文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社の主たる事業である調剤薬局業界において、薬物療法のプロとしての指針は、「パーフェクト(完璧)」であります。このことから当社の社是は「パーフェクト(完璧)」とし、これを当社の基本方針としております。次に掲げる経営理念をこの基本方針をもって、実践しております。
・社会的責任
医療に携わる企業として、社会的責任を強く認識し、「Perfect」を目指して積極的に活動していきます。
・サステナブルな未来へ
SDGsの取り組みを重要視し、全社員、ステークホルダーと対話を深めながら、サステナブルな未来へ向かっていきます。
・心を込めたホスピタリティー
一人ひとりが、信頼と安心を感じられるよう、知識、専門性、経験とノウハウを生かし対応していきます。
当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、わが国の高齢者人口の増加に伴い、国民医療費は増加基調にあり、処方せん枚数も増加を続ける見込みであります。一方で、医薬分業率の頭打ち傾向、薬価改定及び後発医薬品利用の促進などにより、市場成長の鈍化が予想されております。また、多数の薬局が混在する現状から、周辺業界からの参入も含めて再編成が進み、寡占化が進行すると想定しております。このような環境下、サステナビリティやデジタルトランスフォーメーションに対する取り組み強化も含めた競争力の増強、経営の効率化及び規模の拡大等、持続的な成長をもたらす経営基盤の構築が重要であると認識しております。
令和7年6月25日付で公表しました「中期経営計画~Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ~」(以下、「中期経営計画」といいます)では、新たにミッション・ビジョン・バリューを定義し、グループ全体として「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」、「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げ、以下の項目につき、それぞれ成長戦略を設定しました。
(調剤薬局事業)
①薬剤師のかかりつけとしての機能強化
②患者中心の薬局運営の継続
③応需処方せん枚数増加に向けた取組の徹底
(その他)
④M&A対応の高度化
⑤調剤薬局事業以外の既存事業の再構築
⑥企業としての持続的な成長(サステナビリティ)の推進
中期経営計画策定にあたり、一定の不確実性を帯びるM&Aによる拡大は織り込まず、既存の基盤の成長のみで達成する計画であり、現実的かつ確実性の高い目標であると認識しております。
中期経営計画期間においては、特に新たにグループ入りした会社・店舗のPMI(M&Aの統合プロセス)を早期に完遂させ、利益率や運営効率を引き上げることで、調剤薬局事業を基軸としたさらなる飛躍につなげて行くための足場固めの期間と位置付けております。
中期経営計画の最終年度となる令和10年(2028年)5月期における目標とする経営指標(連結ベース)は以下のとおりです。
注:ROIC(Return On Invested Capital)=税引後営業利益÷投下資本(純資産+有利子負債)
① 次なる成長期に向けての足場固め
新中計期間においては、当連結会計年度までに実施した大型M&A等によりグループインした会社・店舗の統合プロセスの早期完遂に注力します。横断的な部署間連携により、PMIを推進できる当社の強みを生かして、店舗・本部ともに既存のリソースを使った、オーガニックでの売上・営業利益確保に向けた体制を整備いたします。
体制整備を迅速に完了したのち、さらなる規模拡大へつなげてまいります。
② 変化への対応と質的向上
調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される診療報酬の改定(直近では薬価改定は毎年改定)等の影響を受けます。また社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていく半面、競争が激化しております。
当社グループは応需処方せん枚数を増加させるために、変化するニーズを適確に捉え、積極的にサービスをそのニーズに反映させていく方針であります。新中計では、店舗スタッフ一人ひとりが患者に寄り添い、地域の健康・医療の窓口となり、地域医療の推進に薬物のプロとして貢献することを基本方針の価値観と改めて定めました。具体的な中期的成長戦略としては、1.教育プログラムを整備し、患者一人ひとりと丁寧に向き合うことができる薬剤師のかかりつけとしての機能を強化すること、2.地域の皆様に必要とされる「相談できる薬局」を構築し、患者中心の薬局運営を継続すること、3.患者満足度(CS)を把握し、満足度のさらなる向上へ取り組みながら、医療機関あるいは介護保険等の施設へのアプローチをすること等、基本的な対応を大事にして推し進めることとしております。
またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集・蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。当社グループは従来から学術研究の充実に取り組み、薬局業務に関するテーマについて自主的に研究を重ねるとともに、その成果を共有するための社内学術大会を開催して人材育成に投資してまいりました。また、教育・研修に関する専門部署を設けてリーダー人材育成の研修も実施してレベルアップを図ってまいりました。こうした様々な角度での教育実施を繰り返し行うことにより、質の高いかかりつけ薬剤師の確保につながり、変化への対応が可能になるものと考えております。
③ リスク管理の徹底
イ.調剤過誤への対応
調剤薬局は医療機関であり、患者の生命、健康に関わる業務です。特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが使命であると認識しております。当社グループでは過誤のリスクに対し、委員会組織を設けてその防止に取り組んでおります。また、現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント(調剤の過程で起こる何らかの間違い)の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討した上で対応を指導しております。過誤が発生した場合には、適正かつ迅速に対応するため「調剤過誤判定委員会」が過誤のレベルを判定し、重大な過誤が発生した場合には、「過誤対策委員会」が組織的かつ迅速に対応を決定し指示しております。
このように当社グループでは調剤過誤を防止するため、現場から本部まで連携の組織を設け、重層的な組織対応で防止に取り組んでおります。
ロ.個人情報保護への対応
調剤薬局チェーンは、膨大かつ重要な個人情報を取り扱っております。当社グループは、個人情報を取り扱う従業員や委託先(再委託先を含みます)に対して、適切な監督を行います。その主な内容は、1.個人情報保護方針の策定、2.個人データの取り扱いに係る規律の整備、3.組織的安全管理措置、4.人的安全管理措置、5.物理的安全管理措置、6.技術的安全管理措置です。
また、「個人情報保護委員会」を設け、全ての部門に個人情報管理責任者を配置しております。別途、店舗向け研修実施の他、実務レベルでのマニュアルを作成し、現場保管を義務付けております。このマニュアルの実施状況については随時内部監査・統制室が監査を実施し、随時フォローを行っております。その他、全従業員から「個人情報保護に関する誓約書」を徴求して個人情報に対する意識を啓蒙するとともに、入退室管理方法の徹底、情報廃棄方法のルール化等を行い、電子データの管理方法の徹底、暗号化等を行っております。
このように当社グループでは個人情報漏洩を防止するため、体系的かつ網羅的に対策を講じ、随時管理の精度向上に努めております。
④ オペレーションの効率化
広範な地域で多店舗展開を営む事業形態にあっては、店舗のオペレーションの効率化は必須の経営課題であり、これをIT化等の投資によって推進できることが、大企業の優位性であります。また規制が多く、収益確保に制約の多い調剤薬局事業においては、オペレーションの効率化が個別の店舗の採算確保の基礎であります。こうした認識のもと、当社グループは店舗における煩雑な業務のオペレーションを常に見直し、効率化すると同時に、業務のIT化等も推進して、店舗の運営コスト低減に努めております。
⑤ 後発(ジェネリック)医薬品への対応
後発(ジェネリック)医薬品の強力な普及推進が国策として促されております。当社は、内部研究機関である「ファーマライズ医薬情報研究所」を中心に信頼のおける後発医薬品の選定を行い、患者及び病院、クリニック等の医療機関の要望に極力対応できる体制の整備に努めております。また、後発(ジェネリック)医薬品メーカーの品質問題等に起因する安定供給問題においては、当社グループの幅広い店舗網を活用して患者に確実にお渡しできるよう体制を整えております。
⑥ コンプライアンスへの取り組み
当社グループでは、コンプライアンスの認識不足に起因する不祥事の発生を根絶するために、コンプライアンス委員会を、そして法律上疑義のある行為等について当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段として社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス計画を策定し、役職員に対するコンプライアンス意識の啓蒙・教育活動に徹底的に努めており、内部通報窓口では不祥事根絶へ向けた窓口体制の整備及び相談があった際の迅速な改善行動が取れる体制を整えております。
⑦ 内部統制システムの強化
当社グループにおいて、内部統制システムの構築は最重要事項の一つと認識しております。当社では、内部監査・統制室を設置し、コーポレートガバナンスを担う各機関との連携を密にすることで、店舗やグループ企業の拡大にも柔軟に対応できる体制を構築するべく鋭意努めております。
⑧ 本部業務の効率化とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善
わが国では高齢者人口の増加にともない国民医療費は増加傾向にあります。一方で薬価改定や後発医薬品使用促進強化等により、市場成長率の鈍化傾向が予想されております。また処方せん枚数も伸長していく見込みでありますが、薬価改定や調剤報酬の抑制による処方せん単価の下落により、適切な対策なしでは利益率の漸減傾向は回避できないものと予想しております。
このような事業環境下においても適正な利益水準を確保していくために、本部業務オペレーションとグループ組織構造の見直しを進めてまいります。具体的には、子会社各社ごとに行っている管理部門業務の本社集約化、資金管理業務の本社集約化及びシステム化等により、業務効率化、金利の低減化等コスト削減に取り組んでいます。それ以外にも、恒常的な見直しを行いながら対象となる作業の自動化・効率化を図ることにより、コストの削減に取り組んでまいります。またグループ形態を変革し、役割分担やコストの見直しをしていくことで販売管理費の削減に努めてまいります。
⑨ サステナビリティに対する取り組み
当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としております。そのためにも長期的に成長していくことが不可欠であり、環境・社会・経済などを将来にわたって適切に維持・発展させていくための持続可能性(サステナビリティ)を重視・配慮した経営をしていくべきであると考えております。こうした考えから、令和3年6月に設置したサステナビリティ委員会が中心となり、当社グループにとってのサステナビリティに関するリスクや機会の重要課題(マテリアリティ)を特定し、令和6年12月13日に「マテリアリティKPIの設定に関するお知らせ」にて公表したとおり、各マテリアリティに対する取り組みを具体化したKPIを決定しました。各KPIの進捗状況等につきましては、当社グループのホームページ等で適時性をもって報告してまいります。
⑩ デジタルトランスフォーメーションに対する取り組み
オンライン服薬指導、オンライン資格確認の導入、及び電子処方せんの運用開始など、政府が推進する医療デジタルトランスフォーメーション(以下、「医療DX」)は加速しております。これら医療DXに適応するため、経営企画部内にあったDX推進課をDX推進部に格上げし、グループ会社のシステム開発会社である株式会社ミュートス及び株式会社メディカルフロントとの連携を強化いたしました。IT技術を活用した働き方の見直しや各部門を一気通貫するシステム運用等、社内業務の効率化に留まらず、デジタルトランスフォーメーションを強化し、次世代薬局の構築に向けた取り組みを進めています。特に、昨今増加しているサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策を強化し、安全で信頼性の高いサービスの提供に努めています。
持続可能(サステナビリティ)な開発目標(SDGs)と言った国際目標に取り組むことと、利潤の追求の両立を目指すことが企業にとっての重要なテーマとなっています。企業が持続的に成長して行く為には、環境のこと、未来の社会のことを考え企業活動を行うことが大切だと考えています。ファーマライズグループは、テーマとして掲げる「あなたの健康に寄り添う」ことを実践することで健康や医療、私たちを取り巻く環境、経済など社会に気を配り、持続可能な社会の実現のために行動いたします。
当社グループは、サステナビリティに関するリスクや機会の重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。私たちにとってのマテリアリティは、①グループの社是や企業理念に記されたミッションの実現、②調剤薬局を含めたヘルスケア産業に求められている社会的な役割期待、③予想される経済、政治、社会、技術、地球環境などの長期的展望の3つの「共通集合」のなかにあるという観点から、5つのマテリアリティを特定し、更により具体的な21の課題に落とし込みました。令和6年12月13日付に公表された21の課題に対応するマテリアリティKPIを経営戦略と紐づけることで実効性を高め、持続可能社会の実現への貢献と企業価値の向上の両立を目指します。
また、気候変動問題への対応をサステナビリティ経営の重要な取組と認識し、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融安定理事会(FSB)が設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言に賛同しています。当社では気候変動に関する情報開示にあたり、TCFD提言の推奨する4つの開示項目(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標)に沿って開示を行っています。
なお、将来に関する事項につきましては、今後の外部環境の変化、内部環境の変化により、前提条件を変更する必要があった場合は、情報開示の見直しを行う可能性があります。
「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を基本に事業を運営するため、当社グループは令和3年6月に「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。加えて、当社グループのサステナビリティ推進を統括する事務局を当社経営企画部に設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役会長を委員長、代表取締役社長を副委員長、常任委員を経営の執行側役員、必要に応じ委員長が指名した委員により構成されます。現状、年に3~4回開催されている委員会において、気候変動問題を始めとするサステナビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論し、それらへの対応を事業戦略などに適時性をもって反映させます。
サステナビリティ委員会は、「取締役会」の諮問機関として、取締役会の指示に基づき、サステナビリティに関する課題に関して提案・報告を行います。 取締役会は、気候変動を含めたサステナビリティ課題に係る基本方針や重要課題を踏まえた上で、総合的なコンプライアンス、リスク管理の観点から、事業戦略、投資計画、BCP等を審議・決定します。
(1)全体戦略
当社は、サステナビリティに関するリスクや機会の重要課題(マテリアリティ)、及びマテリアリティKPIを下記①から⑤の過程を経て特定していきました。
① 直近の社会環境変化と当社の社会的課題の抽出
サステナビリティ委員会において、長期ビジョンの検討と社会的課題を抽出し、そのうえで企業理念・価値観や外部のステークホルダーも交えて情報の整理・検討。
② 社内外のヒアリング
従業員を対象にSDGsやサステナビリティに関する研修とアンケートを行い、幹部社員に対してはマテリアリティに関するアンケートを実施し、その内容について外部の有識者から意見を聴取。
③ グループ内における横断的な検討
アンケート結果を踏まえて、サステナビリティ委員会において、社会と当社グループに係るリスクと機会に関する重要課題(マテリアリティ)を検討。
④ 選出された課題の優先順位付けとマテリアリティの特定
サステナビリティ委員会において、外部コンサルタントと意見を交えながら、マテリアリティの優先順位付けを行い、そのうえで最終的なマテリアリティの特定と対応策を検討。
⑤ 5つのマテリアリティとそれらを具体化した21の課題に対して、マテリアリティKPIを設定。
上記過程を経て、特定されたマテリアリティと設定された21の課題は下記のとおりです。
上記過程を経て、特定されたマテリアリティKPIは下記のとおりです。
(2)気候変動
当社グループは、気候変動問題はリスクとしても機会としても、非常に重要な経営課題であると認識しています。気候変動問題に関して、私たちが直面するリスクと機会並びに対応策について、以下の2つのシナリオに基づき検討・分析を行いました。
① 当社グループが直面している主要な気候変動関連のリスクと機会(シナリオ分析)
気候変動に関しては、主要国の温暖化対策の動向等により様々なシナリオが考えられます。当社グループでは、1)移行リスクシナリオ(1.5℃以下シナリオ)、2)物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ)、の2つの代表的なシナリオを利用して、当社グループにおけるリスクと機会を検討しました。
1) 移行リスクシナリオ(1.5℃以下シナリオ)
2050年(令和32年)までに地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2022」の「NZE2050シナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠。
2) 物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ)
現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2022」の「STEPSシナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠。
リスクと機会の選出と特定、またその対応策については、当社グループ企業の幹部社員への意識調査に基づき、サステナビリティ委員会が外部有識者の意見も踏まえて検討・決定しました。その主要な検討結果は、以下のとおりです。
機会
② 財務的影響
移行リスクシナリオの中で、財務的な影響が特に大きいと予想されるのは、カーボンプライシン(炭素税導入)等による電力価格や輸送コストの上昇などです。物理的リスクシナリオの中で、財務的な影響が大きいと予想されるのは、大規模災害等の発生による営業停止リスク及び復旧コスト、店舗の気温上昇・洪水等への対策費の増加などです。その具体的な影響について、当社グループは試算を行う予定であり、同時に対応策の具体化を進める予定です。
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む社員育成、及び社内環境の整備に関する方針は以下のとおりです。
① 人財育成方針
当社グループの人財育成方針では、「年齢や職種を問わず長く成長できる教育」と「すべての社
員が主体的に考え、行動できる自由闊達な雰囲気の醸成」を柱に、個人の成長のみならず、
チーム・組織の改革と持続的な成長につなげることを重視しています。
当期は、階層別研修や部門別研修に加えて、様々な部門から次世代の基幹人財を選抜し、
育成する「次世代リーダー研修」を行いました。来期も新たな人財を選抜して研修を行い、
当社グループの今後を担う「リーダー人財」の育成を続けて参ります。
今後も、階層別研修や部門別研修のこれまでの研修体系を基盤に、階層や部門を超えて活躍・
成長する「リーダー人財」の育成を強化することで、当社グループだけではなく、社会全体にも
貢献することができる人財を育成することを目指します。
② 社内環境整備方針
社員のエンゲージメント強化を目的としたエンプロイーエクスペリエンス(社員の企業・組織における経験価値)の向上に取り組んでいます。
具体的には、
・新卒社員と人事部採用研修課の社員が個別面談を行い、キャリア視点と業務視点の双方からサポートを行い、新卒社員の定着を推進する「1on1プロジェクト」の実施
・人事考課の目標設定・評価の1on1面談の推進
・社内公募制度の推進により多様なキャリア形成の実現をサポート
・ストレスチェック、エンゲージメントサーベイの実施と改善への取り組み
等を行っています。
引き続き、今期はこれらの活動を推進するとともに、社員の健康増進のために健康経営優良法人の認定取得に取り組んで参ります。
サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会を中心に、社内外ステークホルダーへのヒアリングや事業部・関連部門との議論を整理分類して明らかになった課題をもとに、5つの重要課題(マテリアリティ)を特定しています。 気候変動問題を含めた「サステナブルな社会と未来に向けての取り組み」は、事業活動に関するマテリアリティの最重要項目の一つとして認識しています。気候変動に関するリスクと機会に関しては、サステナビリティ委員会が幹部社員への意識調査に基づき重要なリスクと機会を特定しています。特定したリスクと機会に関しては、取締役会に報告され対応策が討議・決議されます。取締役会は、サステナビリティ委員会の報告に基づき、サステナビリティ課題を含めた総合的な外部的・内部的な経営リスクを勘案し、その相対的重要性や相互作用性などを考慮した上で、サステナビリティ課題に関する重要課題(マテリアリティ)の特定を行います。
なお当社グループは、経営課題に内在・関連するさまざまなリスクに対応するため、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ委員会」を設置し、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、リスク管理の充実に努めています。
当社グループは、気候関連リスクおよび機会を評価する指標として、温室効果ガス(GHG)排出量を設定しております。GHG排出量については、1)自社の製造プロセス・事業活動における重油・ガス等燃料使用による直接排出(Scope1)、2)他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出(Scope2) 、3)Scope1、Scope2以外の間接排出(Scope3,当社グループの活動に関連するサプライチェーンの排出)のうちScope1とScope2について、 GHGプロトコルの基準に則して算出をしました。Scope3についても、定重要なカテゴリーを中心に測定を進める予定です。
1) 削減目標
当社グループは、GHG排出量について、2035年(令和17年)に向けてのScope1・Scope2の合計の削減目標を設定する予定です。
国際連合「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第6次統合報告書では、地表の平均気温を産業革命前(1850年-1900年平均)比1.5℃以下に抑制するためには、2035年(令和17年)までにGHG排出量を2019年(令和元年)比60%削減、2050年に実質ゼロにする必要があると指摘しています。当社グループは、各グループ企業において実施可能なGHG削減策と必要な対策を検討し、IPCCの提言と整合する削減目標を設定する予定です。
現時点では、暫定的なGHG削減目標として、2035年(令和17年)に向けての中間年にあたる2030年のGHG排出量を2022年比30%削減、最終目標として2050年のカーボンニュートラルの実現を想定しております。
2) 実績
当社グループの温室効果ガス排出量(Scope1・2の合計)は、2024年度(令和7年5月期)現在で6,781t-CO2eとなっています。2030年度における削減目標は売上高1億円当たりの排出量で2022年度対比30%の削減を目指します。
当社グループでは、上記「戦略」で記載した人財育成方針、および社内環境整備方針においては、以下の指標、および目標を用いています。
なおこの数値は、当社グループの主要な事業を営むファーマライズ株式会社の令和7年5月末時点の実績を記載しています。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下、「女活法」とします)の規定に基づき算出したものです。
2 「女活法」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下、育休法とします)の規定による公表をしない提出会社及び連結子会社の数値は記載を省略しております。なお、常時雇用する労働者が101人以上300人以下に該当する連結子会社は、株式会社ヘルシーワークとnext PH株式会社の2社で、それぞれの管理職に占める女性社員の割合は85.7%、33.3%です。
3 出向者については出向元の労働者として集計しています。
4 男性の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」における育児休業取得割合を算出したものです。
5 同一労働の賃金に男女差は無く、主に職種の違いによるものです。
6 目標値は令和8年5月期を期限としています。
以下において、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性がある主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 調剤薬局事業・物販事業の法規制について
調剤薬局事業を行うに当っては、関連する法令に基づき、各都道府県知事等に薬局開設許可及び保険薬局指定を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。また、物販事業のうち医薬品医療機器等法に基づく医薬品等の販売を行うに当っては、各都道府県知事に店舗販売業許可を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。また、食品・酒類等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の指定等が必要とされております。その主な内容は下表のとおりであります。
当社グループは調剤薬局事業・物販事業を行うために必要な許認可等を受けて営業しており、これまで店舗の営業停止または取消等の処分を受けたことはありませんが、万一、法令違反等により、当該処分を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 医療制度の改定について
近年、健康保険法の改定のほか、その他の医療制度の改定が実施されており、今後も各種の医療制度改定の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成15年度以降に実施された主な医療制度改革
(3) 薬価基準の改定について
当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術による収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。
今後、医療法の改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近の薬価基準の改定は次表のとおり実施されております。(薬剤費ベース)令和元年より毎年改定となりましたが、同年のみ消費税の増税と同時改定として10月に実施されております。
(注)調剤報酬改定が行われない中間年度においては、厚生労働省より改定率(薬剤費ベース)が公表されていません。
(4) 医薬分業率の動向について
医薬分業は、医療機関と調剤薬局がそれぞれの専門分野で業務を分担することにより、国民医療の質的向上を図るために国の政策として推進されてきました。最近では医薬分業率の伸び率は鈍化しており、将来においても低下する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 仕入価格の暫定措置について
調剤薬局業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格を医薬品卸業者と妥結するまでの間、暫定価格(合理的であると見積もった価格)で仕入計上し、暫定価格と最終的な仕入価格の差額については医薬品卸業者との取引条件の妥結後、薬剤ごとに精算の会計処理をしております。
今後、暫定価格と妥結価格の間に大きな乖離が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 消費税等の影響について
調剤薬局事業において、調剤売上高は消費税法において非課税売上となり、一方、医薬品等の仕入は同法の課税仕入となるため、当社グループが仕入先に対して支払った消費税等は、租税公課として販売費及び一般管理費に費用計上しております。過去の消費税の導入及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価改定幅に考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、消費税率の改定が薬価改定に考慮されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 人材(薬剤師)の確保について
調剤薬局事業は、医薬品医療機器等法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務付けられ、薬剤師法により調剤業務は薬剤師ではない者が行ってはならないとされております。また、物販事業のうち医薬品医療機器等法に基づく医薬品等の販売は、一般用医薬品の分類等によりその販売者が規定されております(要指導医薬品及び第1類医薬品については薬剤師のみが、第2類医薬品及び第3類医薬品については薬剤師又は登録販売者が行わなければならない)。当社グループは医薬品医療機器等法に則り、すべての調剤薬局において薬剤師の配置基準を満たしており、すべての医薬品等販売店舗においてその分類等による薬剤師・登録販売者の配置基準を満たしております。
薬剤師・登録販売者の確保は、調剤薬局業界及び医薬品販売業界共通の課題であり、出店や退職者の補充など、必要時に薬剤師・登録販売者を確保できない場合などは、新規出店計画や事業運営に支障をきたす場合もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 出店政策について
当社グループは、令和7年5月31日現在、調剤薬局を401店舗展開しております。今後も積極的な新規出店及びM&Aにより店舗数の拡大を図り、一方で不採算店舗については整理を行う方針であります。
医薬分業の進展に伴う出店競争の激化により、当社の出店基準を満たす立地が確保できない場合、主応需医療機関における分業の意思決定の遅れや競合激化により、出店後に計画通りの売上高が確保できない場合、主応需医療機関が移転、廃業した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近5年間の調剤薬局の店舗数推移は以下のとおりであります。
(単位:店)
(9) 新規出店時のコストについて
当社グループの新規出店形態として土地及び建物を取得する場合と土地及び建物を賃借する場合があります。店舗の土地及び建物を取得した上で出店する場合には土地及び建物の購入代金、建築費、仲介手数料及び設計料等の費用が発生し、土地及び建物を賃借して出店する場合には賃貸人への保証金、敷金及び建設協力金が発生します。これらの出店時の費用については将来回収が可能であると判断した上で出店しておりますが、個別店舗の売上実績が事業計画を下回った場合や賃貸人が破綻するなど賃貸借契約の継続や保証金等の回収が出来なくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 調剤過誤について
当社グループは、調剤過誤防止を調剤薬局のリスクマネジメントの最重要事項と認識し、調剤業務においては過誤防止システムの全店導入や複数体制の調剤チェックを行い、管理体制として社内に「過誤防止委員会」等を設け、過誤やインシデントの報告を義務付け、日常的に過誤防止を徹底しております。また、万一に備え全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。このように当社は過誤防止に万全を期しておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 個人情報の保護について
当社グループは、調剤業務を行うために患者情報を取得・保管しております。この中には個人情報保護法に定められた個人情報が含まれております。当社は個人情報保護を最重要管理項目と認識し、社内に「個人情報保護委員会」を設置しております。個人情報保護委員会は、個人情報保護担当役員を委員長、管理部長を副委員長とし、本社各部門長からなる委員で構成され、定期的に開催されています。
さらに全社員から「個人情報保護に関する誓約書」を取得しております。また、弁護士等専門家による勉強会を開催し、情報の利用・管理に関してはガイドラインを定めて、保護管理を徹底しております。
また、カルテ等の医療記録の保管・管理業務を担う株式会社寿データバンクでも個人情報を取り扱っておりますが、同社はプライバシーマーク制度とISMS適合性評価制度の2つのセキュリティ規格の認証を取得しており認証基準に適合した管理を行っております。
当社グループでは、個人情報を適正に保護管理するための社内体制を強化していますが、万が一事故及び犯罪行為等により個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 借入金の影響について
当社グループは、出店に際して設備投資資金の大部分を借入金によって調達しております。今後の金利動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
連結ベースの有利子負債構成比
(注)1 上記「有利子負債残高」は各期末時点での残高であります。
2 上記「有利子負債残高」は、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額であります。
なお、当社グループが金融機関と締結した以下の借入金契約には財務制限条項が付されております。
1 平成30年9月28日に金融機関と400百万円の金銭消費貸借契約書を締結しており、令和7年5月31日の借入残高は25百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 令和元年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日(以下、当該決算期を「本決算期」という。)における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、本決算期の直前の借入人の決算期の末日又は平成30年5月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
現状において、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
2 平成30年9月28日に金融機関と3,000百万円の限度貸付契約書を締結しており、令和7年5月31日の借入残高は787百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 令和2年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年5月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
② 令和2年5月決算期を初回とする連続する2期について各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、当期損益の金額が2期連続して損失とならないようにすること。令和7年5月決算期以降の決算期を初回とする連続する2期については、各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額が2期連続して損失とならないようにすること。
③ 令和2年5月決算期を初回とする連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるEBITDA・MULTIPLE(下記に定義する)を7倍以下に維持すること。令和7年5月決算期以降は、連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるEBITDA・MULTIPLE(下記に定義する)を10倍以下に維持すること。
EBITDA・MULTIPLE
(短期借入金+一年以内返済予定長期借入金+一年以内償還予定社債+長期借入金+社債+コマーシャルペーパー)÷(営業損益+減価償却費+のれん償却費)
現状において、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
3 令和3年3月26日に金融機関と2,000百万円の実行可能期間付タームローン契約書を締結しており、令和7年5月31日の借入残高は1,095百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 令和3年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日及び中間期(以下、当該決算期及び中間期 を「本・中間決算期」という。)の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本・中間決算期の直前の借入人の本・中間決算期の末日又は令和2年5月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。但し、令和6年5月以前の決算期についてはAG2号投資事業有限組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債の影響により借入人の連結の損益計算書において特別損益を計上した場合は、当該特別損益を除く。
② 令和3年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
③ 令和3年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式のネットレバレッジ倍率が3.3倍を上回らない状態を維持すること。但し、令和7年5月期はネットレバレッジ倍率を5.0倍、令和8年5月期と令和9年5月期はネットレバレッジ倍率を4.5倍とする。
ネットレバレッジ倍率
(短期借入金+一年以内返済予定の長期借入金+一年以内償還予定の社債+社債+長期借入金-現預金)÷(営業損益+減価償却費+のれん償却費)
※但し、令和6年5月以前の決算期についてはAG2号投資事業有限責任組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債は除く。
現状において、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
4 令和4年7月29日に金融機関と500百万円の金銭消費貸借契約書を締結しており、令和7年5月31日の借入残高は375百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 令和5年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日(以下、当該決算期を「本決算期」という。)における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、本決算期の直前の借入人の決算期の末日又は令和3年5月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 令和5年5月決算期を初回とする連続する2期について各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
現状において、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
5 令和6年1月31日に金融機関と2,400百万円の金銭消費貸借契約証書を締結しており、令和7年5月31日の借入残高は2,186百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 令和6年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日(以下、当該決算期を「本決算期」という。)における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、本決算期の直前の借入人の決算期の末日又は令和4年5月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 令和6年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
③ 令和6年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式のネットレバレッジ倍率が3.3倍を上回らない状態を維持すること。但し、令和7年5月期はネットレバレッジ倍率を5.0倍、令和8年5月期はネットレバレッジ倍率を4.5倍とする。
ネットレバレッジ倍率
(短期借入金+一年以内返済予定の長期借入金+一年以内償還予定の社債+社債+長期借入金-現預金)÷(営業損益+減価償却費+のれん償却費)
現状において、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
6 令和6年11月26日に金融機関と4,000百万円の金銭消費貸借契約証書を締結しており、令和7年5月31日の借入残高は4,000百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 令和7年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日(以下、当該決算期を「本決算期」という。)における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、本決算期の直前の借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
② 令和7年5月決算期を初回とする連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるEBITDA・MULTIPLE(下記に定義する)を10倍以下に維持すること。
EBITDA・MULTIPLE
(短期借入金+一年以内返済予定長期借入金+一年以内償還予定社債+長期借入金+社債+コマーシャルペーパー)÷(営業損益+減価償却費+のれん償却費)
現状において、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 固定資産の減損会計適用について
当社グループの固定資産は、その大半が店舗の運営に供されておりますが、この中には不採算店舗及び一部遊休状態となっているものもあり、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、これらの資産については当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価格が回収できるかを検証しております。当社グループは今後不採算店舗については、増収努力とコスト削減による店舗利益の向上を目指すと同時に、一部不採算店舗については閉鎖、売却等を進め、対策を講じる方針であります。しかしながらこれらの対策が思うように進展しなかった場合には、追加的に減損を認識する場合があり、この場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) M&Aの実施とのれんの減損処理について
当社グループはスケールメリットを確保するためにM&Aを積極的に推進する方針であります。M&Aの実施に当たっては、事前にリスクを把握・回避するために、対象企業の財務内容等につきデューデリジェンスを行っております。しかしながら、買収後に予期しなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により業績が計画通りに進展しない場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(令和6年6月1日から令和7年5月31日)におけるわが国経済は、2024年度の名目GDPが600兆円を超える見込みであり緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスク、これにともなう金融資本市場の変動リスク、及び国内の物価上昇の懸念等により見通しが付け難い状況であります。
こうしたなか、当社グループは令和3年12月24日に公表した「中期経営計画LSG(Leading to Sustainable Growth)2024」の最終年度を終え、令和7年6月25日付で新たな中期経営計画「Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ」(以下、新中計)を公表しました。前連結会計年度から当連結会計年度にかけて、調剤薬局事業における300店舗以上のチェーングループを対象とする調剤報酬の減少があった中、積極的なM&Aによる規模拡大を推し進め、店舗の収益力を見極めながら不採算店舗を閉局して収益力向上に取り組んでまいりました。新中計では、新たにグループインした会社・店舗のPMI(M&A後の統合プロセス)を早期に完遂させることで足場を固め、調剤薬局事業を基軸とした成長戦略にしっかり取り組むことでさらなる飛躍につなげて行きます。
当連結会計年度における業績は、売上高63,508百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益293百万円(前年同期比67.9%減)、経常利益は136百万円(前年同期比83.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円の損失(前年同期は351百万円の損失)となりました。
売上高においては、調剤薬局事業における調剤報酬・薬価改定の影響があったものの、主に調剤薬局事業のM&Aによる店舗数拡大にともなう調剤売上高の増加、及び物販事業のコンビニエンスストア部門が好調に推移したことにより増収となりました。
利益面においては、調剤薬局事業における調剤報酬・薬価改定の影響、仕入環境の変動にともなう原価の上昇、給与水準の引き上げによる人件費の上昇、及びM&Aにともなう費用の増加等により、前年同期比で営業利益及び経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益は損失となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、売上高は52,625百万円(前年同期比19.1%増)、セグメント利益は578百万円(前年同期比47.3%減)となりました。売上高においては、令和6年1月のGOOD AIDグループの株式取得、及び同年12月の寛一商店株式会社及びそのグループ会社(以下、寛一商店グループ)からの事業譲受等のM&Aによる店舗数増加、並びに新規出店したことによる応需処方せん枚数増加が主な要因であります。利益面においては、調剤基本料の見直し(特に300店舗以上のチェーングループを対象とするもの)により地域支援体制加算も含め調剤報酬が減少したこと、仕入環境の変動にともなう原価の上昇、及びM&Aにともなう一時費用の発生等が主な要因であります。
調剤事業を核とした事業展開における収益強化策として積極的にM&Aを推進した結果、売上高を伸ばしております。M&A後は、スピード感を持って当社グループへの統合活動を進めており、統合にともなう一時的な費用により前年同期比での利益減少要因となってはおりますが、寛一商店グループを継承したnext PH株式会社は当連結会計年度において利益貢献し始めております。今後もM&Aで取得した店舗の体制を整えていき、売上高及び利益のさらなる増加を目指してまいります。
薬局運営面につきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、「かかりつけ薬局」として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウェルネス」をテーマに国民の健康維持・増進活動を支援、③施設在宅対応の推進、④業務のセンター化による効率化とDX化によるオンライン服薬指導推進、⑤電子お薬手帳ポケットファーマシーとLINEを連携させることによる処方せんメール送信利用者の拡大、⑥マイナ保険証利用促進等による医療機関との連携強化等に取り組んでまいりました。
患者サービスの向上としては、新中計でも取り組むことになっております「待ち時間の短縮等による患者負担の軽減」、サステナビリティ経営におけるマテリアリティKPIである「流通が不安定であっても、必ず患者の手元に医薬品を届ける(医薬品手配100%)」を実践できるように取り組んでおります。最近取り組みを開始した「カフェにゃーまらいず」は、マテリアリティKPIの「ステークホルダーとの価値協創」として、自治体と協力して地域の健康増進に貢献しております。「カフェにゃーまらいず」は認知症カフェの発展形で、認知症や介護のことだけにとどまらず、なかなか口に出せない悩みについて気軽に相談や情報交換ができる場として開催しております。当社グループならではの健康支援プログラムも組合せ、参加者の皆さんの健康づくりを楽しく応援しております。今後全国で開催を拡大していく予定でございます。
当連結会計年度における調剤薬局店舗は61店舗増加(うち、next PH株式会社54店舗)、11店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は401店舗となりました。また健康サポート薬局は76店舗(前年度末比1店舗減)、地域連携薬局は94店舗(前年度末比14店舗減)、専門医療機関連携薬局につきましては4店舗(前年度末比1店舗増)となりました。今後につきましても、それぞれ増加するよう努めてまいります。
(物販事業)
当連結会計年度における物販事業の業績は、売上高は8,696百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は44百万円の損失(前年同期は50百万円の損失)となり、前年同期比で6百万円の損失縮小となりました。売上高、利益面、ともにコンビニエンスストア部門における新規出店効果が主な要因となり、売上高増収、利益改善に繋がっております。同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は、1店舗増加、3店舗減少の43店舗(調剤薬局を併設している11店舗を含めると54店舗)となりました。
(医学資料保管・管理事業)
当連結会計年度における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は609百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は51百万円(前年同期比43.4%減)となりました。減収減益となった主な要因は、例年は年度替わりの4月に追加の医学資料の保管及び廃棄の受注が入るところ、延期されるケースが多かったことによるものです。医学資料の保管等のニーズは継続的に発生しており、今後ともそれらの獲得等に向けた営業活動を強化してまいります。
(医療モール経営事業)
当連結会計年度における医療モール経営事業の業績は、売上高は511百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は103百万円(前年同期比8.9%減)となりました。売上高において安定的に推移しておりますが、利益面においては給与水準の引き上げを含めた人件費、水道光熱費、レセプトコンピュータの保守料等の増加により減少となりました。
(その他)
当連結会計年度におけるその他事業の業績は、売上高は1,064百万円(前年同期比27.5%増)、セグメント利益は52百万円の損失(前年同期は5百万円の損失)となりました。売上高の増収は、新たにデイサービス事業や訪問看護・有料老人ホーム事業等が加わったことが主な要因であります。利益面の減少要因は、有料老人ホーム事業が大きく寄与したものの、同期間の医療関連ITソリューション事業は新製品の開発に重点を置いており、コストが先行していることによります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は13,239百万円(前年同期比498百万円減)となりました。この主な要因は商品及び製品が4,065百万円(前年同期比1,489百万円増)となった一方で、現金及び預金が4,911百万円(前年同期比2,239百万円減)となったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は18,684百万円(前年同期比2,936百万円増)となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,474百万円(前年同期比475百万円増)、のれんが6,800百万円(前年同期比882百万円増)、繰延税金資産が1,723百万円(前年同期比889百万円増)となったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は11,988百万円(前年同期比1,299百万円増)となりました。この主な要因は、未払金等の増加により流動負債その他が1,314百万円(前年同期比422百万円増)、買掛金が6,647百万円(前年同期比956百万円増)となったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は13,017百万円(前年同期比1,662百万円増)となりました。この主な要因は、長期借入金が11,053百万円(前年同期比1,398百万円増)となったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,918百万円(前年同期比524百万円減)となりました。この主な要因は、当連結会計年度の利益剰余金が2,938百万円(前年同期比592百万円減)となったことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,891百万円(前年同期比2,209百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,311百万円(前年同期比1,403百万円減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が8百万円となり、減価償却費が730百万円、のれん償却額が763百万円計上され、仕入債務が910百万円増加、未払金等の増加により営業活動によるキャッシュ・フローその他が618百万円増加した一方で、棚卸資産が1,091百万円増加し、未収消費税が617百万円増加し、法人税等の支払額又は還付額により資金が436百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,462百万円(前年同期比1,342百万円増)となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が637百万円、関係会社株式の取得による支出が271百万円、事業譲受による支出が3,622百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、939百万円(前年同期比1,831万円減)となりました。この主な要因は、長期借入による収入が5,100百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3,716百万円、リース債務の返済による支出が218百万円、配当金の支払額が224百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに記載しますと、以下のとおりであります。
当連結会計年度における処方せん応需実績は、以下のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの主な活動領域である調剤薬局事業におきましては、隔年で実施される調剤報酬改定、毎年実施される薬価改定が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国民医療費抑制の方針から、調剤報酬・薬価自体は今後も全体としては実質引き下げ方向での改定が予想されます。
近年の改定は、「地域の医薬品供給拠点としての役割発揮」、「在宅医療の充実」及び「かかりつけ薬剤師・薬局化」を明確に反映しており、「地域包括ケアシステムの構築」や「国民医療費抑制」といった国の方針により沿った内容となっております。調剤報酬改定の影響は大変厳しいものとなっておりますが、これらの改定への対応如何では収益力の低下を抑え、競争力の強化につなげることも可能であると考えております。
当社グループは令和3年12月24日付で公表した、「中期経営計画LSG(Leading to Sustainable Growth)2024」(以下、前中計)の最終年度を終えたことを受けて、令和7年6月25日付で、令和8年5月期から令和10年5月期までの期間を対象とする、新・中期経営計画「Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ」(以下、新中計)を公表しました。新中計期間においては、前中計期間に推し進めてきた積極的なM&Aによりグループ入りした各社・各店舗に対するPMIに集中し、早期に運営の効率化と収益性の向上を図ることにより、次の飛躍に向けた足場固めをする時期と位置付けています。
新中計の詳細な内容は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における状況については、「第2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入、物販のための商品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。
なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。
当社は、令和6年9月24日開催の取締役会において、寛一商店株式会社及びそのグループ会社(以下、寛一商店グループ)の一部の事業譲渡を受け入れること(以下、本件事業譲受という。)を決議し、同日付けで事業譲受契約を締結いたしました。また、令和6年10月17日開催の取締役会において、本件事業譲受について、令和6年10月10日に設立した当社の子会社であるnext PH株式会社に吸収分割により事業承継することを決議し、令和6年12月2日に実施いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成9年11月に設置され、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ(生物学的同等性試験と溶出試験)(注)等の検証を行う等、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動を目的としております。
なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は
国策として後発医薬品の普及が推し進められるなか、わが国の医療用医薬品は、1万数千種類にも及びその中には多数の同種同効品が存在しており、1つの先発医薬品に対して、数十種類にも及ぶ後発医薬品が存在することもあります。
後発医薬品は、先発医薬品に比べて安価であるため、先発医薬品と生物学的に同等であるならば、その後発医薬品に関する特徴等の正確な情報を医師の求めに応じて提供し、処方してもらうことも調剤薬局の職務と考えております。
ファーマライズ医薬情報研究所では研究成果として、当社グループが取り扱う医薬品に対応する推奨後発医薬品リストを作成し、当社グループの調剤薬局及び医療機関に提供することで、患者が安心して利用できる質の高い医療サービスの提供を実現し、他社との差別化及びブランド価値の向上に寄与しております。
② 最新医学情報・薬学情報の収集と提供
最新医学情報・薬学情報の収集により、当社グループの薬剤師に調剤に必要な医学情報を提供して、薬剤の専門家の機能発揮に役立てております。
また、患者や地域住民等に対しても健康維持・増進に役立つ医薬の情報を提供し、その啓発にも注力しております。
(注) 薬物の生物学的同等性試験とは、二つの薬剤が人体に吸収された後の血中濃度の時間的推移に差がないかを評価する試験を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。