当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益（損失）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）」としております。
（１）業績の状況
医薬品業界におきましては、製薬企業が開発品目の選択と集中をより一層すすめることによるパイプラインの絞込み、また外部リソースを有効活用する動きが明確になってきております。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるサービスの深化と継続的な質の向上を目指しております。
米国前臨床事業は、徹底した内部体制の見直しと組織改革を行い、積極的な営業展開を実施した結果、新規顧客からの受注増加と共に、リピーター顧客の数も順調に増加してきていることから受託契約は増加基調で推移しております。
国内前臨床事業は、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療等新しい分野における受託を強化しております。
国内臨床事業はPharmaceutical Product Development LLC(以下「PPD」)との合弁事業を立ち上げ、国内においても急成長しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく体制構築の強化に努めております。
こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,563百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて1,490百万円（18.5％）の減少となりました。営業損失は2,387百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失869百万円）、経常損失は2,642百万円（前第２四半期連結累計期間：経常損失522百万円）となりました。PPDとの合弁事業に伴う会社分割により特別利益4,427百万円を計上致しましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,027百万円（前第２四半期連結累計期間：親会社株主に帰属する四半期純損失759百万円）となりました。
当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
国内前臨床事業では、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療等新しい分野における受託も強化しております。しかしながら、前期と比較いたしますと、来期以降計上予定の大型試験は増加しつつあるものの、今期に完了する試験数が少ないため、売上高、営業利益ともに端境期にさしかかっております。米国前臨床事業のSNBL U.S.A., Ltd.は、新規顧客からの受託並びに既存顧客からのリピート案件の問い合わせの増加に対応し、ブランドを再構築すべく費用先行で試験実施体制の強化に努めております。現状では、大型受託試験のスケジュール開始が予定より遅れていること、前期の受注金額が前々期比較で倍増したこと等から、試験稼働率の平準化と効率化に暫く時間を要する見込みですが、業績改善に向けての積極的受注活動と内部体制の強化は着実に進んでおります。
当社グループは、霊長類を用いた研究受託に関しては、その技術力の高さと背景データの豊富さに定評があること、加えて、現在、受託業界では唯一、自家繁殖場をカンボジアと中国に有することにより、高品質動物を安定的に供給できる体制を確立していること、また、動物愛護の視点からAAALACインターナショナル（国際実験動物管理公認協会）による認証を獲得していること等、明確な差別化戦略が効を奏しており、世界の主要大手クライアントからの高い評価が定着しており、継続した受注獲得に寄与しています。
そうした中で、売上高は5,113百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて318百万円（5.9％）の減少となりました。営業損失は1,981百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失534百万円）となりました。
② 臨床事業
国内においては、平成27年４月１日に当社の臨床事業部門を会社分割し、PPD との合弁会社となる株式会社新日本科学PPD（以下、PPD-SNBL）を設立し、日本でのグローバル臨床試験の実施体制構築と強化に傾注しております。なお、PPD-SNBLは持分法適用会社となるため、今期からは当社の臨床事業部門としての売上は計上されません。また、国内でSMO事業を行う株式会社 新日本科学臨床薬理研究所と米国における臨床事業を担当するSNBL CPCは、PPD-SNBLとの連携を強化し、受託試験の獲得に向けて協力体制を構築しております。
そうした中で、売上高は1,079百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて1,344百万円(55.5％)の減少となりました。営業損失は201百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失70百万円)となりました。
③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）
当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）について、インフルエンザワクチンの注射液剤を固化して粉体で安定的に鼻腔に投与する新技術の研究開発に成功しています。インフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）は、注射器や針が不要であるだけでなく、室温保管が可能です。さらに、経鼻ワクチンは、重症化を阻止する血中特異的IgG抗体を誘導するだけでなく、分泌型IgA産生を高め、感染予防に重要である粘膜免疫を強化することから、注射ワクチンよりも高い感染予防効果が期待され、加えて、ウィルスがある程度変異しても有効性が維持できると推測されています。すなわち、経鼻ワクチンは、利便性が高いだけでなく、インフルエンザウイルス各種に対する幅広い交叉性が示され、より強力な免疫が誘導される効果が期待できます。今後、当社では、TR-Fluを含めた経鼻ワクチンの研究をさらに注力してまいります。
一方、米国でPhaseⅡ臨床試験を完了したグラニセトロン経鼻剤（開発コード：TRG，制吐薬）、米国でPhaseⅠ臨床試験を完了したゾルミトリプタン経鼻剤（開発コード：TRZ，偏頭痛薬）における臨床試験実績をはじめとして、これまでの研究実績から、当社の経鼻投与基盤技術が種々の薬剤に対して幅広く応用できることが実証されたことにより、大手を含む国内外の複数の製薬企業が保有する化合物に当社の技術を応用する技術評価試験の実施が活発化しております。今後、技術評価試験における良好な成績をもとに、現在、技術供与のライセンス契約や共同研究の契約締結に向けた交渉を積極的に進めております。
当社は、これらの契約では、契約時締結一時金の他、開発段階等に応じたマイルストーンを収受することと、当該経鼻製剤の販売後のロイヤリティ支払いを受けることになります。
そうした中で、売上高は0百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて31百万円（98.3％）の減少となり、営業損失は256百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失177百万円）となりました。
④ メディポリス事業
当社は、鹿児島県指宿市において、環境やヘルスケアに配慮する社会的事業として、発電事業、自然と健康をテーマにした指宿ベイテラス HOTEL＆SPAの運営等をメディポリス事業と位置付けております。当地での発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行等地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、保有するメディポリス指宿の敷地内において、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を建設し、平成27年２月から売電事業を開始いたしました。その結果、当事業セグメントは前年同期と比較して営業利益が改善し、黒字転換いたしました。
そうした中で、売上高395百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて219百万円（124.9％）の増加となりました。営業利益は42百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失96百万円）となりました。
（２）資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,510百万円（8.7％）増加し、44,063百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ589百万円（3.1％）減少して18,421百万円となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ4,100百万円（19.0％）増加して25,641百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,192百万円（7.1％）増加し、33,100百万円となりました。流動負債につきましては、短期借入金は減少したものの、未払法人税等が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,117百万円（5.8％）増加して20,443百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,074百万円（9.3％）増加して12,657百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ1,318百万円（13.7％）増加し、10,962百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて528百万円（7.3%）増加して、7,781百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,723百万円と、前第２四半期連結累計期間に比べて223百万円（14.9%）の使用増加となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,302百万円、減価償却費740百万円、持分変動利益2,997百万円及び事業分離における移転利益1,949百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、2,202百万円（前第２四半期連結累計期間：674百万円の使用）となりました。
主な内訳は、事業分離による収入4,011百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、18百万円（前第２四半期連結累計期間：603百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入4,265百万円、長期借入金の返済による支出3,448百万円及び短期借入金の純減少額757百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、438,561千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
平成27年４月１日付で当社（臨床事業）を分割会社とし、PPD-SNBLを分割承継会社とする会社分割を行いました。これに伴い、当社の従業員数は306人減少しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、臨床事業の生産、受注及び販売実績が著しく減少いたしました。
これは、平成27年４月１日付で、当社（臨床事業）を分割会社とし、PPD-SNBLを分割承継会社とする会社分割を行い、同社を持分法適用関連会社としたことによるものです。