当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、26,730百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金88百万円減少、受取手形及び売掛金69百万円減少、レンタル未収入金209百万円増加、有形固定資産のレンタル資産（純額）28百万円減少等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、9,331百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金241百万円増加、短期借入金100百万円減少等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、17,399百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,046百万円の計上による増加、配当金1,136百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.5％から0.4ポイント減少し65.1％になりました。
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより景気は緩やかな回復が見られましたが、継続的な物価高や米国の通商政策の影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護保険制度におきましては、次期介護保険制度改正（2027年度）に関する議論が開始され、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、人口の減少や地域のサービス需要が変化するなかで、その変化に応じたサービスの提供体制や支援体制構築に向けた方向性などのとりまとめが公表されました。
このような状況下、当社グループは、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、長期ビジョンに掲げた方針に基づき、福祉用具サービスの更なる強化とともに、高齢者生活支援サービスにおいて様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進めてまいりました。
福祉用具サービスにおきましては、人員の採用や定着、育成の強化、レンタル資産の積極的な投入に加え、レンタル資産の効率的な運用を継続して図ってまいりました。また、販売卸では介護施設向け販売拡大に向けた商品ラインアップの強化を図るとともに、各種ネットワークを活用して、介護施設に対して商品・サービスの拡販を推進してまいりました。
高齢者生活支援サービスにおきましては、引き続き、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは、当社の販売する「バランス弁当」の今後の事業拡大に向け、各種施策の検討やプロモーション活動を推進してまいりました。
拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向け、既存拠点の移転を継続して推進し、６月に静岡営業所の移転を実施いたしました。なお、当中間連結会計期間末現在の営業拠点数は97拠点となっております。
このほか、女性活躍推進に関する活動や人的資本投資についても継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高17,088百万円（前中間連結会計期間比9.0％増）となりました。
利益面では、レンタル資産の購入による減価償却費や人件費の増加等があったものの、増収効果などにより、営業利益1,550百万円（同34.6％増）、経常利益1,570百万円（同34.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,046百万円（同34.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、651百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,459百万円（前中間連結会計期間は53百万円の獲得）となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出3,073百万円、法人税等の支払額426百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益1,568百万円、減価償却費3,599百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は310百万円（前中間連結会計期間は743百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出233百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,237百万円（前中間連結会計期間は661百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額100百万円、配当金の支払額1,136百万円等があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。