【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第１四半期累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期累計期間 　　　　　　　　　　　　　　(自　平成29年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 　           (自　平成30年４月１日          　　至　平成30年６月30日)
減価償却費        　　　　　　　4,341千円	3,841千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	143,255	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	153,104	13.0	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金