第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

令和3年5月

令和4年5月

令和5年5月

令和6年5月

令和7年5月

売上高

(百万円)

52,324

51,608

52,030

54,466

63,508

経常利益

(百万円)

1,288

1,517

1,431

833

136

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

426

447

333

351

367

包括利益

(百万円)

414

453

372

325

370

純資産額

(百万円)

6,331

6,699

6,987

7,442

6,918

総資産額

(百万円)

24,724

23,746

23,421

29,486

31,924

1株当たり純資産額

(円)

646.66

684.20

708.01

636.25

586.21

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

45.83

47.99

35.45

33.41

32.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

34.64

36.29

26.89

自己資本比率

(%)

24.3

26.9

28.5

24.3

20.9

自己資本利益率

(%)

7.3

7.2

5.1

5.1

5.3

株価収益率

(倍)

16.9

15.2

17.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,945

713

2,520

2,714

1,311

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,076

292

703

3,120

4,462

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

728

1,034

1,072

2,771

939

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

4,604

3,991

4,734

7,100

4,891

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,546

1,544

1,555

1,848

2,039

(404)

(325)

(331)

(368)

(371)

 

(注) 1  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第38期及び第39期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を表示しております。

5 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

令和3年5月

令和4年5月

令和5年5月

令和6年5月

令和7年5月

売上高または営業収益

(百万円)

1,405

1,315

1,255

2,244

1,911

経常利益

(百万円)

428

406

415

1,078

481

当期純利益

(百万円)

320

122

82

1,036

195

資本金

(百万円)

1,251

1,274

1,298

1,961

1,961

発行済株式総数

(株)

9,615,515

9,673,785

9,746,645

12,060,381

12,060,381

純資産額

(百万円)

4,773

4,810

4,809

6,699

6,741

総資産額

(百万円)

14,868

14,562

14,071

19,392

25,633

1株当たり純資産額

(円)

490.97

492.05

488.13

577.28

575.03

1株当たり配当額

(内、1株当たり

中間配当額)

 

(円)

14

14

14

20

14

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

34.39

13.11

8.77

98.47

17.28

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

26.03

10.03

6.78

94.30

16.59

自己資本比率

(%)

30.7

31.6

32.7

33.5

25.5

自己資本利益率

(%)

7.2

2.7

1.8

18.7

3.0

株価収益率

(倍)

22.5

55.5

69.7

6.6

28.1

配当性向

(%)

40.7

106.8

159.6

20.3

81.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

33

60

64

64

66

( 3)

( 5)

( 4)

( 6)

( 6)

株主総利回り

(%)

119.0

114.0

98.5

106.6

84.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(125.6)

(127.9)

(146.4)

(195.0)

(201.9)

最高株価

(円)

851

845

735

722

646

最低株価

(円)

631

678

605

523

456

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 グループ全体の事業規模拡大のためのM&A推進にともない持株会社としての特性が強化されたため、今後の事業運営の実態をより適切に表示するために、従来は売上高として表示しておりましたが、第39期より営業収益として表示し、併せて従来は営業外収益として表示しておりました子会社からの受取配当金を営業収益に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、第38期の財務諸表の組替えを行っております。なお、第38期の経営指標等の大幅な変動は、ファーマライズ株式会社からの中間配当金1,000百万円を計上したことによるものです。

3 第38期の1株当たり配当額には、創業40周年記念配当額6円を含んでおります。

4 第39期の1株当たり配当額14円については、令和7年8月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

5 従業員数は、就業人員数を表示しております。

6 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。

7 第36期以降は兼務職の計上基準を変更したため従業員数の変動がございます。

8 最高株価及び最低株価は、令和4年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、令和4年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、令和5年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

昭和59年6月

東京都豊島区に株式会社東京物産を設立。

昭和61年12月

本社を東京都文京区に移転。

昭和62年2月

東京都文京区湯島に本店を開局し、調剤薬局の営業を開始。

平成8年8月

本社を現在の東京都中野区に移転。

平成9年1月

有限会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、静岡県御殿場市)を買収。

平成9年2月

株式会社協和静岡(静岡県御殿場市)を吸収合併。

平成9年11月

愛知県名古屋市の名古屋店に日本薬物動態研究所を併設。

平成12年2月

新潟県新潟市に北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。

平成12年5月

有限会社南魚沼郡調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県南魚沼市)に当社、北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が資本参加し、株式会社に改組。

平成13年1月

株式会社エンゼル調剤薬局(福島県内9店舗)を吸収合併。

平成14年4月

商号をファーマライズ株式会社に変更。

平成14年5月

有限会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を株式会社に改組。

平成16年5月

北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が株式会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併し、商号を株式会社みなみ薬局に変更。

平成16年5月

株式会社双葉(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、京都府京都市6店舗)を買収。

平成17年5月

株式会社ツジ薬局の愛知県内5店舗を営業譲受。

平成18年7月

日本薬物動態研究所をファーマライズ医薬情報研究所に名称変更。

平成19年2月

株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。

平成19年9月

株式会社ふじい薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道苫小牧市14店舗)を買収。

平成21年4月

株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市3店舗)と業務資本提携。

平成21年6月

ファーマライズ株式会社をファーマライズホールディングス株式会社に商号変更。

また、新設分割により持株会社体制に移行し、ファーマライズ株式会社を新設。

平成21年9月

株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市3店舗)を買収。

平成21年9月

株式会社ハイレンメディカル(のちに(旧)北海道ファーマライズ株式会社に商号変更、現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道内18店舗、秋田県大館市2店舗)を買収。

平成21年12月

株式会社北町薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都練馬区3店舗)を買収。

平成22年3月

有限会社エム・シー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県仙台市3店舗)と業務資本提携。

平成22年4月

新世薬品株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、兵庫県淡路市14店舗)と業務資本提携。

平成22年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ上場。

平成22年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。

平成23年3月

株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務資本提携。

平成23年6月

株式会社メディカルフロント(東京都)の株式取得。

平成23年6月

ファーマライズ株式会社(東京都)が株式会社レイケアセンター(大阪府)を子会社化。

 

 

平成23年9月

株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、大阪府6店舗、和歌山県1店舗)を買収。

平成24年9月

新世薬品株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、兵庫県15店舗)を買収。

平成24年10月

有限会社ドゥリーム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、沖縄県3店舗)と資本業務提携。

平成24年10月

株式会社寿製作所(現連結子会社・株式会社寿データバンク、栃木県)を買収。

平成24年11月

日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都4店舗、神奈川県2店舗)を買収。

平成25年3月

ファーマライズプラス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。

平成25年4月

有限会社たかはし(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道3店舗)を買収。

平成25年6月

株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都4店舗、神奈川県1店舗)を新設。

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。

平成26年1月

岩渕薬品株式会社と業務資本提携。

平成26年2月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

平成26年3月

有限会社鬼怒川調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、栃木県1店舗)を買収。

平成26年4月

株式会社エシックス(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県5店舗)を買収。

平成26年5月

株式会社ヘルシーワーク(現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、大阪府18店舗、奈良県2店舗、和歌山県1店舗、兵庫県1店舗)と業務資本提携。

平成26年12月

株式会社ふじい薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が(旧)北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)及び株式会社たかはし(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併し、商号を(旧)北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)に変更。

平成26年12月

株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。

平成27年1月

当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成27年3月

有限会社川口薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道3店舗)を買収。

平成27年6月

有限会社ドゥリーム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、沖縄県4店舗)を買収。

平成27年9月

ファーマライズ株式会社が株式会社三和調剤を吸収合併。

平成27年10月

薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、茨城県1店舗、千葉県2店舗、東京都30店舗、神奈川県6店舗、石川県1店舗、京都府4店舗、大阪府24店舗、兵庫県2店舗、和歌山県1店舗、香川県2店舗及び佐賀県1店舗)を買収。

平成27年12月

有限会社フォーユー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、福井県4店舗)を買収。

有限会社ファコム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、福井県1店舗)を買収。

ファーマライズ株式会社が、株式会社東京みなみ薬局及び株式会社北町薬局を吸収合併。

平成28年3月

有限会社ヌーベルバーグ(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県1店舗)を買収。

平成28年6月

ファーマライズ株式会社が、有限会社ヌーベルバーグを吸収合併。

平成28年10月

株式会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、商号を東海ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)へ変更。

平成29年1月

株式会社フォーユーが、有限会社ファコムを吸収合併。

平成29年2月

有限会社イノセ商事(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、埼玉県1店舗)を買収。

平成29年3月

ファーマライズ株式会社が、ファーマライズプラス株式会社を吸収合併。

(旧)北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、株式会社川口薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。

平成29年4月

有限会社エム・シー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県8店舗)を買収。

 

 

平成29年6月

ファーマライズ株式会社が、株式会社鬼怒川調剤センターを吸収合併。

株式会社ミュートス(大阪府)を買収。

平成29年12月

株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、株式会社双葉(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。

ファーマライズ株式会社が、有限会社イノセ商事を吸収合併。

平成30年6月

株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、商号を関西ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)へ変更。

平成30年10月

有限会社ケミスト(現連結子会社・株式会社ケミスト、長崎県6店舗)を買収。

平成30年11月

アスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するAG2号投資事業有限責任組合と業務資本提携。

平成31年3月

ファーマライズ株式会社が、東海ファーマライズ株式会社、(旧)北海道ファーマライズ株式会社、株式会社エシックス及び株式会社フォーユーを吸収合併。

令和元年6月

ファーマライズ株式会社が、関西ファーマライズ株式会社、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社及び株式会社エム・シーを吸収合併。

有限会社アマゾンファーマシー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を買収。

令和元年9月

ファーマライズホールディングス株式会社が、ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都)が保有していた株式会社レイケアセンター(現連結子会社・株式会社レイケアセンター、大阪府)のすべての株式を譲り受け子会社化。

令和元年9月

ファーマライズ株式会社が、新世薬品株式会社及び株式会社ドゥリームを吸収合併。

令和元年10月

株式会社メディカルフロント(東京都)を買収。ポケットファーマシー販売株式会社(株式会社メディカルフロントの100%子会社、東京都)を連結子会社化。

令和元年12月

ファーマライズ株式会社が、有限会社アマゾンファーマシーを吸収合併。

令和2年3月

株式会社ヘルシーワーク(現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、大阪府24店舗、奈良県3店舗、和歌山県3店舗、兵庫県1店舗)を買収。

令和2年3月

株式会社ウィーク(東京都)を買収。

令和2年4月

有限会社サン・メディカル(のちに株式会社サン・メディカルに商号変更、現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、神奈川県2店舗)を買収。

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分変更によりプライム市場に移行。

令和4年6月

有限会社映双薬局(現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、神奈川県2店舗)を買収。

令和4年9月

株式会社くすき調剤薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、三重県1店舗)を買収。

有限会社池本薬局(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道1店舗)を買収。

令和4年12月

当社の100%子会社として北海道ファーマライズ株式会社を設立。

令和5年3月

ファーマライズ株式会社を吸収分割会社、北海道ファーマライズ株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割。

令和5年3月

ファーマライズ株式会社が、HIGUCHI PH VIETNAM CO., LTD.を設立。

令和5年4月

有限会社大木薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、三重県2店舗)を買収。

令和5年6月

株式会社サン・メディカルが有限会社映双薬局を吸収合併。

ファーマライズ株式会社が株式会社くすき調剤薬局を吸収合併。

令和5年8月

有限会社ミット(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県5店舗、福島県1店舗)を買収。

三協医療薬品株式会社(現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、東京都3店舗)を買収

令和5年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

ファーマライズ株式会社が有限会社大木薬局を吸収合併。

北海道ファーマライズ株式会社が有限会社池本薬局を吸収合併。

令和5年11月

株式会社スズケンと資本業務提携、アスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するAG2号投資事業有限責任組合との業務資本提携を解消。

令和5年11月

ファーマライズ株式会社が株式会社佐々浪ファーマシー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都2店舗)を買収。

令和6年1月

GOOD AID株式会社(現連結子会社・GOOD AID株式会社、愛知県13店舗、東京都11店舗、大阪府5店舗、静岡県1店舗,京都府1店舗、神奈川県1店舗)を買収。

まちほけ株式会社(GOOD AID株式会社の100%子会社、愛知県6店舗)を連結子会社化。

 

 

令和6年6月

株式会社ヘルシーワークが株式会社サン・メディカルと三協医療薬品株式会社を吸収合併。

令和6年9月

ファーマライズ株式会社が株式会社佐々浪ファーマシーを吸収合併。

有限会社ひかり調剤(和歌山県1店舗)を買収。

令和6年12月

寛一商店株式会社・アサヒ調剤薬局株式会社・有限会社ハヤシデラ・有限会社共生商会・株式会社ハーベリィ科学研究所・株式会社ソフトリー・有限会社ライフプランニング・新潟医薬株式会社・有限会社さくら調剤薬局(以上、会社更生手続き中)及び株式会社メディカルアソシエイツ(以上、寛一商店グループ)より54店舗の事業を譲受。

 

寛一商店グループより当社が譲受した事業を当社が吸収分割会社、next PH株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割。

 

ファーマライズ株式会社が有限会社ミットを吸収合併。

令和7年4月

GOOD AID株式会社が、まちほけ株式会社を吸収合併。

注)令和7年5月31日現在

 

 

3 【事業の内容】

当社(ファーマライズホールディングス株式会社)は平成21年6月1日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社12社で構成されております。

まちほけ株式会社は令和7年4月1日にGOOD AID株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結子会社の数より除外しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

それぞれの事業内容は以下のとおりであります。

(調剤薬局事業)

調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク、北海道ファーマライズ株式会社、GOOD AID株式会社、next PH株式会社、及び有限会社ひかり調剤薬局による、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。

(物販事業)

物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。

(医学資料保管・管理事業)

医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。

(医療モール経営事業)

医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。

(その他)

その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ITソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業、⑤GOOD AID株式会社等によるデイサービス・訪問看護・有料老人ホーム事業であります。

当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。

 

 

 

(事業系統図)


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
 又は
 出資金
 (百万円)

主要な
 事業の
 内容

議決権の所有
 (被所有)割合

関係内容

所有
 割合
 (%)

被所有
 割合
 (%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ファーマライズ株式会社
 (注)1、3

東京都中野区

10

調剤薬局事業

100.0

役員の兼任4名

運転資金の貸付

株式会社レイケアセンター

大阪府大阪市
 中央区

60

人材派遣事業

65.0

役員の兼任1名

株式会社寿データバンク
 (注)1

栃木県足利市

320

医学資料保管・管理事業

100.0

役員の兼任1名

運転資金の借入

株式会社ミュートス

大阪府大阪市中央区

92

システムインテグレーション事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社ケミスト

長崎県諫早市

3

調剤薬局事業

100.0

役員の兼任1名

運転資金の貸付

株式会社メディカルフロント

東京都新宿区

38

医療情報
 関連事業

55.2

役員の兼任1名

株式会社ヘルシーワーク

大阪府大阪市
 北区

10

調剤薬局事業

88.5

役員の兼任2名

株式会社ウィーク

東京都文京区

20

有料職業紹介事業

企画販売事業

100.0

役員の兼任1名

北海道ファーマライズ株式会社

(注)1、4

北海道札幌市中央区

10

調剤薬局事業

100.0

役員の兼任3名

GOOD AID株式会社

愛知県名古屋市中村区

50

調剤薬局事業

100.0

役員の兼任3名

運転資金の貸付

next PH株式会社

東京都中野区

10

調剤薬局事業

100.0

役員の兼務2名

有限会社ひかり調剤薬局

和歌山県新宮市

3

調剤薬局事業

100.0

役員の兼務2名

(その他の関係会社)

株式会社スズケン

(注)2

愛知県名古屋市東区

13,546

医薬品卸売業

20.3

役員の兼務等無し

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 ファーマライズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主な損益情報等

ファーマライズ株式会社

 

 

(1)売上高

42,268百万円

 

 

 

(2)経常利益

958百万円

 

 

 

(3)当期純利益

585百万円

 

 

 

(4)純資産額

7,333百万円

 

 

 

(5)総資産額

18,234百万円

 

 

 

 

 

 

4 北海道ファーマライズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主な損益情報等

北海道ファーマライズ株式会社

 

 

(1)売上高

7,078百万円

 

 

 

(2)経常利益

79百万円

 

 

 

(3)当期純利益

36百万円

 

 

 

(4)純資産額

1,159百万円

 

 

 

(5)総資産額

2,547百万円

 

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和7年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

調剤薬局事業

1,697

236

物販事業

144

112

医学資料保管・管理事業

30

6

医療モール経営事業

20

1

その他

82

9

全社(共通)

66

6

合計

2,039

371

 

(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含めた、就業人員数であります。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 全社(共通)として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門の人数であります。

4 従業員数が前連結会計年度末に比べ増加した主な理由は、寛一商店グループからの事業譲受等によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

令和7年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

66

6

4210ケ月

94ケ月

5,717,055

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

調剤薬局事業

―)

物販事業

―)

医学資料保管・管理事業

―)

医療モール経営事業

―)

その他

―)

全社(共通)

66

6)

合計

66

6)

 

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向を含む就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4 全社(共通)として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門の人数であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

管理職に占める女性社員の割合
(注1、2、3)

男性労働者の育児休業取得率(注3、4)

労働者の男女賃金差異(注1、3、5)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

提出会社(注2)

ファーマライズ株式会社

25.0%

72.7%

73.0%

72.1%

126.3%

目標値(注6)

30.0%

50.0%

80.0%

70.0%

100.0%

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下、「女活法」とします)の規定に基づき算出したものです。

2 「女活法」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下、育休法とします)の規定による公表をしない提出会社及び連結子会社の数値は記載を省略しております。なお、常時雇用する労働者が101人以上300人以下に該当する連結子会社は、株式会社ヘルシーワークとnext PH株式会社の2社で、それぞれの管理職に占める女性社員の割合は85.7%、33.3%です。

3 出向者については出向元の労働者として集計しています。

4 男性の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」第71条の6第1号における育児休業取得割合を算出したものです。

5 同一労働の賃金に男女差は無く、主に職種の違いによるものです。

6 目標値は令和8年5月期を期限としています。