第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	652,693	639,809
売掛金	393,645	385,004
レンタル未収入金	1,801,180	1,929,914
有価証券	1,199,992	999,993
商品	12,286	12,637
貯蔵品	29,609	28,871
短期貸付金	3,556,980	4,557,385
その他	251,056	256,949
貸倒引当金	△14,363	△12,684
流動資産合計	7,883,081	8,797,881
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	28,174,753	30,841,390
減価償却累計額	△20,157,907	△22,917,999
レンタル資産（純額）	8,016,846	7,923,390
建物及び構築物	1,099,102	1,132,197
減価償却累計額	△332,094	△357,208
建物及び構築物（純額）	767,008	774,989
機械装置及び運搬具	73,080	83,537
減価償却累計額	△56,378	△57,163
機械装置及び運搬具（純額）	16,701	26,373
土地	58,130	58,130
建設仮勘定	-	269
その他	821,321	781,727
減価償却累計額	△483,088	△472,804
その他（純額）	338,233	308,922
有形固定資産合計	9,196,920	9,092,076
無形固定資産	218,884	190,302
投資その他の資産
投資有価証券	※ 443,700	※ 177,174
長期貸付金	659	1,035
繰延税金資産	551,810	686,720
その他	275,625	254,356
貸倒引当金	△4,223	△850
投資その他の資産合計	1,267,573	1,118,437
固定資産合計	10,683,377	10,400,817
資産合計	18,566,458	19,198,699

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	551,809	557,159
レンタル資産購入未払金	936,247	928,006
1年内返済予定の長期借入金	-	1,500,000
未払法人税等	486,255	412,070
賞与引当金	196,536	226,993
レンタル資産保守引当金	839,600	945,200
その他	803,566	809,985
流動負債合計	3,814,015	5,379,414
固定負債
長期借入金	1,500,000	-
退職給付に係る負債	765,600	818,464
その他	173,462	157,143
固定負債合計	2,439,062	975,607
負債合計	6,253,077	6,355,022
純資産の部
株主資本
資本金	2,897,650	2,897,650
資本剰余金	1,641,650	1,641,650
利益剰余金	7,929,025	8,638,483
自己株式	△414,851	△414,851
株主資本合計	12,053,474	12,762,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	245,688	65,848
退職給付に係る調整累計額	△2,573	10,096
その他の包括利益累計額合計	243,115	75,945
非支配株主持分	16,791	4,799
純資産合計	12,313,381	12,843,677
負債純資産合計	18,566,458	19,198,699

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	16,331,136	17,379,323
売上原価	10,147,353	10,530,192
売上総利益	6,183,783	6,849,130
販売費及び一般管理費	※１ 4,307,364	※１ 4,770,439
営業利益	1,876,418	2,078,691
営業外収益
受取利息	402	703
受取配当金	3,944	610
持分法による投資利益	4,936	4,032
雑収入	4,647	2,515
営業外収益合計	13,930	7,860
営業外費用
支払利息	4,350	4,349
雑損失	113	45
営業外費用合計	4,464	4,395
経常利益	1,885,884	2,082,157
特別利益
投資有価証券売却益	232,000	-
子会社株式売却益	-	10,702
特別利益合計	232,000	10,702
特別損失
固定資産売却損	※２ 12,163	※２ 300
固定資産除却損	3,083	2,142
投資有価証券評価損	-	2,838
特別損失合計	15,247	5,281
税金等調整前当期純利益	2,102,637	2,087,577
法人税、住民税及び事業税	732,049	724,504
法人税等調整額	△60,759	△62,004
法人税等合計	671,290	662,500
当期純利益	1,431,347	1,425,077
非支配株主に帰属する当期純利益	4,524	873
親会社株主に帰属する当期純利益	1,426,823	1,424,203

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,431,347	1,425,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143,733	△179,839
退職給付に係る調整額	7,850	12,669
その他の包括利益合計	※ 151,583	※ △167,170
包括利益	1,582,931	1,257,907
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,578,406	1,257,033
非支配株主に係る包括利益	4,524	873

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,897,650	1,641,650	7,046,031	△414,851	11,170,480
当期変動額
剰余金の配当			△543,828		△543,828
親会社株主に帰属する当期純利益			1,426,823		1,426,823
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	882,994	-	882,994
当期末残高	2,897,650	1,641,650	7,929,025	△414,851	12,053,474

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	101,955	△10,423	91,531	12,266	11,274,279
当期変動額
剰余金の配当					△543,828
親会社株主に帰属する当期純利益					1,426,823
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	143,733	7,850	151,583	4,524	156,107
当期変動額合計	143,733	7,850	151,583	4,524	1,039,102
当期末残高	245,688	△2,573	243,115	16,791	12,313,381

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,897,650	1,641,650	7,929,025	△414,851	12,053,474
当期変動額
剰余金の配当			△714,746		△714,746
親会社株主に帰属する当期純利益			1,424,203		1,424,203
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	709,457	-	709,457
当期末残高	2,897,650	1,641,650	8,638,483	△414,851	12,762,932

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	245,688	△2,573	243,115	16,791	12,313,381
当期変動額
剰余金の配当					△714,746
親会社株主に帰属する当期純利益					1,424,203
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△179,839	12,669	△167,170	△11,991	△179,161
当期変動額合計	△179,839	12,669	△167,170	△11,991	530,295
当期末残高	65,848	10,096	75,945	4,799	12,843,677

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,102,637	2,087,577
減価償却費	※２ 4,446,219	※２ 4,442,847
長期前払費用償却額	3,515	2,812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,508	△5,052
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,184	32,257
レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少）	87,000	105,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46,845	52,864
受取利息及び受取配当金	△4,347	△1,313
支払利息	4,350	4,349
持分法による投資損益（△は益）	△4,936	△4,032
固定資産売却損益（△は益）	12,163	-
固定資産除却損	3,083	2,142
レンタル資産除却損	32,902	30,415
子会社株式売却損益（△は益）	-	△10,702
投資有価証券売却損益（△は益）	△232,000	-
売上債権の増減額（△は増加）	△209,141	△132,125
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,345	1,581
前払費用の増減額（△は増加）	△9,136	△5,331
未収入金の増減額（△は増加）	△11,659	△832
レンタル資産の取得による支出	※３ △3,966,720	※３ △4,165,911
仕入債務の増減額（△は減少）	219,783	5,349
未払金の増減額（△は減少）	241,099	26,367
その他	68,590	57,450
小計	2,857,596	2,526,316
利息及び配当金の受取額	4,289	1,285
利息の支払額	△4,346	△4,346
法人税等の支払額	△583,549	△798,504
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,273,989	1,724,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△183,708	△203,475
無形固定資産の取得による支出	△9,409	△61,418
投資有価証券の取得による支出	-	△10,235
投資有価証券の売却による収入	320,000	18,746
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	12,153
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△3,301,266	△983,405
長期貸付けによる支出	△300	△1,150
長期貸付金の回収による収入	159	774
長期前払費用の取得による支出	△468	-
差入保証金の差入による支出	△41,673	△4,873
差入保証金の回収による収入	5,545	9,680
その他	26,933	37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,184,187	△1,223,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△543,795	△714,465
財務活動によるキャッシュ・フロー	△543,795	△714,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,453,993	△212,882
現金及び現金同等物の期首残高	3,306,678	1,852,685
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,852,685	※１ 1,639,803

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称

㈱ライフタイムメディ

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱グリーンケアブリッジは株式の売却により連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　1社

主要な関連会社の名称

㈱ブリッジサポート

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

イ．レンタル資産

当社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は３年～６年であります。

ロ．その他の有形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　15年

機械装置及び運搬具　　　　　７年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　レンタル資産保守引当金

当社は、期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用（洗浄・消毒・修繕）に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」377,297千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」551,810千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	24,119千円	28,152千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料	1,792,877千円	1,945,275千円
貸倒引当金繰入額	3,508	△5,052
賞与引当金繰入額	131,938	158,969
退職給付費用	60,755	64,663

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品	11,232千円 931	－千円 300
計	12,163	300

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	207,168千円	△259,209千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	207,168	△259,209
税効果額	△63,434	79,369
その他有価証券評価差額金	143,733	△179,839
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4,548	16,276
組替調整額	6,766	1,984
税効果調整前	11,315	18,261
税効果額	△3,464	△5,591
退職給付に係る調整額	7,850	12,669
その他の包括利益合計	151,583	△167,170

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,342,400	－	－	16,342,400
合計	16,342,400	－	－	16,342,400
自己株式
普通株式	804,434	－	－	804,434
合計	804,434	－	－	804,434

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	543,828	35	2017年３月31日	2017年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	714,746	利益剰余金	46	2018年３月31日	2018年６月27日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,342,400	－	－	16,342,400
合計	16,342,400	－	－	16,342,400
自己株式
普通株式	804,434	－	－	804,434
合計	804,434	－	－	804,434

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	714,746	46	2018年３月31日	2018年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	714,746	利益剰余金	46	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	652,693千円	639,809千円
有価証券勘定	1,199,992	999,993
現金及び現金同等物	1,852,685	1,639,803

※２　減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。

※３　レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	128,204	250,188
１年超	405,192	472,913
合計	533,397	723,101

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及びレンタル未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及びレンタル資産購入未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

借入金の返済日は、決算日後１年以内であります。

また、これらの営業債務、未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権、短期貸付金について、社内管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

満期保有目的の債券は、社内管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、社内管理規程に従い、担当部署が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、営業債務、未払法人税等及び借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。また、連結子会社は、当社と同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	652,693	652,693	-
(2)売掛金	393,645	393,645	-
(3)レンタル未収入金	1,801,180	1,801,180	-
(4)有価証券及び投資有価証券	1,575,640	1,575,640	-
(5)短期貸付金	3,556,980	3,556,980	-
資産計	7,980,139	7,980,139	-
(1)買掛金	551,809	551,809	-
(2)レンタル資産購入未払金	936,247	936,247	-
(3)１年内返済予定の長期借入金	-	-	-
(4)未払法人税等	486,255	486,255	-
(5)長期借入金	1,500,000	1,502,273	2,273
負債計	3,474,312	3,476,585	2,273

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	639,809	639,809	-
(2)売掛金	385,004	385,004	-
(3)レンタル未収入金	1,929,914	1,929,914	-
(4)有価証券及び投資有価証券	1,116,432	1,116,432	-
(5)短期貸付金	4,557,385	4,557,385	-
資産計	8,628,546	8,628,546	-
(1)買掛金	557,159	557,159	-
(2)レンタル資産購入未払金	928,006	928,006	-
(3)１年内返済予定の長期借入金	1,500,000	1,500,488	488
(4)未払法人税等	412,070	412,070	-
(5)長期借入金	-	-	-
負債計	3,397,236	3,397,724	488

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)レンタル未収入金、(5)短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)レンタル資産購入未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	68,052	60,735

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	652,693
売掛金	393,645
レンタル未収入金	1,801,180
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,200,000
短期貸付金	3,556,980
合計	7,604,499

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	639,809
売掛金	385,004
レンタル未収入金	1,929,914
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,000,000
短期貸付金	4,557,385
合計	8,512,113

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	-	1,500,000	-	-	-	-
合計	-	1,500,000	-	-	-	-

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金	1,500,000	-	-	-	-	-
合計	1,500,000	-	-	-	-	-

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,199,992	1,199,992	－
合計		1,199,992	1,199,992	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	999,993	999,993	－
合計		999,993	999,993	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	375,648	21,528	354,120
	小計	375,648	21,528	354,120
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		375,648	21,528	354,120

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額43,932千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	116,438	21,528	94,910
	小計	116,438	21,528	94,910
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		116,438	21,528	94,910

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32,583千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	320,000	232,000	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	320,000	232,000	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	718,754千円	765,600千円
勤務費用	70,685	79,910
利息費用	5,750	6,124
数理計算上の差異の発生額	△4,548	△16,276
退職給付の支払額	△25,041	△16,895
退職給付債務の期末残高	765,600	818,464

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
退職給付に係る負債	765,600千円	818,464千円
連結貸借対照表に計上された負債	765,600	818,464

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	70,685千円	79,910千円
利息費用	5,750	6,124
数理計算上の差異の費用処理額	6,766	1,984
確定給付制度に係る退職給付費用	83,201	88,020

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	11,315千円	18,261千円
合　計	11,315	18,261

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△3,708千円	14,552千円
合　計	△3,708	14,552

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
予想昇給率	4.4％	4.2％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,398千円		3,883千円
未払事業税	29,242		28,675
賞与引当金	60,391		69,667
レンタル資産保守引当金	257,085		289,420
税務上の繰越欠損金	10,350		7,054
退職給付に係る負債	234,426		250,613
その他	89,242		92,664
繰延税金資産小計	685,138		741,980
評価性引当額	△24,896		△26,198
繰延税金資産合計	660,241		715,782
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,431		△29,061
繰延税金負債合計	△108,431		△29,061
繰延税金資産の純額	551,810		686,720

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
住民税均等割	3.1		3.1
その他	△3.2		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		31.7

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、従来「福祉用具サプライ事業」、「在宅介護サービス事業」の２事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「高齢者生活支援事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、当社において当連結会計年度より新たな社是として「健康長寿社会への貢献」と定めたことを契機とし、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点を考慮した結果、１つの事業セグメントとすることがより合理的であると判断したためであります。

これにより、当社グループの報告セグメントは「高齢者生活支援事業」の単一セグメントとなることから、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680,000	金融業	－	資金貸借 取引等	資金の 貸付	3,301,266	短期 貸付金	3,556,980
							受取利息	148	未収収益	58
							福祉用具 の販売	40	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680,000	金融業	－	資金貸借 取引	資金の 貸付	1,000,405	短期 貸付金	4,557,385
							受取利息	544	未収収益	86

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、余剰資金の運用のための貸付であります。貸付利率は市場金利を基準に決定しております。

２．資金の貸付については、短期間での反復取引のため、取引金額は当連結会計年度における純増減額を記載しております。

３．福祉用具の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

４．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

三菱商事㈱（東京、名古屋各証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	791.39円	826.29円
１株当たり当期純利益	91.83円	91.66円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,426,823	1,424,203
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,426,823	1,424,203
期中平均株式数（株）	15,537,966	15,537,966

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	1,500,000	0.3	2019年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,500,000	－	0.3	2019年
合計	1,500,000	1,500,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,274,677	8,582,730	12,984,117	17,379,323
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	486,067	1,074,837	1,663,673	2,087,577
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	317,872	705,192	1,092,783	1,424,203
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.46	45.39	70.33	91.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.46	24.93	24.94	21.33