【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 12

主要な連結子会社名

ファーマライズ㈱、北海道ファーマライズ㈱、㈱ヘルシーワーク、㈱寿データバンク

 当連結会計年度において、ファーマライズ㈱は㈲ミット及び㈱佐々浪ファーマシーを、㈱ヘルシーワークは三協医療薬品㈱及び㈱サン・メディカルをそれぞれ吸収合併いたしました。

 また、当連結会計年度において㈲ひかり調剤薬局は新たに株式を取得したことにより、新規設立したnext PH㈱は寛一商店グループからの事業譲受完了にともない、連結の範囲に含めております。

 なお、まちほけ㈱は令和7年4月1日にGOOD AID㈱を存続会社とする吸収合併をしたため、上記連結子会社の数より除外しております。

(2) 非連結子会社の数 1社

HIGUCHI PH VIETNAM CO., LTD.

連結の範囲から除いた理由

 連結を適用していない子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の適用範囲から除外しております。

  また、㈲マーキュリーについては、令和6年6月1日付けでGOOD AID㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

HIGUCHI PH VIETNAM CO., LTD.

持分法を適用しない理由

非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法は適用しておりません。

 

3 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうちGOOD AID㈱、まちほけ㈱、next PH㈱の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、㈲ひかり調剤薬局の決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

 

市場価格のない株式等…主として移動平均法に基づく原価法

ロ.棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

調剤薬局及びドラッグストアの商品…主として総平均法

コンビニエンスストア及びコンビニエンスストア&ドラッグストアの商品…売価還元法

貯蔵品…最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物

 平成19年3月31日以前に取得したもの……主に旧定額法

 平成19年4月1日以降に取得したもの……主に定額法

その他

 平成19年3月31日以前に取得したもの……旧定率法

 平成19年4月1日以降に取得したもの……定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~17年

工具、器具及び備品

2~20年

 

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数は、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)による定額法

ハ.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ.災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

調剤薬局事業

医師の発行する処方せんに基づき薬剤師が調剤した医療用薬品及び処方せんが不要な一般用(OTC)医薬品の販売を行っております。医薬品の販売については、通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

物販事業

ドラッグストア・コンビニエンスストアにおいて商品の販売を行っております。通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、一部の商品取引については顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

医学資料保管・管理事業

顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたり資料の保管・管理サービスを提供することを履行義務として識別し、月額の契約価格を、毎月売上高として認識しております。

医療モール経営事業

当社賃貸物件の保守管理を行っており、顧客(テナント)が共用部を使用する対価について保守・管理等のサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の評価
  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

204

142

固定資産

4,330

5,251

 

 

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候があると認められる場合には、減損の兆候が把握された各店舗の事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗固定資産の帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の要否を判定しております。

減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損の測定を行うため、当該店舗固定資産の「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定

各店舗の将来キャッシュ・フローの基となる事業計画に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。

1) 各店舗の移店・退店予定

2) 各店舗の売上高(処方せん枚数・単価)予測

3) 各店舗の人件費予測

4) 仕入先との妥結率予測

(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

2.のれんの評価
  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失(調剤事業)

34

21

減損損失(調剤事業以外)

20

のれん(調剤事業)

5,273

6,284

のれん(調剤事業以外)

644

515

 

 

 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、主としてのれんの取得単位をもとに資産のグルーピングを行い、のれんの減損の兆候があると判断した場合、のれんの帰属する資産グループごとの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産帳簿価額の比較を行い、減損損失の認識の要否を判定しております。

減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産帳簿価額を下回る場合には、減損の測定を行うため、のれんの帰属する資産グループごとの「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 

(2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定 

のれんの評価における事業計画においては、売上高予測及び営業利益予測の影響等の仮定が用いられております。

 

(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響 

経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

令和10年5月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15百万円は、「物品売却益」0百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(令和6年5月31日)

当連結会計年度
(令和7年5月31日)

その他(流動負債)

123

百万円

111

百万円

その他(固定負債)

5

 

6

 

 

 

※2 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(令和6年5月31日)

当連結会計年度
(令和7年5月31日)

投資有価証券

20

百万円

291

百万円

 

 

※3 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(令和6年5月31日)

当連結会計年度
(令和7年5月31日)

売掛金

101

百万円

百万円

建物及び構築物

255

 

239

 

土地

971

 

976

 

 計

1,328

百万円

1,215

百万円

 

上記物件に対応する債務は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(令和6年5月31日)

当連結会計年度
(令和7年5月31日)

リース債務(流動負債)

2

百万円

百万円

1年内返済予定の長期借入金

5

 

 

長期借入金

1,574

 

1,529

 

リース債務(固定負債)

36

 

 

 計

1,620

百万円

1,529

百万円

 

 

 4 当座貸越契約と当座貸越極度額

 

前連結会計年度
(令和6年5月31日)

当連結会計年度
(令和7年5月31日)

当座貸越極度額

1,600

百万円

800

百万円

借入実行残高

 

 

 差引

1,600

百万円

800

百万円

 

 

※5 圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(令和6年5月31日)

当連結会計年度
(令和7年5月31日)

工具、器具及び備品

123

百万円

195

百万円

 

 

※6 有形固定資産には以下の休止固定資産が含まれております。

 

前連結会計年度
(令和6年5月31日)

当連結会計年度
(令和7年5月31日)

建物及び構築物

25

百万円

24

百万円

土地

90

 

84

 

 計

116

百万円

108

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  令和5年6月1日

至  令和6年5月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年6月1日

至  令和7年5月31日)

給料手当

1,122

百万円

1,169

百万円

租税公課

2,605

 

3,048

 

のれん償却額

557

 

763

 

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  令和5年6月1日

至  令和6年5月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年6月1日

至  令和7年5月31日)

 

12

百万円

9

百万円

 

 

※4 固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自  令和5年6月1日

至  令和6年5月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年6月1日

至  令和7年5月31日)

建物及び構築物

百万円

0

百万円

機械装置及び運搬具

0

 

2

 

土地

0

 

 

 計

1

百万円

2

百万円

 

 

※5 固定資産売却損

 

前連結会計年度

(自  令和5年6月1日

至  令和6年5月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年6月1日

至  令和7年5月31日)

建物及び構築物

0

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

1

 

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

土地

0

 

 

その他(無形固定資産)

0

 

 

 計

2

百万円

0

百万円

 

 

※6 固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自  令和5年6月1日

至  令和6年5月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年6月1日

至  令和7年5月31日)

建物及び構築物

3

百万円

2

百万円

機械装置及び運搬具

0

 

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

その他

0

 

 

 計

4

百万円

2

百万円

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)

 

当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

減損損失

店舗(既存)

建物及び構築物等

東京都

4百万円

店舗(既存)

建物及び構築物等

愛知県

35百万円

店舗(既存)

建物及び構築物等

大阪府

65百万円

店舗(既存)

建物及び構築物等

京都府

5百万円

店舗(既存)

建物及び構築物等

千葉県

73百万円

店舗(既存)

建物及び構築物等

兵庫県

4百万円

店舗(既存)

建物及び構築物等

北海道

14百万円

事務所

リース資産等

東京都

15百万円

遊休資産

土地

兵庫県

3百万円

のれん

34百万円

 

当社グループは店舗または事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失257百万円として計上いたしました。

その内訳は、土地3百万円、建物及び構築物156百万円、工具、器具及び備品14百万円、リース資産(有形)18百万円、リース資産(無形)7百万円、その他(無形資産)1百万円、差入保証金10百万円、権利金10百万円、のれん34百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は店舗については主に正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。

また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.37%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日)

 

当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

減損損失

店舗(既存)

建物及び構築物等

東京都

13百万円

店舗(既存)

建物及び構築物等

愛知県

21百万円

店舗(既存)

建物及び構築物等

大阪府

41百万円

店舗(既存)

建物及び構築物等

京都府

3百万円

店舗(既存)

建物及び構築物等

富山県

9百万円

店舗(既存)

建物及び構築物等

山梨県

0百万円

店舗(既存)

建物及び構築物等

新潟県

2百万円

店舗(既存)

建物及び構築物等

北海道

14百万円

店舗(既存)

建物及び構築物等

石川県

29百万円

店舗(既存)

建物及び構築物等

神奈川県

2百万円

店舗(既存)

建物及び構築物等

長崎県

3百万円

のれん

42百万円

 

当社グループは店舗または事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失184百万円として計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物117百万円、工具、器具及び備品5百万円、リース資産(有形)8百万円、差入保証金5百万円、権利金3百万円、のれん42百万円、それ以外1百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は店舗については主に正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。

また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.97%で割り引いて算定しております。

 

※8 過年度消費税等

前連結会計年度(自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日

令和3年5月期から令和5年5月期の3年間を対象期間として、子会社間取引にともなう消費税処理の取扱いについて、東京国税局の税務調査により指摘を受けております。当社と東京国税局との間で一部見解の相違があるものの、令和6年6月4日に東京国税局からの審査結果説明を受け、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算を行い、追加納付額等を特別損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日

該当事項はありません。

 

※9 過年度法人税等

前連結会計年度(自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日

※8過年度消費税等に記載しております特別損失の計上にともない、還付見込額を過年度法人税等として計上しております。

 

当連結会計年度(自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  令和5年6月1日

至  令和6年5月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年6月1日

至  令和7年5月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

3

百万円

百万円

組替調整額

△2

 

 

法人税等及び税効果調整前

0

 

 

法人税等及び税効果額

△0

 

 

その他有価証券評価差額金

0

 

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

25

百万円

31

百万円

組替調整額

△2

 

△11

 

法人税等及び税効果調整前

23

 

20

 

法人税等及び税効果額

7

 

9

 

退職給付に係る調整額

16

 

10

 

その他の包括利益合計

16

百万円

10

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

9,746,645

2,313,736

12,060,381

 

(変動事由の概要)増加数の内訳は、以下のとおりであります。

譲渡制限付株式の発行による増加          109,870株

転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 2,203,866株

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

321,100

496,066

817,166

 

(変動事由の概要)増加数の内訳は、以下のとおりであります。

令和6年1月11日の取締役会決議による自己株式の取得  496,000株

単元未満株式の買取りによる増加 66株

 

 

 3 新株予約権等に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

 

提出会社

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権

26

平成26年ストック・オプションとしての新株予約権

28

平成27年ストック・オプションとしての新株予約権

24

平成28年ストック・オプションとしての新株予約権

27

平成29年ストック・オプションとしての新株予約権

26

平成30年ストック・オプションとしての新株予約権

39

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)1、2

普通株式

2,604,500

2,604,500

令和元年ストック・オプションとしての新株予約権

36

合計

2,604,500

2,604,500

208

 

 (注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年8月30日
定時株主総会

普通株式

131

14

令和5年5月31日

令和5年8月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年8月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

224

20

令和6年5月31日

令和6年8月30日

 

 

当連結会計年度(自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

12,060,381

12,060,381

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

817,166

117,690

699,476

 

(変動事由の概要)減少数の内訳は、以下のとおりであります。

令和6年9月13日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬による処分  117,690株

 

 3 新株予約権等に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

 

提出会社

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権

26

平成26年ストック・オプションとしての新株予約権

28

平成27年ストック・オプションとしての新株予約権

24

平成28年ストック・オプションとしての新株予約権

27

平成29年ストック・オプションとしての新株予約権

26

平成30年ストック・オプションとしての新株予約権

39

令和元年ストック・オプションとしての新株予約権

36

合計

208

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年8月29日
定時株主総会

普通株式

224

20

令和6年5月31日

令和6年8月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  令和7年8月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

令和7年8月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

159

14

令和7年5月31日

令和7年8月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  令和5年6月1日

至 令和6年5月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年6月1日

至 令和7年5月31日)

現金及び預金勘定

7,150

百万円

4,911

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50

 

△20

 

現金及び現金同等物

7,100

百万円

4,891

百万円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)

株式の取得により新たに三協医療薬品株式会社、有限会社ミット、株式会社佐々波ファーマシー、GOOD AID株式会社及びまちほけ株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は以下のとおりであります。

流動資産

1,836百万円

固定資産

656

のれん

3,757

流動負債

△1,950

固定負債

△1,394

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額

2,906百万円

新規連結子会社現金及び現金同等物

△505

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,401百万円

 

 

当連結会計年度(自  令和6年6月1日 至 令和7年5月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  令和6年6月1日 至 令和7年5月31日)

事業譲渡契約により新たに寛一商店グループなどの事業の一部を譲り受けたことにともなう資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産

414百万円

固定資産

1,639

のれん

1,682

固定負債

△117

事業の譲受価額

3,620百万円

現金及び現金同等物

△19

事業譲受に係る未払金

21

差引:事業譲受による支出

3,622百万円

 

 

※4 重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使

 

前連結会計年度

(自  令和5年6月1日

至 令和6年5月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年6月1日

至 令和7年5月31日)

新株予約権の行使による資本金増加額

626

百万円

百万円

新株予約権の行使による資本剰余金増加額

626

 

 

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

1,482

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(令和6年5月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

9

8

1

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(令和7年5月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

 

 

② 未経過リース料期末残高相当額等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(令和6年5月31日)

当連結会計年度
(令和7年5月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

 1年以内

0

 1年超

0

 合計

1

 

 

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  令和5年6月1日

至  令和6年5月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年6月1日

至  令和7年5月31日)

支払リース料

0

減価償却費相当額

0

支払利息相当額

0

 

 

④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

 

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、調剤薬局事業における店舗設備及び什器備品であります。

・無形固定資産

主として、本社における財務、人事管理用ソフトウエア及びドラッグストア用のソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

① 流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(令和6年5月31日)

当連結会計年度
(令和7年5月31日)

リース料債権部分

10

10

見積残存価額部分

受取利息相当額

△6

△6

リース投資資産

3

4

 

 

② 投資その他の資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(令和6年5月31日)

当連結会計年度
(令和7年5月31日)

リース料債権部分

266

255

見積残存価額部分

受取利息相当額

△99

△92

リース投資資産

167

163

 

 

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

① 流動資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

10

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

10

 

 

 

② 投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

10

10

10

10

223

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

10

10

10

10

212

 

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(令和6年5月31日)

当連結会計年度
(令和7年5月31日)

1年以内

281

316

1年超

1,072

1,436

合計

1,354

1,752

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に普通預金等の流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については事業拡大のための必要資金を、主に銀行等金融機関より調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、調剤薬局事業におけるものであり国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、信用リスクは低いものと考えております。しかしそれ以外の売掛金、未収入金及びリース投資資産については信用リスクに晒されております。

長期貸付金については、信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資にともなう資金調達であり、返済期日及び償還期限は決算日後最長で約10年であります。そのうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

営業債権のほとんどが国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、当該債権に対するリスク管理は行っておりません。それ以外の債権に対しては取引先のモニタリング等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク

当社グループは、投資有価証券のうち市場取引のないものについては発行会社の財務状況を把握し保有状況を勘案しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、設備投資計画や各事業拠点からの報告を基に資金計画を作成し、更新することで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

令和7年5月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和6年5月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)リース投資資産

171

171

(2)差入保証金

1,804

1,620

△183

資産計

1,975

1,791

△183

(1)長期借入金

12,309

12,288

△21

(2)リース債務

440

440

負債計

12,750

12,728

△21

デリバティブ取引

 

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

令和6年5月31日

非上場株式

67

 

(※3) リース投資資産には1年以内に期限が到来する分を含んでおります。

(※4) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※5) リース債務には1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(※6) デリバティブ取引は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

 

 

当連結会計年度(令和7年5月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)リース投資資産

167

167

(2)差入保証金

1,809

1,556

△253

資産計

1,976

1,723

△253

(1)長期借入金

13,693

13,333

△359

(2)リース債務

587

587

負債計

14,280

13,920

△359

 

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

令和7年5月31日

非上場株式

339

 

(※3) リース投資資産には1年以内に期限が到来する分を含んでおります。

(※4) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※5) リース債務には1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(令和6年5月31日)

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

7,150

売掛金

1,442

未収入金

2,117

リース投資資産

3

17

25

124

 

(注) 差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償却予定額を記載しておりません。

 

当連結会計年度(令和7年5月31日)

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

4,911

売掛金

738

未収入金

3,050

リース投資資産

4

17

26

118

 

(注) 差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償却予定額を記載しておりません。

 

(注2) 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和6年5月31日)

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

2,655

2,369

3,927

1,545

1,022

790

リース債務

176

93

68

46

22

33

 

 

当連結会計年度(令和7年5月31日)

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

2,639

4,176

1,850

1,363

587

3,074

リース債務

158

134

113

90

62

27

 

 

3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

   金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

    時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

 

 

    時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 

前連結会計年度(令和6年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

171

171

差入保証金

1,620

1,620

資産計

1,791

1,791

長期借入金

12,288

12,288

リース債務

440

440

負債計

12,728

12,728

 

 

当連結会計年度(令和7年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

167

167

差入保証金

1,556

1,556

資産計

1,723

1,723

長期借入金

13,333

13,333

リース債務

587

587

負債計

13,920

13,920

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

リース投資資産

リース投資資産については、元金利の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元金利の合計額を新規に借入及び発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元金利の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

該当事項はありません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  令和5年6月1日  至  令和6年5月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

35

19

 

 

当連結会計年度(自  令和6年6月1日  至  令和7年5月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち
1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

46

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(自 令和5年6月1日
  至 令和6年5月31日

当連結会計年度
(自 令和6年6月1日
  至 令和7年5月31日

退職給付債務の期首残高

555

582

勤務費用

80

81

利息費用

2

5

数理計算上の差異の発生額

△25

△31

退職給付の支払額

△30

△33

退職給付債務の期末残高

582

604

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
令和6年5月31日

当連結会計年度
令和7年5月31日

非積立型制度の退職給付債務

582

604

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

582

604

 

 

 

退職給付に係る負債

582

604

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

582

604

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(自 令和5年6月1日
  至 令和6年5月31日

当連結会計年度
(自 令和6年6月1日
  至 令和7年5月31日

勤務費用

80

81

利息費用

2

5

数理計算上の差異の費用処理額

△2

△11

確定給付制度に係る退職給付費用

80

75

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(自 令和5年6月1日
  至 令和6年5月31日

当連結会計年度
(自 令和6年6月1日
  至 令和7年5月31日

数理計算上の差異

23

20

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
令和6年5月31日

当連結会計年度
令和7年5月31日

未認識数理計算上の差異

△50

△70

 

 

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

 

前連結会計年度
(自 令和5年6月1日
  至 令和6年5月31日

当連結会計年度
(自 令和6年6月1日
  至 令和7年5月31日

割引率

1.0

%

1.5

%

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(自 令和5年6月1日
  至 令和6年5月31日

当連結会計年度
(自 令和6年6月1日
  至 令和7年5月31日

退職給付に係る負債の期首残高

236

358

退職給付費用

37

52

退職給付の支払額

△16

△92

新規連結子会社取得に伴う増加額

103

事業譲受による増加額

117

その他

△1

△1

退職給付に係る負債の期末残高

358

434

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
令和6年5月31日

当連結会計年度
令和7年5月31日

非積立型制度の退職給付債務

358

434

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

358

434

 

 

 

退職給付に係る負債

358

434

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

358

434

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 37百万円  当連結会計年度 52百万円

 

4.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度62百万円であります。

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてもありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成25年
8月27日

平成26年
8月26日

平成27年
8月25日

平成28年
8月25日

平成29年
8月24日

平成30年
8月28日

令和元年
8月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社取締役7名

当社取締役6名

当社取締役3名

当社取締役3名

当社取締役6名

当社取締役6名

株式の種類

及び付与数

普通株式
61,250株

普通株式
87,690株

普通株式
70,020株

普通株式
81,290株

普通株式
66,230株

普通株式
81,360株

普通株式
81,160株

付与日

平成25年
9月26日

平成26年
9月29日

平成27年
9月15日

平成28年
9月14日

平成29年
9月14日

平成30年

9月18日

令和元年

9月17日

権利確定

条件

該当事項はございません。

該当事項はございません。

該当事項はございません。

該当事項はございません。

該当事項はございません。

該当事項はございません。

該当事項はございません。

対象勤務

期間

該当事項はございません。

該当事項はございません。

該当事項はございません。

該当事項はございません。

該当事項はございません。

該当事項はございません。

該当事項はございません。

権利行使

期間

平成25年

9月27日から
令和25年

9月26日まで

平成26年

9月30日から
令和26年

9月29日まで

平成27年

9月16日から
令和27年

9月15日まで

平成28年

9月15日から
令和28年

9月14日まで

平成29年

9月15日から
令和29年

9月14日まで

平成30年

9月19日から
令和30年

9月18日まで

令和元年

9月18日から
令和31年

9月17日まで

 

(注)当社は、平成25年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったため、新株予約権の目的となる株式の付与数は、株式分割にともない調整された後の数値を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(令和7年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年12月1日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

 

①  ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成25年

8月27日

平成26年

8月26日

平成27年

8月25日

平成28年

8月25日

平成29年

8月24日

平成30年

8月28日

令和元年

8月28日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末

47,390

69,810

56,750

74,290

60,520

78,570

78,390

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

47,390

69,810

56,750

74,290

60,520

78,570

78,390

 

②  単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成25年

8月27日

平成26年

8月26日

平成27年

8月25日

平成28年

8月25日

平成29年

8月24日

平成30年

8月28日

令和元年

8月28日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

561.9

412

430

369

431

498

461

 

(注)当社は、平成25年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったため、新株予約権の付与日における公正な評価単価は、株式分割にともない調整された後の数値を記載しております。

 

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(令和6年5月31日)

当連結会計年度
(令和7年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 未払賞与

198

百万円

216

百万円

 法定福利費

31

 

39

 

 未払事業税

17

 

 

 退職給付に係る負債

322

 

316

 

 貸倒引当金

117

 

152

 

 減損損失

377

 

387

 

 土地評価差額金

54

 

30

 

 役員報酬

121

 

147

 

 関係会社株式

215

 

211

 

 繰越欠損金 (注)

595

 

603

 

 資産調整勘定

 

690

 

 その他

355

 

483

 

繰延税金資産小計

2,406

百万円

3,278

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△595

 

△521

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△919

 

△966

 

評価性引当額

△1,514

 

△1,487

 

繰延税金資産合計

891

百万円

1,790

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 建物

△57

 

△52

 

 その他

 

△14

 

繰延税金負債合計

△57

百万円

△66

百万円

繰延税金資産の純額

834

百万円

1,723

百万円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和6年5月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

51

36

6

13

10

476

595

百万円

評価性引当額

△51

△36

△6

△13

△10

△476

△595

繰延税金資産

(b)

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金595百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。

 

当連結会計年度(令和7年5月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

28

13

2

17

541

603

百万円

評価性引当額

△28

△13

△2

△17

△459

△521

繰延税金資産

81

(d) 81

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金603百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81百万円を計上しております。当該繰延税金資産81百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(令和6年5月31日)

当連結会計年度
(令和7年5月31日)

連結財務諸表提出会社の法定実効税率

30.62

30.62

評価性引当額の増減

2.02

 

△201.30

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△242.29

 

△1,933.84

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

29.48

 

393.35

 

住民税均等割等

70.04

 

1,251.73

 

繰越欠損金の期限切れ

 

539.49

 

のれん償却額

118.58

 

2,713.75

 

受取配当金の相殺消去

242.37

 

1,879.30

 

子会社の連結調整

61.82

 

△974.11

 

連結子会社との税率差異

22.94

 

294.03

 

税率変更による影響額

 

△740.86

 

過年度法人税等

△4.19

 

△7.55

 

関係会社株式の税務上の簿価修正額

 

401.87

 

その他

6.90

 

755.80

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

338.29

 

4,402.28

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。この変更に伴い、令和8年6月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円増加し、法人税等調整額が65百万円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

寛一商店グループからの一部の事業譲受

当社は、令和6年9月24日開催の取締役会において、寛一商店グループの一部の事業譲渡を受け入れること(以下、本件事業譲受という。)を決議し、同日付けで事業譲受契約を締結いたしました。また、令和6年10月17日開催の取締役会において、本件事業譲受について、令和6年10月10日に設立した当社の子会社であるnext PH株式会社に吸収分割により事業承継することを決議し、令和6年12月2日に本件事業譲受及び吸収分割を実施いたしました。

 

1. 事業譲受

 (1) 事業譲受の概要

①相手先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称:寛一商店株式会社、アサヒ調剤薬局株式会社、有限会社ハヤシデラ、

有限会社共生商会、株式会社ハーベリィ科学研究所、株式会社ソフトリー、

有限会社ライフプランニング、新潟医薬株式会社、有限会社さくら調剤薬局、

株式会社メディカルアソシエイツ

事業の内容   :調剤薬局事業

②事業譲受を行った主な理由

当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に、後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取り組み強化を図る等、一層の経営努力が求められる事業環境となっておりますが、寛一商店グループの調剤薬局事業を継承することにより、更なるスケールメリットを活かすための経営資源を獲得できると考えております。また拡大だけではなく、ドミナント強化等の事業の増強や発展と言ったシナジー効果も見込まれることから、当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。

③事業譲受日

令和6年12月2日

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(2) 連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

令和6年12月2日から令和7年3月31日まで

(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価: 現金 3,500百万円

取得原価 :    3,500百万円

(4) 取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 107百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,610百万円

②発生原因

 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却の方法及び償却期間

 18年間にわたる均等償却

(6) 事業譲受で受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産  408百万円

固定資産 1,598百万円

資産合計 2,007百万円

固定負債  117百万円

負債合計  117百万円

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高    6,445百万円

営業利益    271百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

2. 共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社が本件事業譲受により譲り受けた調剤薬局事業

②企業結合日

令和6年12月2日

③企業結合の法的形態

当社を分割会社、next PH株式会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)

④結合後企業の名称

next PH株式会社(当社の連結子会社)

⑤その他取引の該当に関する事項

当社は事業を営む会社等の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理、並びにそれに付帯する業務を行うことを目的とする持株管理会社であります。当社は寛一商店グループの一部の事業を譲り受けたのち、複数の当社グループ子会社への会社分割を検討しておりましたが、寛一商店グループの従業員のエンゲージメントの維持等を鑑み、令和6年10月10日に設立したnext PH株式会社へ会社分割を行うこととしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

令和6年5月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。

令和7年5月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  令和5年6月1日

至  令和6年5月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年6月1日

至  令和7年5月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

842

829

期中増減額

△12

△13

期末残高

829

815

期末時価

941

1,016

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は減価償却費による減少額23百万円であります。当連結会計年度の主な減少要因は減価償却費による減少額23百万円であります。

3 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)によっております。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)

 

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調剤薬局

事業

物販事業

医学資料

保管・管理事業

医療モール経営事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される
財又はサービス

44,178

8,283

144

52,606

380

52,986

一定の期間にわたり
移転される財又はサービス

519

506

1,025

454

1,480

顧客との契約から生じる収益

44,178

8,283

664

506

53,632

834

54,466

外部顧客への売上高

44,178

8,283

664

506

53,632

834

54,466

 

 

当連結会計年度(自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日)

 

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調剤薬局

事業

物販事業

医学資料

保管・管理事業

医療モール経営事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される
財又はサービス

52,625

8,696

92

61,415

754

62,169

一定の期間にわたり
移転される財又はサービス

517

511

1,028

309

1,338

顧客との契約から生じる収益

52,625

8,696

609

511

62,443

1,064

63,508

外部顧客への売上高

52,625

8,696

609

511

62,443

1,064

63,508

 

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。