第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,276,324	4,189,595
受取手形及び売掛金	3,127,312	3,044,622
有価証券	－	40,976
たな卸資産	7,592,924	7,298,635
その他	1,022,172	1,050,715
貸倒引当金	△8,204	△7,067
流動資産合計	19,010,529	15,617,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,059,076	12,800,181
土地	3,020,041	3,016,325
その他（純額）	3,464,025	4,060,504
有形固定資産合計	19,543,143	19,877,010
無形固定資産	194,896	182,454
投資その他の資産
投資有価証券	1,426,369	12,467,309
その他	505,909	1,387,309
貸倒引当金	△128,484	△128,492
投資その他の資産合計	1,803,793	13,726,126
固定資産合計	21,541,833	33,785,591
資産合計	40,552,363	49,403,068

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	73,012	68,184
短期借入金	※ 10,679,519	※ 9,005,327
未払法人税等	846,911	3,083,758
前受金	5,208,317	5,905,449
事業整理損失引当金	21,430	20,376
その他	2,496,232	1,891,631
流動負債合計	19,325,423	19,974,727
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※ 11,089,120	※ 11,001,719
リース債務	378,077	603,439
その他	65,772	814,738
固定負債合計	11,582,970	12,469,897
負債合計	30,908,393	32,444,625
純資産の部
株主資本
資本金	9,061,452	9,061,452
資本剰余金	9,743,852	9,743,852
利益剰余金	△7,587,366	△7,294,166
自己株式	△170	△170
株主資本合計	11,217,767	11,510,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	201,657	7,298,194
繰延ヘッジ損益	△1,905	－
為替換算調整勘定	△1,824,793	△1,901,828
その他の包括利益累計額合計	△1,625,040	5,396,365
新株予約権	24,000	24,000
非支配株主持分	27,243	27,109
純資産合計	9,643,969	16,958,442
負債純資産合計	40,552,363	49,403,068

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	12,621,795	10,423,007
売上原価	8,592,041	8,770,553
売上総利益	4,029,753	1,652,453
販売費及び一般管理費	4,953,739	4,924,441
営業損失（△）	△923,985	△3,271,987
営業外収益
受取利息	1,890	10,283
受取配当金	8,313	7,056
投資有価証券売却益	－	256,556
為替差益	1,262,417	66,524
その他	120,734	124,785
営業外収益合計	1,393,356	465,206
営業外費用
支払利息	217,595	208,572
持分法による投資損失	163,646	863,218
その他	10,386	11,001
営業外費用合計	391,628	1,082,792
経常利益又は経常損失（△）	77,742	△3,889,573
特別利益
固定資産売却益	3,785	2,371
関係会社株式売却益	33,049	－
持分変動利益	－	6,957,934
事業分離における移転利益	－	1,949,373
特別利益合計	36,834	8,909,679
特別損失
固定資産除却損	7,667	6,521
投資有価証券評価損	2,580	591
減損損失	41,000	－
その他	－	1,131
特別損失合計	51,247	8,243
税金等調整前四半期純利益	63,328	5,011,862
法人税、住民税及び事業税	789,692	3,400,103
法人税等調整額	42,618	△1,072,327
法人税等合計	832,310	2,327,775
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△768,981	2,684,086
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,792	240
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△762,189	2,683,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△768,981	2,684,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,983	7,096,536
繰延ヘッジ損益	－	1,905
為替換算調整勘定	△861,574	△114,627
持分法適用会社に対する持分相当額	10,174	37,218
その他の包括利益合計	△803,416	7,021,032
四半期包括利益	△1,572,398	9,705,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,568,122	9,705,253
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,275	△133

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社（臨床事業）を分割会社とし、平成27年４月１日付で株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継会社とする会社分割を行い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結累計期間より持分法投資損益が発生しております。

　当第３四半期連結会計期間末日より持分法適用関連会社でありましたWaVe Life Sciences Ltd.は、増資により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

１．平成24年９月３日契約（前連結会計年度末残高2,500,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高1,750,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期決算以降、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される単体及び連結の損益計算書における経常損益を、平成27年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。

２．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高2,681,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高2,106,500千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日（中間及び決算）における報告書等に記載される連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月期決算以降、直前の事業年度の末日（中間及び決算）の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、発生した為替評価損は、純資産の部の金額から控除する。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される連結の損益計算書における経常損益を、平成26年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。ただし、発生した為替評価損は経常損益から控除する。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	1,004,744千円	1,146,410千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,465,803	3,843,022	42,558	251,140	12,602,524	19,270	12,621,795	－	12,621,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,764	－	500	18,724	44,988	43,741	88,730	△88,730	－
計	8,491,567	3,843,022	43,058	269,865	12,647,513	63,011	12,710,525	△88,730	12,621,795
セグメント利益又は損失（△）	△742,182	220,078	△266,061	△156,515	△944,681	△14,984	△959,666	35,680	△923,985

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州における情報収集、環境装置事業及び不動産事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額35,680千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,184,874	1,633,522	559	598,429	10,417,385	5,621	10,423,007	-	10,423,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,433	-	-	10,130	35,563	44,235	79,799	△79,799	-
計	8,210,307	1,633,522	559	608,560	10,452,949	49,857	10,502,806	△79,799	10,423,007
セグメント利益又は損失（△）	△2,754,331	△245,985	△362,142	65,370	△3,297,089	△18,557	△3,315,646	43,658	△3,271,987

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額43,658千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△19円16銭	67円47銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益金額又は親会社株式に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△762,189	2,683,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株式に帰属する四半期純利益金額又は親会社株式に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△762,189	2,683,846
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,775	39,775
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年６月９日の取締役会決議に基づく第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権（目的となる株式の種類及び株式数：普通株式6,000,000株）	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。