第一部 【証券情報】

 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

 

３ 【発行条件に関する事項】

(訂正前)

＜中略＞

なお処分価額648円については、取締役会決議日の直前営業日の終値671円}に対して96.57％を乗じた額であり、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均○円(円未満切捨)に対して100.15％を乗じた額であり、あるいは同直近６か月間の終値平均632円(円未満切捨)に対して102.53％を乗じた額となっております。

＜以下略＞

 

(訂正後)

＜中略＞

なお処分価額648円については、取締役会決議日の直前営業日の終値671円}に対して96.57％を乗じた額であり、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均647円(円未満切捨)に対して100.15％を乗じた額であり、あるいは同直近６か月間の終値平均632円(円未満切捨)に対して102.53％を乗じた額となっております。

＜以下略＞

 

第三部 【追完情報】

 

１．事業等のリスクについて

(訂正前)

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第40期)及び四半期報告書(第41期第２四半期)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

(訂正後)

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第40期)及び四半期報告書(第41期第３四半期)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

(訂正前)

２．最新の業績の内容について

2021年２月５日開催の取締役会において決議された第41期第3四半期(自2020年10月１日　至2020年12月31日)の四半期決算短信に係る四半期財務諸表(非連結)は、以下の通りです。

 

 

四半期財務諸表及び主な注記

(1) 四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,834,097

1,243,041

 

 

受取手形・完成工事未収入金

2,892,809

2,687,997

 

 

未成工事支出金

9,536

18,043

 

 

その他

72,763

66,249

 

 

流動資産合計

4,809,206

4,015,332

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

65,244

108,302

 

 

無形固定資産

17,144

13,622

 

 

投資その他の資産

628,000

673,664

 

 

固定資産合計

710,389

795,590

 

資産合計

5,519,596

4,810,922

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

工事未払金

32,052

2,827

 

 

未払法人税等

149,573

46,047

 

 

賞与引当金

355,728

158,501

 

 

工事損失引当金

―

6,851

 

 

その他

270,732

283,853

 

 

流動負債合計

808,086

498,081

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

199,841

199,841

 

 

退職給付引当金

384,625

426,759

 

 

固定負債合計

584,466

626,601

 

負債合計

1,392,553

1,124,682

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

543,404

543,404

 

 

資本剰余金

507,358

548,978

 

 

利益剰余金

3,090,737

3,184,296

 

 

自己株式

△85,776

△655,110

 

 

株主資本合計

4,055,723

3,621,569

 

新株予約権

71,319

64,670

 

純資産合計

4,127,042

3,686,239

負債純資産合計

5,519,596

4,810,922

 

 

 

(2) 四半期損益計算書

　第３四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第３四半期累計期間

(自 2019年４月１日

　至 2019年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自 2020年４月１日

　至 2020年12月31日)

売上高

3,164,831

2,897,548

売上原価

1,554,542

1,370,451

売上総利益

1,610,288

1,527,096

販売費及び一般管理費

1,047,272

1,001,861

営業利益

563,015

525,234

営業外収益

 

 

 

受取利息

36

1

 

未払配当金除斥益

593

358

 

新株予約権戻入益

981

651

 

保険返戻金

1,542

―

 

その他

851

688

 

営業外収益合計

4,006

1,700

営業外費用

 

 

 

自己株式取得費用

―

1,035

 

営業外費用合計

―

1,035

経常利益

567,021

525,899

特別損失

 

 

 

事務所統合費用

―

14,689

 

特別損失合計

―

14,689

税引前四半期純利益

567,021

511,210

法人税等

159,468

156,556

四半期純利益

407,553

354,653

 

 

 

(3) 四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式943,400株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が590,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が655,110千円となっております。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(訂正後)

削除しました。

 

(訂正前)

３．臨時報告書の提出について

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第40期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

＜後略＞

 

(訂正後)

２．臨時報告書の提出について

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第40期)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

＜後略＞

 

(訂正前)

４．自己株式の取得の状況について

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第40期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しております。

＜後略＞

 

(訂正後)

３．自己株式の取得の状況について

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第40期)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しております。

＜後略＞

 

 

第四部 【組込情報】

(訂正前)

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

 

有価証券報告書

事業年度

(第40期)

　自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日

2020年６月24日

関東財務局長に提出

四半期報告書

事業年度

(第41期第２四半期)

　自　2020年７月１日

　至　2020年９月30日

2020年11月９日

関東財務局長に提出

 

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

 

(訂正後)

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

 

有価証券報告書

事業年度

(第40期)

　自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日

2020年６月24日

関東財務局長に提出

四半期報告書

事業年度

(第41期第３四半期)

　自　2020年10月１日

　至　2020年12月31日

2021年２月８日

関東財務局長に提出

 

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。