第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

740,611

651,978

受取手形及び売掛金

1,117,528

1,047,828

レンタル未収入金

3,302,936

3,511,954

商品

138,054

152,184

貯蔵品

55,195

56,241

その他

448,098

438,178

貸倒引当金

12,225

14,369

流動資産合計

5,790,199

5,843,997

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産(純額)

15,148,254

15,119,935

その他(純額)

3,153,694

3,141,959

有形固定資産合計

18,301,949

18,261,894

無形固定資産

470,887

481,894

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

2,150,290

2,144,737

貸倒引当金

726

1,599

投資その他の資産合計

2,149,564

2,143,137

固定資産合計

20,922,401

20,886,927

資産合計

26,712,600

26,730,924

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

958,644

893,075

レンタル資産購入未払金

816,980

1,058,140

短期借入金

2,250,000

2,150,000

1年内返済予定の長期借入金

1,644

1,644

未払法人税等

508,134

605,082

賞与引当金

432,762

454,650

レンタル資産保守引当金

1,805,300

1,806,400

その他

1,193,194

1,047,203

流動負債合計

7,966,660

8,016,196

固定負債

 

 

長期借入金

5,207

4,385

株式給付引当金

38,214

80,994

退職給付に係る負債

1,044,524

1,099,537

その他

139,410

130,702

固定負債合計

1,227,355

1,315,619

負債合計

9,194,016

9,331,815

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,897,650

2,897,650

資本剰余金

2,575,983

2,575,983

利益剰余金

13,133,220

13,043,379

自己株式

1,350,831

1,348,782

株主資本合計

17,256,022

17,168,230

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

29,051

18,883

退職給付に係る調整累計額

223,918

203,195

その他の包括利益累計額合計

252,970

222,078

非支配株主持分

9,591

8,800

純資産合計

17,518,584

17,399,109

負債純資産合計

26,712,600

26,730,924

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

15,673,971

17,088,407

売上原価

10,175,254

10,807,381

売上総利益

5,498,717

6,281,025

販売費及び一般管理費

4,347,025

4,730,877

営業利益

1,151,692

1,550,147

営業外収益

 

 

受取利息

100

804

為替差益

-

62

持分法による投資利益

20,596

21,330

補助金収入

700

8,007

その他

3,206

2,915

営業外収益合計

24,603

33,120

営業外費用

 

 

支払利息

5,161

9,016

為替差損

714

-

その他

-

3,501

営業外費用合計

5,875

12,518

経常利益

1,170,420

1,570,749

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

3,225

特別利益合計

-

3,225

特別損失

 

 

固定資産除却損

211

5,127

特別損失合計

211

5,127

税金等調整前中間純利益

1,170,208

1,568,847

法人税等

394,275

522,846

中間純利益

775,933

1,046,001

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

646

790

親会社株主に帰属する中間純利益

776,580

1,046,791

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

775,933

1,046,001

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

4,336

20,723

持分法適用会社に対する持分相当額

12,345

10,168

その他の包括利益合計

16,681

30,892

中間包括利益

792,615

1,015,109

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

793,262

1,015,899

非支配株主に係る中間包括利益

646

790

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,170,208

1,568,847

減価償却費

※2 3,448,890

※2 3,599,391

長期前払費用償却額

8,885

11,348

貸倒引当金の増減額(△は減少)

572

3,016

賞与引当金の増減額(△は減少)

38,731

21,887

レンタル資産保守引当金の増減額(△は減少)

23,000

1,100

株式給付引当金の増減額(△は減少)

-

42,780

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

52,271

55,013

受取利息及び受取配当金

171

875

支払利息

5,161

9,016

持分法による投資損益(△は益)

20,596

21,330

固定資産売却損益(△は益)

-

3,225

固定資産除却損

211

5,127

レンタル資産除却損

23,955

20,247

売上債権の増減額(△は増加)

34,531

140,191

棚卸資産の増減額(△は増加)

32,351

14,278

前払費用の増減額(△は増加)

16,563

17,314

未収入金の増減額(△は増加)

24,824

1,428

レンタル資産の取得による支出

※3 4,080,284

※3 3,073,855

仕入債務の増減額(△は減少)

154,812

65,569

未払金の増減額(△は減少)

112,066

159,077

その他

36,845

18,954

小計

484,369

1,894,213

利息及び配当金の受取額

171

875

利息の支払額

5,205

9,015

法人税等の支払額

425,611

426,716

営業活動によるキャッシュ・フロー

53,723

1,459,356

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

603,356

233,285

無形固定資産の取得による支出

136,192

98,376

差入保証金の差入による支出

13,930

3,028

差入保証金の回収による収入

3,753

16,229

その他

6,325

7,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

743,400

310,714

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,750,000

100,000

長期借入金の返済による支出

822

822

自己株式の取得による支出

54

76

配当金の支払額

1,087,567

1,136,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

661,556

1,237,274

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

28,120

88,632

現金及び現金同等物の期首残高

711,878

740,611

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 683,758

※1 651,978

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるインセンティブを付与することを目的として、従業員を対象に自社の株式を交付するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

1.取引の概要

ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度△1,350,677千円、699,833株、当中間連結会計期間△1,348,552千円、698,732株であります。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

給料

1,766,092千円

1,952,516千円

貸倒引当金繰入額

572

3,016

賞与引当金繰入額

315,494

348,007

株式給付引当金繰入額

-

41,689

退職給付費用

64,619

33,385

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

※2 減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。

※3 レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。

(株主資本等関係)

1.前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,087,638

70

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2.当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,136,632

70

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金48,988千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

1.前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

合計

高齢者生活支援事業

福祉用具サービス

13,584,533

13,584,533

高齢者生活支援サービス

2,089,438

2,089,438

顧客との契約から生じる収益

15,673,971

15,673,971

その他の収益

外部顧客への売上高

15,673,971

15,673,971

 

2.当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

合計

高齢者生活支援事業

福祉用具サービス

14,736,553

14,736,553

高齢者生活支援サービス

2,351,854

2,351,854

顧客との契約から生じる収益

17,088,407

17,088,407

その他の収益

外部顧客への売上高

17,088,407

17,088,407

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

49円98銭

67円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

776,580

1,046,791

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

776,580

1,046,791

普通株式の期中平均株式数(株)

15,537,678

15,538,088

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間455,191株、当中間連結会計期間699,483株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。