文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、わが社が創立20周年の節目を迎えたことを機に2018年４月に新たな社是として「健康長寿社会への貢献」を掲げました。創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、または、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、在宅高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産（固定資産）への多額の投資を必要とするため、ROA（総資産利益率）及びROE（自己資本利益率）を効率性・収益性の指標として重視しております。
(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国の高齢者人口は今後さらに増加する一方、現役世代の急速な減少が見込まれ、介護保険制度においては、持続性確保に向けた様々な動きが今後見込まれます。同時に、国民の健康寿命の延伸と、それによる健康長寿社会の実現は、わが国の最重要課題の一つとなっております。
このような当社グループを取り巻く環境の中、将来の持続的な成長の実現に向け、福祉用具レンタル卸のさらなる成長とともに次なるコアビジネスの確立を目標として、「中期経営計画 2021」を策定いたしました。2019年度からスタートする３カ年を将来の持続的な成長に向けた基盤づくりの期間として位置付け、福祉用具レンタル卸から「高齢者生活支援企業」への飛躍に向けて、取り組んでまいります。
また、今後、少子高齢化が急速に進む中国・台湾等においても「高齢者生活支援企業」としてビジネス展開を継続して検討してまいります。
[中期経営計画 2021]
①コアビジネスの収益力の強化
「福祉用具レンタル卸」のリーディングカンパニーとして、さらなる収益力の強化を行っていきます。
②次なるコアビジネスの創出・育成
当社の強みを活かした高齢者への生活支援サービスを創出・育成し、将来の事業基盤づくりを行っていきます。
・「生活支援物販」の拡大
・「食事サービス」の拡大
・ITによる高齢者の生活支援サービスの創出
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は、リスクを完全に網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）介護保険制度について
介護保険制度は、高齢期の最大の不安である「介護」を家族や個人だけでなく社会全体で支援する狙いのもとに創設された制度であり、「介護保険法」により、その基本的な枠組みが定められています。
介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の方全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している方）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用のうち負担割合は国が25.0％、都道府県が12.5％、市区町村が12.5％）が充当されます。
介護保険制度によるサービスが利用できるのは、要介護認定若しくは要支援認定を受けた65歳以上の方又は特定疾病による要介護認定若しくは要支援認定を受けた40歳以上65歳未満の方となります。介護保険利用者は指定居宅サービス事業者（以下、事業者）から福祉用具の貸与又は販売を受けた場合、利用者の所得に応じて介護サービス費用の１割から３割を自己負担し、残りの費用は介護保険から給付される仕組みとなっております。
当社のコアビジネスである福祉用具サービスにおける福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸につきましては、一部の関係会社を除き介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんので、事業者としての指定を受ける必要はありませんが、福祉用具の貸与先又は販売先となる事業者及びその介護保険利用者が介護保険制度の適用を受けるため、当社事業は介護保険制度の影響を強く受けることになります。また、当社子会社が事業者としての指定を受けて行う高齢者生活支援サービスにおける在宅施設サービスは、介護保険制度の適用を受けるため、介護保険制度の影響を強く受けることになります。
(2）福祉用具サービスに伴うリスクについて
① 画期的な新商品等の出現に伴うリスク
電動ベッド及び車いす等、当社が保有する福祉用具レンタル資産の当連結会計年度末における帳簿価額は7,923百万円（償却累計率74.3％）となっております。これらの福祉用具について、画期的な新商品等が開発された場合、レンタル商品の大規模な買換えや旧モデルの稼働率の急激な低下等、当社業績に影響を与える可能性があります。
② 貸与福祉用具から感染症が発生することに伴うリスク
当社が事業者に貸与する福祉用具は、介護保険利用者の使用後、当社にて洗浄、消毒等の保守サービスを行い、再び事業者を通じて介護保険利用者に貸与されることから、当社では一般社団法人シルバーサービス振興会による「福祉用具の消毒工程管理認定制度」に積極参加するなど、衛生管理を徹底して行っておりますが、万が一、感染症が発生し、当社の管理責任が問われた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸与福祉用具に不具合が発生することに伴うリスク
当社が事業者に貸与する福祉用具の利用者は、要介護の認定を受けた高齢者が多いことから、当社福祉用具に不具合が生じた場合、重大な事故につながる可能性があります。主要な福祉用具メーカー及び当社では、生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、万が一、事故が発生し、当社の管理責任が問われた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 他社との競合について
福祉用具レンタル卸は、レンタル商品の一括購入及び保守サービス体制の構築等、経営体力が要求されることから、全国展開を目指した一定規模以上の新規参入は容易ではないと当社では認識しております。しかしながら、先行した同業者間でのシェア争いが高まる、あるいは、地域により新規参入する企業が出現し局地的に競合が激しくなる可能性があります。また、地域によっては、これまでレンタル卸を利用していた事業者が、事業の安定化に伴いさらなる収益を期待してレンタル商品を自社で保有し、局地的にレンタル卸の利用が減少する可能性があります。当社としては、利用者のニーズを汲み取った品揃え、保守サービス体制の一層の強化及び事業者に対する立上げサポートから福祉用具知識の研修等に至るまで、提供するサービスの向上に努めておりますが、十分に他社と差別化ができない場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 電子受発注管理システム“e-KaigoNet”について
当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約４割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合には、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じる可能性があります。
⑥ 顧客情報の管理について
当社が貸与する福祉用具は、事業者を通じて多数の介護保険利用者に利用されており、介護保険利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏えいすることのないよう留意しておりますが、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合、当社の信用が低下し、当社業績に影響を与える可能性があります。
(3）高齢者生活支援サービスに伴うリスクについて
① 在宅介護施設について
当社子会社が、通所介護及び訪問看護・リハビリテーション等の在宅介護サービス事業を行っております。当該子会社が適切な事業体制を整備できず事業所指定の取消等の行政処分を受けた場合、又は、当該事業のサービス利用者は要介護認定又は要支援認定を受けた高齢者等であり、当該子会社では細心の注意を払って事業を運営しておりますが、万が一、サービス提供時に事故若しくは集団感染等の不測の事態が生じ、当該子会社の管理責任が問われた場合、さらには間接的に当社の管理責任が問われた場合、当該子会社及び当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 食中毒について
当社は食事サービスにおいて、冷凍食材及び冷凍弁当の販売を行っております。当社の衛生管理等に起因する食中毒が発生した場合には、損害賠償責任の発生する可能性があります。当社では生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、万が一、食中毒が発生し、当社の管理責任が問われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）大規模災害リスクについて
当社グループは全国に営業拠点を設置し事業展開しておりますが、大規模災害の発生により営業拠点や物流機能などに損害を蒙った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、19,198百万円となりまし
た。主な要因は、流動資産の短期貸付金1,000百万円増加、レンタル未収入金128百万円増加、有価証券199百万円減少、有形固定資産のレンタル資産（純額）93百万円減少、投資その他の資産の繰延税金資産134百万円増加、投資有価証券266百万円減少等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、6,355百万円となりまし
た。主な要因は、流動負債のレンタル資産保守引当金105百万円増加、未払法人税等74百万円減少、固定負債の退職給付に係る負債52百万円増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、12,843百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少、その他有価証券評価差額金179百万円の減少等によるものであります。
ロ．経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調が続きましたが、貿易摩擦や海外経済の減速などの影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
介護保険制度における福祉用具貸与については、2018年４月の改定により、福祉用具専門相談員が福祉用具を貸与する際、機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示することとなりました。また、利用者負担割合については、これまで１割又は一定以上の所得のある方は２割とされておりましたが、８月から現役並みの所得のある方は３割とされました。10月からは、福祉用具の貸与価格の上限設定が適用され、福祉用具貸与事業者においては、貸与価格の上限を超えた貸与はできなくなりました。併せて、福祉用具専門相談員は、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明することとなりました。
このような環境の中、当社グループは、新たな社是「健康長寿社会への貢献」のもと、福祉用具貸与事業者の負担軽減に向けた取り組みを積極的に行い、コアビジネスである福祉用具サービスの着実な拡大を図ってまいりました。また、新たな取り組みである食事サービスを始めとする高齢者生活支援サービスの推進にも努めてまいりました。
福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸サービスにおいては、福祉用具貸与事業者向け業務支援システム「e-KaigoNet」に、複数の商品を効率的に提案できる機能を追加するなど、当社取引先事業者の業務を支援するとともに、同システムの利用事業者拡大に努めました。加えて、新たに中古レンタル品の事業者向けECサイト「e-KaigoNet Ecos」を開設（３月）し、従来拠点毎に行っていた中古販売が、このECサイトを通じて全国展開することが可能となりました。また、介護ベッドのレンタル受注拡大に注力したほか、小柄な方や円背の方が快適に座れる当社オリジナル車いす「ケアフィットウイング」の新規投入（５月）を始めとする品揃えの充実により、業容拡大に努めました。
高齢者生活支援サービスにおいては、高齢者用消費財の事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」の改善により、生活支援物販の受注拡大に努めました。また、食事サービスでは、介護施設における昨今の慢性的な人手不足や様々な介護食ニーズに対応すべく、冷凍やわらか食・ムース食に加え、新たに「バランス弁当 朝ごはん（冷凍弁当）」を12月より提供開始し、利用事業者拡大に努めました。
拠点展開につきましては、５月に「堺営業所（大阪府堺市）」、「宮崎ステーション（宮崎県宮崎市、宮崎営業所に名称変更）」及び「大分営業所（大分県大分市）」を、８月に「岩手営業所（岩手県紫波郡矢巾町）」を移転し、当期末における営業拠点数は87拠点となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、福祉用具レンタル・販売が堅調に推移し、売上高17,379百万円（前連結会計年度比6.4％増）の増収となりました。
利益面では、主に人員増に伴う人件費等が増加いたしましたが、増収効果により、営業利益2,078百万円（同10.8％増）、経常利益2,082百万円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円（同0.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、当連結会計年度末には1,639百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,724百万円（前連結会計年度は得られた資金2,273百万円）となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出4,165百万円及び法人税等の支払額798百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,087百万円及び減価償却費4,442百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,223百万円（前連結会計年度は使用した資金3,184百万円）となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減額983百万円、有形固定資産の取得による支出203百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、714百万円（前連結会計年度は使用した資金543百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額714百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
|
サービス区分 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
福祉用具サービス（千円） |
906,692 |
98.57 |
|
高齢者生活支援サービス（千円） |
1,091,436 |
111.26 |
|
合計（千円） |
1,998,129 |
105.12 |
（注）１．サービス間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
|
サービス区分 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
福祉用具サービス（千円） |
15,870,600 |
106.97 |
|
高齢者生活支援サービス（千円） |
1,508,722 |
100.91 |
|
合計（千円） |
17,379,323 |
106.42 |
（注）１．サービス間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。有価証券、たな卸資産の評価基準及び評価方法、貸倒引当金、賞与引当金及びレンタル資産保守引当金の計上基準、退職給付に係る会計処理の方法については、後述の（注記事項）に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
イ．財政状態の分析
（資産）
当連結会年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、19,198百万円となりました。主な要因は、福祉用具サービスの業容拡大によるものであり、レンタル未収入金128百万円の増加、短期貸付金1,000百万円増加、有価証券199百万円減少、有形固定資産のレンタル資産（純額）93百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券266百万円減少等によるものであります。短期貸付金及び有価証券の増減は主に余剰資金の運用先の変更によるもの、投資有価証券の減少は主に投資先の期末時価の洗い替えによる影響であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、6,355百万円となりました。主な要因は福祉用具サービスの業容拡大によるものであり、レンタル資産の貸出台数の増加に伴い、レンタル資産保守引当金105百万円増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、12,843百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円の計上、配当性向（連結）50％程度を目途とした配当金714百万円の支払による減少、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金179百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.2％から0.7ポイント増加し66.9％となりました。
ロ．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比1,048百万円増の17,379百万円（前年比6.4％増）、営業利益が前年比202百万円増の2,078百万円（同10.8％増）、経常利益が前年比196百万円増の2,082百万円（同10.4％増）となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、人員増に伴う人件費等の増加により、売上原価及び販管費の合計で845百万円増加しましたが、増収効果により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に一過性の特別利益が発生していたため、前年比２百万円減の1,424百万円（同0.2％減）となりました。
なお、当連結会計年度から当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ニ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を自己資金の活用及び金融機関からの借入によっております。当社グループの資金需要のうち主なものは福祉用具の購入費用であります。当連結会計年度は福祉用具を3,905百万円購入いたしましたが、翌年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから4,100百万円の購入を予定しております。また、翌年度には長期借入金の返済1,500百万円を予定しております。これらの資金は自己資金を活用する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,639百万円、有利子負債の残高は1,500百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。