1 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
建物
①平成19年3月31日以前に取得したもの……旧定額法
②平成19年4月1日以降に取得したもの……定額法
その他
①平成19年3月31日以前に取得したもの……旧定率法
②平成19年4月1日以降に取得したもの……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法
なお、償却年数は、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ブランド使用料、業務受託料及び受取配当金となります。
経営指導料は、子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。また、ブランド使用料は、子会社に対しブランドの使用許可を行うことにより、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
業務受託料については、子会社への契約内容に応じた業務の受託を実施することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過に応じ義務を履行するにつれて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来の事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。
(2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定
関係会社株式は、主に企業買収によって取得されたものであり、企業買収時の事業計画に基づいて評価した超過収益力(連結財務諸表におけるのれんに相当)を反映して取得価額が決定されているため、当該超過収益力の評価が関係会社株式の評価に当たって重要な影響を及ぼす可能性があります。超過収益力であるのれんの評価に使用された事業計画については、売上高予測及び営業利益予測の影響等の仮定を用いております。
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響
経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、関係会社株式評価損が発生し、翌年度における財務諸表に影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の変更は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」にて記載しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度は売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用とし、営業外収益の受取配当金に含めて表示しておりました子会社からの受取配当金は、営業収益に含めて表示しております。これは、近年グループ全体の事業規模拡大のためにM&Aを進めたことにより、持株会社としての特性が強化されたため、事業方針を改めて見直した結果、今後の事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、売上高と受取配当金として表示されていた1,108百万円と1,136百万円は営業収益として一括表示し、また販売費及び一般管理費として表示されていた1,080百万円は営業費用として表示しております。
※1 担保に供している資産
上記に対応する債務
※2 関係会社に対する資産及び負債
3 当座貸越契約と当座貸越極度額
4 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額
※3 固定資産除却損の内訳
(単位:百万円)
前事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式14,592百万円)は、市場価格のない株式等であります。
当事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式17,016百万円)は、市場価格のない株式等であります。
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。この変更に伴い、令和8年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産が16百万円増加し、法人税等調整額が16百万円減少しております。
寛一商店グループからの一部の事業譲受
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
該当事項はありません。