２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

614,791

612,726

売掛金

※ 317,654

※ 326,840

レンタル未収入金

※ 1,804,431

※ 1,932,767

有価証券

1,199,992

999,993

商品

12,239

12,245

貯蔵品

29,609

28,871

前払費用

158,721

164,052

短期貸付金

※ 3,573,980

4,557,385

未収入金

※ 30,445

※ 29,588

その他

※ 64,680

※ 64,337

貸倒引当金

△14,363

△12,684

流動資産合計

7,792,182

8,716,126

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

8,016,846

7,923,390

建物

742,081

768,971

構築物

1,261

1,948

機械及び装置

13,575

24,753

車両運搬具

3,108

1,620

工具、器具及び備品

338,207

308,768

土地

58,130

58,130

建設仮勘定

-

269

有形固定資産合計

9,173,212

9,087,852

無形固定資産

 

 

商標権

274

65

ソフトウエア

218,368

190,083

無形固定資産合計

218,643

190,148

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

419,580

149,021

関係会社株式

47,553

33,368

従業員に対する長期貸付金

659

1,035

関係会社長期貸付金

60,000

60,000

長期前払費用

6,799

4,256

繰延税金資産

551,367

691,176

差入保証金

240,582

225,899

その他

6,593

3,210

貸倒引当金

△4,223

△850

投資その他の資産合計

1,328,914

1,167,118

固定資産合計

10,720,770

10,445,120

資産合計

18,512,952

19,161,246

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

551,809

557,159

レンタル資産購入未払金

936,247

928,006

1年内返済予定の長期借入金

-

1,500,000

未払金

※ 570,881

※ 561,132

未払法人税等

485,500

411,500

預り金

73,107

82,474

賞与引当金

189,366

221,533

レンタル資産保守引当金

839,600

945,200

その他

151,007

159,817

流動負債合計

3,797,520

5,366,824

固定負債

 

 

長期借入金

1,500,000

-

退職給付引当金

761,891

833,016

長期預り保証金

117,367

108,409

その他

53,557

46,196

固定負債合計

2,432,816

987,623

負債合計

6,230,336

6,354,447

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,897,650

2,897,650

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,641,650

1,641,650

資本剰余金合計

1,641,650

1,641,650

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,370

16,370

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,896,108

8,600,131

利益剰余金合計

7,912,478

8,616,501

自己株式

△414,851

△414,851

株主資本合計

12,036,927

12,740,950

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

245,688

65,848

評価・換算差額等合計

245,688

65,848

純資産合計

12,282,615

12,806,799

負債純資産合計

18,512,952

19,161,246

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※２ 15,886,941

※２ 17,032,949

売上原価

9,801,558

10,250,827

売上総利益

6,085,383

6,782,122

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,225,505

※１,※２ 4,710,356

営業利益

1,859,877

2,071,765

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 1,354

※２ 1,476

有価証券利息

243

127

受取配当金

3,944

610

その他

※２ 3,768

※２ 2,149

営業外収益合計

9,311

4,362

営業外費用

 

 

支払利息

4,349

4,349

その他

102

45

営業外費用合計

4,452

4,395

経常利益

1,864,736

2,071,732

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

232,000

-

子会社株式売却益

-

15,815

特別利益合計

232,000

15,815

特別損失

 

 

固定資産売却損

12,163

300

固定資産除却損

3,083

2,142

投資有価証券評価損

-

2,838

特別損失合計

15,247

5,281

税引前当期純利益

2,081,489

2,082,265

法人税、住民税及び事業税

731,294

723,934

法人税等調整額

△61,821

△60,438

法人税等合計

669,473

663,496

当期純利益

1,412,016

1,418,769

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　レンタル売上原価

 

 

 

 

 

１．労務費

 

1,397,211

14.3

1,579,927

15.4

２．経費

 

6,503,514

66.4

6,673,073

65.1

レンタル売上原価

 

7,900,726

80.6

8,253,000

80.5

Ⅱ　商品売上原価

 

 

 

 

 

１．期首商品たな卸高

 

7,379

 

12,239

 

２．商品仕入高

 

1,905,692

 

1,997,833

 

３．期末商品たな卸高

 

12,239

 

12,245

 

商品売上原価

 

1,900,832

19.4

1,997,826

19.5

売上原価

 

9,801,558

100.0

10,250,827

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,897,650

1,641,650

16,370

7,027,920

△414,851

11,168,739

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△543,828

 

△543,828

当期純利益

 

 

 

1,412,016

 

1,412,016

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

868,187

-

868,187

当期末残高

2,897,650

1,641,650

16,370

7,896,108

△414,851

12,036,927

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

101,955

101,955

11,270,694

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△543,828

当期純利益

 

 

1,412,016

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

143,733

143,733

143,733

当期変動額合計

143,733

143,733

1,011,920

当期末残高

245,688

245,688

12,282,615

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,897,650

1,641,650

16,370

7,896,108

△414,851

12,036,927

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△714,746

 

△714,746

当期純利益

 

 

 

1,418,769

 

1,418,769

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

704,023

-

704,023

当期末残高

2,897,650

1,641,650

16,370

8,600,131

△414,851

12,740,950

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

245,688

245,688

12,282,615

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△714,746

当期純利益

 

 

1,418,769

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△179,839

△179,839

△179,839

当期変動額合計

△179,839

△179,839

524,183

当期末残高

65,848

65,848

12,806,799

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券             償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式     移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの               決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの               移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

レンタル資産         ３年～６年

建物                       15年

機械及び装置               ７年

工具、器具及び備品   ３年～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）レンタル資産保守引当金

期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用（洗浄・消毒・修繕）に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」376,425千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」551,367千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

41,763千円

21,293千円

短期金銭債務

851

678

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

給料

1,772,480千円

1,929,737千円

貸倒引当金繰入額

3,508

△5,052

賞与引当金繰入額

131,141

158,560

退職給付費用

60,755

64,663

減価償却費

136,920

130,289

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

99,177千円

106,723千円

その他の営業取引高

112,895

127,410

営業取引以外の取引高

1,195

900

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,018千円、関連会社株式7,350千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,203千円、関連会社株式7,350千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

4,398千円

 

3,883千円

未払事業税

29,242

 

28,675

賞与引当金

57,983

 

67,833

レンタル資産保守引当金

257,085

 

289,420

退職給付引当金

233,291

 

255,069

その他

89,713

 

91,569

繰延税金資産小計

671,714

 

736,453

評価性引当額

△11,915

 

△16,215

繰延税金資産合計

659,799

 

720,237

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△108,431

 

△29,061

繰延税金負債計

△108,431

 

△29,061

繰延税金資産の純額

551,367

 

691,176

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.9％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.6

住民税均等割

3.1

 

3.1

その他

△3.0

 

△2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

31.9

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

レンタル資産

8,016,846

3,905,343

47,169

3,951,629

7,923,390

22,917,999

 

建物

742,081

89,157

2,135

60,131

768,971

341,299

 

構築物

1,261

768

-

81

1,948

174

 

機械及び装置

13,575

14,453

0

3,275

24,753

50,993

 

車両運搬具

3,108

-

-

1,488

1,620

5,820

 

工具、器具及び備品

338,207

72,747

335

101,851

308,768

468,261

 

土地

58,130

-

-

-

58,130

-

 

建設仮勘定

-

269

-

-

269

-

 

計

9,173,212

4,082,739

49,640

4,118,458

9,087,852

23,784,548

無形固定資産

商標権

274

-

-

209

65

5,366

 

ソフトウエア

218,368

43,099

-

71,385

190,083

869,315

 

その他

-

-

-

-

-

335

 

計

218,643

43,099

-

71,594

190,148

875,017

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

１．レンタル資産の当期増加額はベッド、手すり等の取得であります。

２．レンタル資産の当期減少額は車いす、床ずれ予防用具等の除却であります。
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18,587

12,684

17,737

13,534

賞与引当金

189,366

221,533

189,366

221,533

レンタル資産保守引当金

839,600

945,200

839,600

945,200

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。