第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

12,131,210

13,707,088

15,020,668

16,331,136

17,379,323

経常利益

（千円）

975,834

1,259,974

1,632,066

1,885,884

2,082,157

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

505,216

776,936

1,089,666

1,426,823

1,424,203

包括利益

（千円）

503,857

765,266

1,199,209

1,582,931

1,257,907

純資産額

（千円）

9,987,983

10,463,570

11,274,279

12,313,381

12,843,677

総資産額

（千円）

13,057,593

15,231,119

16,254,552

18,566,458

19,198,699

１株当たり純資産額

（円）

640.29

672.53

724.81

791.39

826.29

１株当たり当期純利益

（円）

32.51

50.00

70.13

91.83

91.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.2

68.6

69.3

66.2

66.9

自己資本利益率

（％）

5.1

7.6

10.0

12.1

11.3

株価収益率

（倍）

22.9

14.7

20.9

15.1

13.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△875,367

512,372

1,620,853

2,273,989

1,724,750

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△81,189

△2,505,470

1,461,397

△3,184,187

△1,223,167

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△341,946

1,230,278

△388,636

△543,795

△714,465

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,375,884

613,063

3,306,678

1,852,685

1,639,803

従業員数

（人）

672

691

759

815

872

（外、平均臨時雇用者数）

（200）

（199）

（214）

（251）

（260）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

11,576,399

13,223,342

14,592,424

15,886,941

17,032,949

経常利益

（千円）

994,994

1,262,177

1,631,894

1,864,736

2,071,732

当期純利益

（千円）

524,169

781,138

1,091,151

1,412,016

1,418,769

資本金

（千円）

2,897,650

2,897,650

2,897,650

2,897,650

2,897,650

発行済株式総数

（株）

16,342,400

16,342,400

16,342,400

16,342,400

16,342,400

純資産額

（千円）

9,949,097

10,466,089

11,270,694

12,282,615

12,806,799

総資産額

（千円）

12,988,082

15,193,406

16,220,824

18,512,952

19,161,246

１株当たり純資産額

（円）

640.31

673.58

725.36

790.49

824.23

１株当たり配当額

（円）

17

25

35

46

46

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

33.73

50.27

70.22

90.88

91.31

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.6

68.9

69.5

66.3

66.8

自己資本利益率

（％）

5.3

7.7

10.0

12.0

11.3

株価収益率

（倍）

22.1

14.6

20.9

15.3

13.7

配当性向

（％）

50.4

49.7

49.8

50.6

50.4

従業員数

（人）

547

598

661

752

826

（外、平均臨時雇用者数）

（200）

（198）

（213）

（215）

（231）

株主総利回り

（％）

109.2

111.3

220.7

216.5

203.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

（円）

785

776

1,617

1,498

1,469

 

 

※710

 

 

 

 

最低株価

（円）

667

620

691

1,200

1,105

 

 

※626

 

 

 

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2014年８月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証

券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第17期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所マ

ザーズにおけるものであります。

 

２【沿革】

年月

事項

1998年３月

株式会社日本ケアサプライを設立（東京都港区新橋）、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始

９月

大阪府東大阪市に関西支店（現・大阪営業所）、神奈川県横浜市に関東支店（現・神奈川営業所）を開設

1999年２月

北海道札幌市に北海道支店（現・札幌営業所）、宮城県仙台市に東北支店（現・仙台営業所）を開設

３月

福岡県福岡市に九州支店（現・福岡営業所）を開設

６月

石川県金沢市に北越支店（現・石川営業所）を開設

10月

愛知県名古屋市に中部支店（現・名古屋営業所）を開設

2000年１月

広島県広島市に中国支店（現・広島営業所）を開設

４月

介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働

2001年11月

本社を東京都港区西新橋へ移転

東京都江東区に東関東支店（現・東京営業所）を開設

2004年２月

東京証券取引所マザーズ上場

３月

「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始

2005年５月

プライバシーマーク認定取得

2006年８月

グリーンメディ株式会社を設立

2007年２月

決算期を１月31日から３月31日に変更

2008年８月

株式会社三越ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）の株式取得

2010年３月

本社を東京都港区芝大門へ移転

2011年４月

株式会社ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）とグリーンメディ株式会社が合併

2012年１月

株式会社ブリッジサポート（現・持分法適用関連会社）を設立

2013年５月

通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforデイ」を開始

2014年８月

東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける

12月

洗浄・消毒等の保守集約拠点大阪メンテナンスセンターを開設

2018年４月

創立20周年を機に、新たな社是として「健康長寿社会への貢献」を制定

2019年３月

提出会社における2019年３月末現在営業拠点数87拠点

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、親会社（三菱商事㈱）、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。

当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。また、高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。なお、親会社（三菱商事㈱）は当社の株式を11,620,000株（議決権所有割合74.8％）保有しており、同社から役員の派遣等を受けております。

なお、従来「福祉用具サプライ事業」、「在宅介護サービス事業」の２事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「高齢者生活支援事業」の単一セグメントに変更しております。

(1）福祉用具サービス

当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。

また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。

［福祉用具サービスの概要］

0101010_001.png

(2）高齢者生活支援サービス

高齢者生活支援サービスは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮せるよう、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービス及び介護事業者向けに、食事サービスの提供や生活支援物販など、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。

［事業系統図］

  以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_002.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合（％）

関係内容

（親会社）

三菱商事㈱

（注）１、２

東京都

千代田区

204,447

総合商社

被所有

74.8

当社への役員の派遣等あり

（連結子会社）

㈱ライフタイムメディ

東京都

世田谷区

25

通所介護、訪問看護・リハビリテーション、居宅介護支援等

85.0

福祉用具の貸与

福祉用具の販売

資金の貸付あり

役員の派遣あり

（持分法適用関連会社）

㈱ブリッジサポート

京都府

京都市

15

福祉用具貸与等

49.0

福祉用具の貸与

福祉用具の販売

役員の派遣あり

（注）１．三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２．三菱商事㈱の資本金については、2018年12月末現在の金額であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

高齢者生活支援事業

872

(260)

合計

872

(260)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

826

(231)

40.4

6.2

3,975,677

 

セグメントの名称

従業員数（人）

高齢者生活支援事業

826

(231)

合計

826

(231)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。