１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
また、社債のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法によっております。
関連会社株式
…移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～18年
器具及び備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する
当社は主に、メーカー、卸売業、資材サプライヤーとの商取引の基幹となる受発注、出荷、請求、支払などの ＥＤＩ（データ交換）サービスを提供しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益 を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融的な要素は含まれておりません。
（1）月次基本料等
サービス及びネットワークを維持するための毎月の分担金で契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り収益を認識しております。
（2）通信処理料等
通信処理数に応じた従量課金制でありサービスの提供時点及びサービス提供期間の従量に応じて、それぞれ収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2） 適用予定日
2028年７月期の期首から適用予定であります。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 研究開発費の総額
前事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年10月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は業務上の関係を有する会社の株式、その他有価証券の債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、市場価格の変動、為替変動等によるリスクを有しておりますが、時価評価及びポジション等の内容は定期的に執行役員会に報告されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程等に従い、定期的に取引先ごとに期日及び残高の管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、有価証券及び投資有価証券の取引につきましては、信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況等も見直しております。
デリバティブ取引については、資産運用の安全確保を目的に運用担当者と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、内部牽制が機能するように留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に執行役員会にて報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2024年７月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券、(2)関係会社株式には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」は、主に１年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年７月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券、(2)関係会社株式には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」は、主に１年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年７月31日）
当事業年度（2025年７月31日）
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年７月31日）
当事業年度（2025年７月31日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券・関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年７月31日）
当事業年度（2025年７月31日）
２ その他有価証券
前事業年度（2024年７月31日）
当事業年度（2025年７月31日）
３ 事業年度中に償還したその他有価証券
前事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
４ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
５ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
有価証券について15,070千円(関係会社株式)の減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。
当社の加入する全国情報サービス産業企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度29,265千円 当事業年度24,073千円
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度3,766千円、
当事業年度3,765千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.05％ （2024年３月分掛金拠出額）
当事業年度 0.05％ （2025年３月分掛金拠出額）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は3,974千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,044千円、その他有価証券評価差額金が8,018千円それぞれ減少しております。
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の主たる事業であるＥＤＩサービスにおいて収益及びキャッシュ・フローの性質・計上時期等に関する重要な相違はありません。
よって開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
前事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
(注) １ 取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。
２ ㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
当事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
(注) １ 取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。
２ ㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(合弁会社の設立)
当社は、2025年10月20日開催の取締役会において当社を含め３社の出資により株式会社プロダクト・レジストリ・サービスの設立を決議いたしました。なお、設立は2025年11月の予定となります。
（1）設立の目的
当該新会社の設立は、経済産業省の「商品情報連携標準に関する検討会」と連携し、非食品のサプライチェーン全体で団結・協調し、商品マスタ管理を一元化し商流・物流両面から効率化を図ることで、業界全体の発展を目指すものです。
また、製配販に携わる業界全体のメーカー、卸、小売の各企業に広く賛同と参加をお願いすることで、「商品情報プラットフォーム構想」で掲げる商品情報５原則に沿った商品情報の一元管理により、業界全体の利便性向上と効率化に資するものと考えております。
・商品情報５原則
① 消費者に対する説明責任
② 共通情報での協調
③ ブランドオーナーによるシングルインプット
④ 一括取得・共同利用
⑤ 一意に識別可能な商品の共通ＩＤの利用
（２）会社の概要（予定）
商号 ： 株式会社プロダクト・レジストリ・サービス
本社所在地 ： 東京都千代田区
主な事業内容： １.一般消費財の商品情報の収集・蓄積・メンテナンスによる一元管理
２.メーカー、卸売業・小売業・情報サービスベンダーに対する上記商品
情報の提供とそれに関わるコンサルティング
３.メーカーに対するインフラ提供事業とそれに関わるコンサルティング
４.上記商品情報管理・提供のためのインフラ構築
５.上記各号に付帯する一切の業務
資本金 ： 100,000千円
設立時期 ： 2025年11月10日
株主構成 ： 株式会社プラネット 40％
ＰＡＬＴＡＣ株式会社 30％
株式会社あらた 30％