【注記事項】

(追加情報)

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）　

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第１四半期累計期間
(自　2017年８月１日
  至　2017年10月31日) 当第１四半期累計期間
(自　2018年８月１日
  至　2018年10月31日)

減価償却費 51,550千円 58,702千円

(株主資本等関係)

　前第１四半期累計期間(自　2017年８月１日　至　2017年10月31日)

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月25日 定時株主総会	普通株式	132,617	20	2017年７月31日	2017年10月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　当第１四半期累計期間(自　2018年８月１日　至　2018年10月31日)

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月25日 定時株主総会	普通株式	132,617	20	2018年７月31日	2018年10月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

前事業年度
(2018年７月31日) 当第１四半期会計期間
(2018年10月31日)

関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円

持分法を適用した場合の投資の金額 183,996千円 189,621千円

前第１四半期累計期間
(自　2017年８月１日
  至　2017年10月31日) 当第１四半期累計期間
(自　2018年８月１日
  至　2018年10月31日)

持分法を適用した場合の投資利益
又は投資損失（△）の金額 5,828千円 5,624千円

※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。