償却原価法（定額法）を採用しております。
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症下において当事業年度末時点で進行中のプロジェクトについてはほぼ平常通り稼働しております。新型コロナウイルス感染症に関する影響については、今後の受注案件の減少の可能性やプロジェクトの中断・中止等のリスクを踏まえて、通常よりも慎重な会計上の見積りを行っていますが、影響は軽微であります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しております。工事の進捗率を原価比例法により見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及びプロジェクトの中止等の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
収益国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△27千円は、「自己株式の取得による支出」△27千円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、2021年２月５日開催の取締役会決議に基づいて、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としたインセンティブプランとして、株式給付信託（J-ESOP）を導入いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が更に高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
信託に残存する株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末349,920千円、540,000株であります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の減少は、ストック・オプションの権利行使によるもの101,400株、譲渡制限付株式報酬によるもの64，900株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注）１株当たり配当額には40期記念配当5.0円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注）１株当たり配当額には東証一部指定記念配当5.0円が含まれております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（注）当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式540,000株を含めております。
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得943,400株、単元未満株式の買取による取得33株であります。
普通株式の減少は、ストック・オプションの権利行使によるもの128,500株、譲渡制限付株式報酬によるもの45,500株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注）１株当たり配当額には東証一部指定記念配当5.0円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金及び安全性の高い有価証券等に限定し、自己資金により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金、買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は顧客の信用リスクについて、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は当事業年度末において有価証券は保有しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は資金の流動性リスクについて、担当部署が適時資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1)工事未払金、(2)買掛金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、または回収期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
１.費用計上額及び科目名
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算しております。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)2020年度新株予約権（Ｂタイプ）
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．１年間（2019年４月29日から2020年７月10日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2020年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
(２)2020年度新株予約権（Ｃタイプ）
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．１年間（2019年４月29日から2020年７月10日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2020年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。
「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金によるものであります。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（注１）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 -株、当事業年度 540千株）
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 -株、当事業年度 56千株）
該当事項はありません。