第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
64,000,000 |
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計 |
64,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第二部） |
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計 |
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－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金 |
資本準備金 |
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2013年10月１日 （注） |
16,178,976 |
16,342,400 |
－ |
2,897,650 |
－ |
1,641,650 |
（注）株式分割（1：100）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00
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－ |
（注）１．自己株式804,434株は、「個人その他」に8,044単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
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2019年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） |
東京都千代田区丸の内2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
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MSIP CLIENT SECURITIES
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
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計 |
－ |
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（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が804,434株あります。
３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
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日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） |
95,800株 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
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2019年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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そ の 他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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保有自己株式数 |
804,434 |
－ |
804,434 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、業績に対応した配当を行うこと、また、業容拡大を図るため設備投資を積極的に行うなど事業基盤を強化する観点から、内部留保を充実させることも併せて勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり46円（配当性向50.4％）の期末配当としております。
配当の回数につきましては、年１回の剰余金の配当（期末配当）を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、公正性の確保及び意思決定の迅速化を図り、企業価値を継続的に増大させるためにはコーポレート・ガバナンスの整備と強化が最重要課題のひとつであると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役７名（常勤取締役３名、非常勤取締役４名）で構成しております。法定事項及び経営上の特に重要な事項について審議しており、原則として月１回開催しております。非常勤取締役２名は、「社外取締役」であります。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成し、原則として月１回開催しております。非常勤監査役２名は、「社外監査役」であります。取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。
また、当社では、経営上あるいは業務執行上基本的または重要な事項について幅広く協議、検討するため、経営会議を設けております。経営会議には、常勤取締役、執行役員、本部レベルの業務遂行に責任を持つ幹部社員、常勤監査役及び議題ごとに必要な人員等が参加し、原則として月１回以上開催しております。
このほか、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスのより一層の推進を図っております。
また、コーポレート・ガバナンスの観点から透明性のある手続きを通じて報酬制度の設計を行うべく、社外取締役吉池由美子を委員長とする報酬諮問委員会を設け、主に取締役報酬に関する事項につき審議・検討しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社として、迅速かつ的確な業務執行と適切な監査・監督を可能とする経営体制の構築を目指し、上記のような各機関・部署を設置し、各種規程類を整備しており、当社の事業内容や企業規模に鑑み、適正な体制であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部署を設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。
なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。
個人情報保護・情報セキュリティ確保についても社内体制の整備等を進め、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマークの認定を取得しております。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
ニ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ホ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ヘ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるようにすることを目的とするものであります。
ト．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の定める社内規程において、当社及び子会社の相互に発生する経営上の重要な案件を合理的に解決し経営の効率化を追求するため、子会社の重要事項については、役員の派遣を通じて当社の事前承認・事前協議を実施し、子会社の業務執行状況を随時確認しております。また、当社の事業投資管理部門において、子会社における不測の事態発生に備える体制を構築するとともに、その結果を当社の社長直轄部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査し、事業投資管理部門を始めとする各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っております。なお、子会社の役職員行動規範の制定や子会社の役職員が、コンプライアンスに関する問題を当社のコンプライアンス相談窓口（会社相談窓口）に直接通報が行える体制を構築するなど、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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1981年４月 三菱商事株式会社入社 1993年12月 BRIDGESTONE SALES(THAILAND)CO.,LTD. SALES DIRECTOR 2001年４月 当社 営業部長 2003年４月 当社 取締役営業本部長兼営業部長 2004年８月 当社 取締役 三菱商事株式会社 新機能事業グループヒューマンケア事業本部ライフケア事業ユニットマネージャー 2005年６月 株式会社グッドライフデザイン 代表取締役副社長 2009年４月 三菱商事株式会社 生活産業グループヒューマンケア・メディア本部ヘルスケアユニットマネージャー 2010年５月 当社 代表取締役社長 2011年６月 当社 代表取締役社長兼事業開発本部長 2013年４月 当社 代表取締役社長（現任） 2015年６月 一般社団法人日本福祉用具供給協会 理事（現任） |
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取締役 営業統括 |
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1983年４月 三菱商事株式会社入社 1991年12月 Konica Business Machines Italia S.p.A. Director 2007年４月 三菱商事株式会社 イノベーション事業グループヒューマンケア事業本部戦略企画室長 2010年４月 同社 生活産業グループヘルスケア・流通サービス本部戦略企画室長 2010年６月 株式会社ティーガイア 社外監査役 2011年４月 三菱商事株式会社 生活産業グループリテイル・ヘルスケア本部戦略企画室長 2013年６月 当社 経営企画室長 当社 取締役経営企画室長 2014年４月 当社 取締役経営統括兼経営企画室長兼資産総括部長 2015年６月 当社 取締役常務執行役員経営統括兼経営企画室長兼資産総括部長 2017年４月 当社 取締役常務執行役員営業統括兼営業本部長兼営業部長（現任） |
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1984年４月 三菱商事株式会社入社 2007年４月 同社 イノベーション事業グループヒューマンケア事業本部ライフケア事業ユニットマネージャー 当社 取締役 2010年４月 エム・シー・ヘルスケア株式会社 代表取締役社長 2011年４月 三菱商事株式会社 生活産業グループリテイル・ヘルスケア本部副本部長 2012年４月 同社 生活産業グループCEOオフィス経営計画担当 2013年８月 国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 董事・副総経理 2016年４月 三菱商事株式会社 執行役員生活産業グループ生活流通本部長 2016年６月 当社 取締役（現任） 2018年６月 三菱食品株式会社 取締役（現任） 2019年４月 三菱商事株式会社 執行役員コンシューマー産業グループヘルスケア・食品流通本部長（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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1992年４月 株式会社三菱総合研究所入社 2015年10月 同社 人間・生活研究本部長 株式会社日本ケアコミュニケーションズ 社外取締役 2016年10月 株式会社三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部長 2018年６月 当社 取締役（現任） 2018年10月 株式会社三菱総合研究所 広報部長（現任） |
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1979年11月 東京海上火災保険株式会社[現・東京海上日動火災保険株式会社]入社 2003年７月 同社 関西本部関西公務金融部長 2010年７月 東京海上日動火災保険株式会社 理事金融営業推進部長 2012年６月 同社 執行役員金融営業推進部長 2013年６月 同社 常務執行役員 2016年４月 東京海上日動サミュエル株式会社 代表取締役社長 2016年７月 東京海上日動ベターライフサービス株式会社 代表取締役社長（現任） 2018年６月 当社 取締役（現任） |
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取締役 CIO |
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1988年４月 三菱商事株式会社入社 1994年６月 Panasonic Polska Co.,Ltd. Vice-President 2010年４月 三菱商事株式会社 生活産業グループヘルスケア・流通サービス本部消費者サービス部長 2014年４月 同社 生活産業グループCEOオフィス（事業投資担当） 2015年４月 KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD DIRECTOR 2015年６月 三菱商事株式会社 生活産業グループ海外市場本部戦略企画室長兼新市場部長 2016年４月 同社 生活産業グループCEOオフィス (人事担当兼AI・IoT 推進担当） 2019年３月 当社 社長付 2019年６月 当社 取締役執行役員CIO兼経営企画室長（現任） |
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1986年４月 三菱商事株式会社入社 2008年４月 同社 イノベーション事業グループヒューマンケア事業本部戦略企画室長 2009年６月 エム・シー・メディカル株式会社 代表取締役社長 2013年４月 日本メディカルネクスト株式会社 代表取締役社長 2016年７月 エム・シー・ヘルスケア株式会社 取締役副社長執行役員営業担当 2017年４月 エム・シー・メディカル株式会社 代表取締役社長執行役員 日本メディカルネクスト株式会社 代表取締役CEO 2018年４月 三菱商事株式会社 理事 2019年３月 MC Healthcare China Co.,Ltd. 董事長（現任） 2019年４月 エム・シー・ヘルスケア株式会社 代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社 取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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1981年４月 パイオニア株式会社入社 2006年４月 当社入社 業績管理部長 2007年２月 当社 経理部長 2013年４月 当社 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 2013年６月 当社 執行役員管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長兼情報セキュリティ推進室長 2015年４月 当社 執行役員管理本部副本部長兼人事部長 2015年６月 当社 取締役執行役員管理本部副本部長兼人事部長 2017年６月 当社 常勤監査役（現任） |
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1970年５月 横浜市立大学医学部病院リハビリテーション科勤務 1996年４月 社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団 常務理事総合リハビリテーションセンター長 2006年４月 社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団 顧問（現任） 2008年６月 当社 監査役（現任） |
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1998年４月 弁護士登録 2007年１月 巻之内・上石法律事務所 パートナー 2015年６月 当社 監査役（現任） 2019年３月 四季の法律事務所 開設 弁護士（現任） |
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1991年４月 三菱商事株式会社入社 2008年10月 明治屋商事株式会社 [現・三菱食品株式会社] 執行役員管理本部副本部長 2013年５月 三菱商事株式会社 生活産業グループ管理部部長代行 2016年２月 三菱商事（上海）有限公司 董事副総経理CFO 三菱商事（中国）有限公司 董事CFO 2019年４月 三菱商事株式会社 コンシューマー産業グループコンシューマー産業管理部長（現任） 2019年６月 当社 監査役（現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役吉池由美子は㈱三菱総合研究所の従業員であり、同社における豊富な経験と高い見識に基づき、中立かつ客観的な観点から当社経営に対し的確な助言・提言を得ております。社外取締役中村勇は東京海上日動ベターライフサービス㈱の代表取締役社長であり、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、中立かつ客観的な観点から当社経営に対し的確な助言・提言を得ております。社外監査役は取締役会に出席して助言・提言を行うほか、客観的な立場で監査機能を果たしております。社外監査役伊藤利之からは、医師として医療業界での豊富な経験や知識を生かした当社経営に関する適切な意見を得ております。社外監査役上石奈緒からは、弁護士としての幅広い知識と高い見識から当社経営に関する適切な意見を得ております。なお、社外取締役吉池由美子、中村勇、社外監査役伊藤利之、上石奈緒の４名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役又は社外監査役の選任状況に関しては、当社の社是・経営方針に基づき、当社の企業価値向上に貢献できる能力と資質を持っていること、法令及び企業倫理・社会規範の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提として選任しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役又は社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、監査室の監査方針及び手法につき監査室と意見交換するとともに、監査室による本社及び主要な営業拠点の実地監査に立ち会うほか、監査結果について詳細な報告を受けております。また、監査役は、会計監査の計画、方法、結果について、会計監査人と意見交換、協議を行うとともに、会計監査人による営業拠点を含めた実地監査に立ち会っております。また、監査室は、会計監査人に対して定期的に監査室監査計画及び監査室監査報告書を提出しております。なお、社外取締役による監督と監査役監査との相互連携は行っておりませんが、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会へ社外監査役を含む非常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役会は、４名で構成され、常勤監査役を議長として取締役会に先立ち、定期的に開催しております。監査役会は監査の方針、計画、職務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける他、取締役等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役の監査実施状況の概要は以下の通りであります。
社外監査役伊藤利之、上石奈緒は、取締役会に出席し、各々、独立役員の立場からその高い見識に基づいた意見・質問等を行い、代表取締役との定期対話等を実施して監査環境の整備に努めました。また、他の監査役から監査の実施状況や結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、本社及び主要な拠点において業務執行状況を調査すると共に、現場の社員から意見聴取を行いました。社外監査役高橋吉雄は、三菱商事㈱及び同グループ企業において財務・経理部門における長年の実務経験から、当社経営に対し的確な助言・提言を行うことが期待されております。常勤監査役岡田真は、取締役会に出席する他、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内重要会議に出席し、常勤役員その他社員から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な拠点において業務執行状況を調査すると共に現場の社員から意見聴取を行い、必要に応じて常勤役員へ報告書を提出しました。更に、監査室と監査計画、方法等について意見交換すると共に監査結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、常勤監査役岡田真は、当社の経理部に在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、監査役高橋吉雄は、三菱商事㈱及び同グループ企業での経理部門における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社では、当社及び子会社の業務の実態を監査し、適正な業務活動の確保と経営管理を行うため、社長直轄の部署として監査室（６名）を設けております。監査室は、社長の承認を受けた監査室監査計画に基づき、当社の業務全般にわたって定期的に内部監査を実施し、各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っており、監査終了後、社長に監査室監査報告書を提出しております。また、監査室は、会計監査人に対して定期的に監査室監査計画及び監査室監査報告書を提出しております。なお、当社では、監査室の運営・指導により、毎年１回、営業拠点も含めて各部署が自己点検を実施し、適切な業務の推進に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
水野 裕之
福士 直和
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他４名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
適切な監査の確保に向け、会計監査人の選定基準を以下の通り定めております。
・監査法人の概要
・監査の実施体制等
・監査報酬見積額
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、監査法人の評価を実施しております。その方法と致しましては、
・監査の品質管理
・監査の独立性
・法令違反の状況
・不正リスクへの対応
・監査チーム
・経営者、監査役等とのコミュニケーション
等について監査法人より説明を受け、質疑応答を行いました。また、管理担当役員、経理部及び監査室の部門責任者からの意見聴取等を総合的に評価しております。
ハ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容、必要日数や人員数等について十分な協議を実施しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
前事業年度における会計監査人の職務の執行状況について、常勤監査役の実地監査への立ち会いによる監視及び検証を実施致しました。また、管理担当役員、経理部及び監査室の部門責任者が、適正かつ効率的な監査を実施するために、報酬見積の算定根拠について、会計監査人と十分な協議を重ねた上で、監査報酬が決定されていることが確認できたため、同意致しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は広く健康長寿社会に貢献すべき企業として、報酬の透明性・アカウンタビリティ・客観性を確保しながら、成果発揮へのインセンティブを引き出すよう設計することを方針としております。
当社取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限は、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会において、公正かつ透明性の高い評価を行った上で、同委員会の答申に基づき、取締役会において報酬額を決定することとしております。
当社の取締役報酬は、業務執行取締役については、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、業務執行取締役以外の取締役については、固定報酬により構成されております。退職慰労金は支給しない方針としております。
業務執行取締役の業績連動報酬は、会社業績評価と個人業績評価で構成されており、毎年、会社業績の見通しや経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して、利益水準ごとの役位に応じた取締役報酬の原資を定めた上で、これに会社業績評価及び個人業績評価での各評価ポイントを乗じて算定しております。会社業績評価に係る指標は、売上高、利益、ROE（自己資本利益率）を採用しており、当該指標を採用した理由は、売上高については、高齢者人口の増加とともに需要の増加が見込まれる中、市場でのシェア拡大に向けた指標になること、利益については、株主への利益還元の原資になること、ROE（自己資本利益率）については企業の資本効率性を客観的に評価できること等によるものであります。
当事業年度における会社業績評価に係る指標は、期初に取締役会において定めた目標に対し、実績は売上高173億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円、ROE（自己資本利益率）11.3％となりました。個人業績評価に係る目標については、当事業年度に新たに定めた社是・企業理念を通じた会社組織運営の一体感の醸成、福祉用具サービスにおけるメンテナンス業務の改善・生産性向上、保険外サービスを始めとする新規事業の開拓等を掲げております。固定報酬は、各業務執行取締役の役位の基づき定めております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、報酬諮問委員会が３回開催され、その答申に基づき、取締役会を１回開催しております。なお、親会社から派遣を受けている業務執行取締役については、上記に準じて役員報酬を算定した上で親会社へ役員報酬相当額を支払っております。
当社の監査役の報酬については、固定報酬のみであり、賞与及び退職慰労金は支給しない方針としております。監査役の固定報酬につきましては、各監査役の役割に応じ、監査役会の協議により決定しております。
なお、当社の役員の報酬等の総額に関する株主総会の決議年月日は2004年４月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内、監査役は年額80,000千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、事業戦略や当社の中長期的な企業価値向上に繋がるかどうかを総合的に判断の上、これらの目的に合致するものを政策保有目的である投資株式とし、これらの目的に合致しないものを純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の保有にあたっては、毎年取締役会において全ての銘柄について保有の適否を検証の上、保有の是非を決定しております。その結果、期末時点で保有する７銘柄については、保有意義が希薄化していないことを検証した上で保有することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。