第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	677,472	670,244
受取手形及び売掛金	845,502	939,282
レンタル未収入金	2,294,194	2,448,375
有価証券	999,994	999,994
商品	39,371	44,130
貯蔵品	38,350	41,081
短期貸付金	2,650,000	1,000,000
その他	299,695	324,555
貸倒引当金	△11,147	△11,147
流動資産合計	7,833,435	6,456,517
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	8,952,537	10,392,346
その他（純額）	1,651,167	1,972,289
有形固定資産合計	10,603,705	12,364,636
無形固定資産	200,508	176,686
投資その他の資産
投資その他の資産	1,587,681	1,647,624
貸倒引当金	△1,304	-
投資その他の資産合計	1,586,376	1,647,624
固定資産合計	12,390,590	14,188,947
資産合計	20,224,026	20,645,465

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	642,529	675,827
レンタル資産購入未払金	886,498	1,222,901
未払法人税等	620,070	211,338
賞与引当金	277,836	148,064
レンタル資産保守引当金	1,222,800	1,325,200
その他	851,272	806,143
流動負債合計	4,501,006	4,389,475
固定負債
長期借入金	20,000	10,000
退職給付に係る負債	963,274	1,033,849
その他	133,708	128,934
固定負債合計	1,116,983	1,172,783
負債合計	5,617,990	5,562,259
純資産の部
株主資本
資本金	2,897,650	2,897,650
資本剰余金	1,641,650	1,641,650
利益剰余金	10,436,399	10,918,249
自己株式	△414,961	△415,005
株主資本合計	14,560,737	15,042,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,378	25,672
為替換算調整勘定	1,706	6,508
退職給付に係る調整累計額	3,863	1,884
その他の包括利益累計額合計	38,948	34,065
非支配株主持分	6,349	6,595
純資産合計	14,606,035	15,083,205
負債純資産合計	20,224,026	20,645,465

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	15,526,687	17,281,491
売上原価	9,297,603	10,630,740
売上総利益	6,229,084	6,650,751
販売費及び一般管理費	4,102,921	4,839,586
営業利益	2,126,163	1,811,165
営業外収益
受取利息	641	534
為替差益	-	3,368
持分法による投資利益	7,331	20,186
補助金収入	6,588	1,861
その他	1,847	2,834
営業外収益合計	16,409	28,786
営業外費用
支払利息	5	6
為替差損	930	-
営業外費用合計	935	6
経常利益	2,141,637	1,839,945
特別利益
受取保険金	-	21,551
特別利益合計	-	21,551
特別損失
固定資産売却損	526	-
固定資産除却損	225	1,077
投資有価証券売却損	12,782	-
投資有価証券評価損	5,117	-
特別損失合計	18,651	1,077
税金等調整前四半期純利益	2,122,985	1,860,419
法人税等	713,926	622,866
四半期純利益	1,409,058	1,237,552
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,164	245
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,407,893	1,237,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,409,058	1,237,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,948	△7,706
退職給付に係る調整額	△226	△1,978
持分法適用会社に対する持分相当額	△327	4,802
その他の包括利益合計	11,395	△4,882
四半期包括利益	1,420,453	1,232,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,419,288	1,232,424
非支配株主に係る四半期包括利益	1,164	245

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、増減金額が確定した時点で対価を変更する方法によっておりましたが、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が40,713千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	3,542,131千円	3,948,453千円

（株主資本等関係）

１．前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	714,744	46	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	714,742	46	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
	高齢者生活支援事業
福祉用具サービス	15,241,515	15,241,515
高齢者生活支援サービス	2,039,976	2,039,976
顧客との契約から生じる収益	17,281,491	17,281,491
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	17,281,491	17,281,491

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	90円61銭	79円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,407,893	1,237,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,407,893	1,237,306
普通株式の期中平均株式数（株）	15,537,903	15,537,886

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。