当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第38期(自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)令和6年8月30日関東財務局長に提出
事業年度 第38期(自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)令和6年8月30日関東財務局長に提出
第39期中(自 令和6年6月1日 至 令和6年11月30日)令和7年1月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 令和6年8月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 令和6年8月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号(重要な事業の譲渡又は譲受けの決定)の規定に基づく臨時報告書 令和6年9月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書 令和6年10月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(子会社からの配当金受領))の規定に基づく臨時報告書 令和7年8月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(子会社からの配当金受領))の規定に基づく臨時報告書 令和7年8月20日関東財務局長に提出。
令和6年9月5日、令和6年10月4日、令和6年11月5日、令和6年12月6日、令和7年1月7日、令和7年2月7日関東財務局長に提出。