当連結会計年度の設備投資の総額は、1,274,157千円であります。安定した試験環境を構築するための前臨床事業における試験施設の改修等の設備投資を中心に行いました。
セグメント別の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 前臨床事業
① 提出会社においては、本店（安全性研究所）試験施設の改修・機器の購入等及びの設備投資を行いました。設備投資金額は、284,717千円であります。
② SNBL U.S.A.,Ltd.においては、米国前臨床施設の改修等を行いました。設備投資金額は612,418千円であります。
③ TIAN HU(CAMBODIA)ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER Ltd.においては、カンボジア前臨床施設の改修等を行いました。設備投資金額は21,849千円であります。
(2) 臨床事業
臨床事業の設備投資金額は1,230千円であります。
(3) トランスレーショナル リサーチ事業
トランスレーショナル リサーチ事業の設備投資金額は1,616千円であります。
(4) メディポリス事業
メディポリス事業の設備投資金額は265,581千円であります。
(5) その他
その他の事業の設備投資金額は2,260千円であります。
(1) 提出会社
|
平成30年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
器具及び 備品 |
土地 [面積㎡] |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本店・安全性研究所 (鹿児島県鹿児島市) |
前臨床事業 |
研究施設等 |
2,271,777 |
15,246 |
246,014 |
591,075 〔89,575〕 |
314,453 |
50,877 |
3,489,445 |
534 〔151〕 |
|
有明事業所 (鹿児島県志布志市) |
前臨床事業 |
飼育施設等 |
－ |
－ |
－ |
4,280 〔15,455〕 |
－ |
－ |
4,280 |
－ 〔－〕 |
|
指宿事業所 (鹿児島県指宿市) |
メディポリス事業 前臨床事業 |
宿泊施設等 飼育施設等 |
1,094,831 |
10,322 |
15,326 |
301,736 〔3,333,906〕 |
－ |
2,944 |
1,425,160 |
17 〔6〕 |
|
薬物代謝分析センター (和歌山県海南市) |
前臨床事業 |
研究施設等 |
274,696 |
32 |
24,457 |
516,963 〔16,147〕 |
151,827 |
34,192 |
1,002,168 |
96 〔24〕 |
|
つくば分析ラボラトリ (茨城県つくば市) |
前臨床事業 |
研究施設等 |
11,293 |
－ |
4,183 |
－ |
106,665 |
－ |
122,143 |
1 〔1〕 |
|
東京本社 (東京都中央区) |
前臨床事業 |
事務所等 |
22,374 |
6,389 |
2,653 |
－ |
－ |
－ |
31,416 |
26 〔2〕 |
|
大阪支社 (大阪市中央区) |
前臨床事業 |
事務所等 |
1,407 |
－ |
232 |
－ |
－ |
－ |
1,640 |
8 〔4〕 |
(2) 国内子会社
|
平成30年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
器具及び 備品 |
土地 [面積㎡] |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱新日本科学ＳＭＯ |
本店 (鹿児島県 鹿児島市) |
臨床事業 |
事務所等 |
303 |
－ |
908 |
－ |
－ |
－ |
1,212 |
24 〔2〕 |
|
大阪本社 (大阪市中央区) |
臨床事業 |
事務所等 |
805 |
－ |
818 |
－ |
－ |
－ |
1,623 |
45 〔2〕 |
|
|
福岡支社 (福岡市博多区) |
臨床事業 |
事務所等 |
910 |
－ |
51 |
－ |
－ |
－ |
961 |
30 〔1〕 |
|
|
東海分室 (岐阜県岐阜市) |
臨床事業 |
事務所等 |
－ |
－ |
156 |
－ |
－ |
－ |
156 |
7 〔－〕 |
|
|
宮崎分室 (宮崎県宮崎市) |
臨床事業 |
事業所等 |
－ |
－ |
72 |
－ |
－ |
－ |
72 |
7 〔－〕 |
|
|
東京事業所 (東京都中央区) |
臨床事業 |
事務所等 |
7,279 |
－ |
411 |
－ |
－ |
－ |
7,691 |
43 〔4〕 |
|
|
名古屋事業所 (愛知県名古屋市) |
臨床事業 |
事務所等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 〔1〕 |
|
|
㈱新日本科学ファシリティーズ |
本店 (鹿児島県 鹿児島市) |
臨床事業 |
事務所等 |
254,651
(79,755) |
0
|
178
|
198,105 〔2,291〕
|
－ |
－ |
452,935
(79,755) |
－ 〔－〕 |
|
㈱メディポリスエナジー |
本店 (鹿児島県 指宿市) |
メディポリス事業 |
発電所 |
87,061 |
765,960 |
4,534 |
－ |
－ |
2,692 |
860,249 |
4 〔1〕 |
|
SNBLアセットマネジメント㈱ |
本店 (鹿児島県 鹿児島市) |
その他 |
土地等 |
41,646 |
－ |
－ |
611,309 〔169,417〕 |
－ |
－ |
652,955 |
－ 〔－〕 |
|
指宿事業所 (鹿児島県 指宿市) |
その他 |
道路等 |
145,704 |
13,918 |
－ |
22,933 〔37,227〕 |
－ |
－ |
182,556 |
－ 〔－〕 |
|
(3) 在外子会社
|
平成29年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
器具及び 備品 |
土地 [面積㎡] |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
SNBL U.S.A., Ltd. |
本社 (米国ワシントン州) |
前臨床事業 |
研究施設等 |
3,251,544 |
506,110 |
201,850 |
568,376 〔180,530〕 |
39,119 |
180,648 |
4,747,649 |
242 〔1〕 |
|
TIAN HU (CAMBODIA)ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER Ltd. |
本社 (カンボジア王国プノンペン市) |
前臨床事業 |
研究施設等 |
98,568 |
13,198 |
353,604 |
－ |
－ |
－ |
465,370 |
151 〔－〕 |
|
肇慶創薬生物 科技有限公司 |
本社 (中華人民共和国広東省高要市) |
前臨床事業 |
飼育施設等 |
509,097 |
4,936 |
51,411 |
－ |
－ |
6,139 |
571,584 |
40 〔1〕 |
（注）１ 提出会社の東京本社及び大阪支社、㈱新日本科学SMOの本店、大阪本社、福岡支社、東海分室、宮崎分室、東京事業所、名古屋事業所の建物は賃借中であります。
２ SNBLアセットマネジメント㈱の所有する固定資産の多くは、提出会社へ賃貸しております。
３ 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア、リース資産(無形)及び土地利用権であります。
４ 上記の（ ）は内書きで、連結会社以外への賃貸設備を表示しております。
５ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
６ 従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員数を表示しております。
７ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 (千円) |
資金調達 方法 |
着手予定年月 |
完了予定年月 |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
|
本店 |
鹿児島県鹿児島市 |
前臨床事業 |
試験設備等 |
314,263 |
－ |
自己資金 借入金及びリース資金 |
平成30年４月 |
平成31年３月 |
|
薬物代謝分析センター |
和歌山県海南市 |
前臨床事業 |
試験設備等 |
345,850 |
－ |
自己資金 借入金及びリース資金 |
平成30年４月 |
平成31年３月 |
|
指宿事業所 |
鹿児島県指宿市 |
メディポリス事業 |
宿泊施設等 |
201,082 |
－ |
自己資金 借入金及びリース資金 |
平成30年４月 |
平成31年３月 |
在外子会社
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 (千円) |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
|
SNBL U.S.A., Ltd. |
米国ワシントン州 |
前臨床事業 |
試験設備等 |
136,500 |
－ |
自己資金及び借入金 |
平成30年１月 |
平成30年12月 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。