1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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1年内償還予定の社債 |
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事業整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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子会社清算損 |
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関係会社株式売却損 |
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費用清算損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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関係会社株式の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の買入消却による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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計 |
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※2 当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。
1.平成25年9月26日契約(前連結会計年度末残高1,149,000千円、当第2四半期連結会計期間末残高766,000千円)
① 借入人の各年度の事業年度の末日(中間及び決算)における報告書等に記載される連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年3月期決算以降、直前の事業年度の末日(中間及び決算)の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。ただし、発生した為替評価損は、純資産の部の金額から控除する。
② 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される連結の損益計算書における経常損益を、平成26年3月期決算以降、2期連続して損失としないこと。ただし発生した為替評価損は経常損益から控除する。
当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務
制限条項は次のとおりです。
2.平成25年9月26日契約(前連結会計年度末残高1,208,000千円、当第2四半期連結会計期間末残高1,160,000千円)
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70%以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始1期目(平成27年3月期決算)を基準に平成28年3月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始2期目(平成28年3月期決算)以降の各決算期時点の「DSCR(元利金支払前キャッシュフロー/貸付にかかる元利金支払額)」については1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
※ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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給与・手当 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
5,023,757千円 |
4,561,582千円 |
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有価証券勘定 |
20,623 |
22,460 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△18,215 |
△18,265 |
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現金及び現金同等物 |
5,026,165 |
4,565,777 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年6月6日から平成28年6月24日までに、行使価額修正条項付第2回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,856,400株
(2)増加した資本金 617,618千円
(3)増加した資本剰余金 617,618千円
これにより、当第2四半期連結会計期間末において資本金が9,679,070千円、資本剰余金が10,361,470千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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前臨床 事業 |
臨床 事業 |
トランス レーショナル リサーチ事業 |
メディ ポリス事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
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△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお ります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額18,740千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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前臨床 事業 |
臨床 事業 |
トランス レーショナル リサーチ事業 |
メディ ポリス事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお ります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△23,869千円は、セグメント間取引消去6,554千円、各報告 セグメントに配分していない全社費用△30,424千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに 帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(平成29年3月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
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区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 |
差額(千円) |
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(1)株式 |
18,326,898 |
1,074,873 |
17,252,025 |
|
(2)債券 |
5,000 |
5,000 |
- |
|
(3)その他 |
23,333 |
23,333 |
- |
|
計 |
18,355,232 |
1,103,206 |
17,252,025 |
当第2四半期連結会計期間末(平成29年9月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
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区分 |
四半期連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 |
差額(千円) |
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(1)株式 |
14,467,327 |
1,056,753 |
13,410,574 |
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(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
22,460 |
22,460 |
- |
|
計 |
14,489,787 |
1,079,213 |
13,410,574 |
当社は、平成29年8月31日開催の取締役会にて、当社の連結子会社であるSNBL U.S.A,Ltd.(以下「SNBL USA」)がテキサス州にて動物輸入検疫/飼育事業を運営しているScientific Resource Center(以下「SRC」)をOrient BioResource Center,Inc.として分社化し、同社をOrient Bio Inc.(以下「OrientBio社」)に売却することを決議いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
OrientBio社
(2)分離した事業の内容
SRC事業(Orient BioResource Center,Inc.)
(3)事業分離を行った主な理由
今般韓国を拠点にアジアにおいて、実験動物販売などを幅広く展開するOrientBio社からSRCの事業を継承したいという申し出がありました。OrientBio社は、自社の動物繁殖場のネットワークを活用しながら、米国での動物輸入事業および動物販売事業などを展開したいとの計画があり、双方で十分に検討を重ねた結果、弊社は同事業を分社独立させ、新たにOrientBio社のもとで事業成長を図る事に合意しました。
なお、今回のSRC事業の分社独立により、SNBL USAは研究受託事業に専念でき、固定費の負担軽減等含めて、効率的な経営体制が構築できます。
(4)事業分離日
平成29年9月1日
(5)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 681,376千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 1,783,076千円
資産合計 1,783,076千円
(3)会計処理
Orient BioResource Center,Inc.の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
前臨床事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 42,192千円
営業損失(△) △82,350千円
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△70円66銭 |
△39円63銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△2,892,966 |
△1,650,261 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△2,892,966 |
△1,650,261 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
40,944 |
41,632 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。