千株）	381	285
（うち新株予約権（千株））	（381）	（285）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。