第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

 

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財団等が主催する研修・セミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,418,668

5,312,711

受取手形及び売掛金

2,843,031

2,556,050

有価証券

28,333

たな卸資産

※3 6,965,641

※3 6,439,469

繰延税金資産

291,173

152,303

その他

602,686

838,248

貸倒引当金

3,585

8,689

流動資産合計

18,145,949

15,290,094

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※2 21,064,905

※1,※2 18,618,326

減価償却累計額

10,308,007

10,235,053

建物及び構築物(純額)

10,756,897

8,383,272

機械装置及び運搬具

※1,※2 3,521,468

※1,※2 3,414,512

減価償却累計額

2,045,462

2,072,939

機械装置及び運搬具(純額)

1,476,006

1,341,572

工具、器具及び備品

※1,※2 8,004,890

※1,※2 7,641,968

減価償却累計額

6,822,650

6,714,569

工具、器具及び備品(純額)

1,182,239

927,398

土地

※1 2,922,700

※1 2,814,779

リース資産

1,337,181

1,588,907

減価償却累計額

768,430

976,842

リース資産(純額)

568,750

612,065

建設仮勘定

197,982

575,153

有形固定資産合計

17,104,576

14,654,241

無形固定資産

371,133

288,763

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※4 19,073,651

※1,※4 26,069,762

長期貸付金

1,060,176

1,044,086

繰延税金資産

15,710

11,431

その他

486,252

259,012

貸倒引当金

4,415

9,014

投資その他の資産合計

20,631,375

27,375,279

固定資産合計

38,107,085

42,318,284

資産合計

56,253,034

57,608,379

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

86,735

84,630

短期借入金

※1,※5,※6 11,557,671

※1,※5,※6 11,523,878

未払法人税等

175,946

182,144

1年内償還予定の社債

50,000

前受金

5,742,169

5,887,064

事業整理損失引当金

17,932

18,031

その他

2,045,443

2,307,148

流動負債合計

19,675,898

20,002,896

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※6 10,806,133

※1,※6 6,924,257

リース債務

492,267

484,712

繰延税金負債

2,693,224

3,890,294

その他

112,086

90,561

固定負債合計

14,103,711

11,389,825

負債合計

33,779,610

31,392,722

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,679,070

9,679,070

資本剰余金

10,362,434

10,362,434

利益剰余金

8,260,335

12,058,970

自己株式

170

170

株主資本合計

11,780,999

7,982,364

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,337,162

19,790,222

為替換算調整勘定

1,683,452

1,613,907

その他の包括利益累計額合計

10,653,709

18,176,314

新株予約権

16,574

非支配株主持分

22,140

56,977

純資産合計

22,473,424

26,215,656

負債純資産合計

56,253,034

57,608,379

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

17,244,496

16,600,550

売上原価

12,884,249

11,396,418

売上総利益

4,360,247

5,204,132

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

258,302

275,641

給料及び手当

1,999,539

1,882,066

退職給付費用

35,733

18,009

福利厚生費

338,818

316,767

保険料

28,909

29,654

消耗品費

71,860

82,755

賃借料

128,859

130,058

減価償却費

251,330

244,530

旅費交通・車両費

199,529

186,402

支払手数料

717,176

607,442

飼育動物維持管理費

597,273

567,340

研究開発費

※4 600,603

※4 518,395

貸倒引当金繰入額

7,031

13,724

その他

917,786

1,028,813

販売費及び一般管理費合計

6,152,753

5,901,604

営業損失(△)

1,792,506

697,471

営業外収益

 

 

受取利息

15,101

9,067

受取配当金

2,456

0

為替差益

28,348

投資有価証券売却益

76,937

受取賃貸料

94,915

70,272

持分法による投資利益

12,094

637,888

補助金収入

8,812

8,664

その他

102,383

126,533

営業外収益合計

341,050

852,426

営業外費用

 

 

支払利息

378,116

374,004

為替差損

427,478

支払手数料

214,635

141,154

その他

61,316

25,399

営業外費用合計

654,068

968,036

経常損失(△)

2,105,524

813,081

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 6,868

※1 1,791

持分変動利益

784,436

136,387

投資有価証券売却益

159,328

183

関係会社株式売却益

466,028

340,817

その他

35,816

1,309

特別利益合計

1,452,478

480,491

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 2,591

※2 237

固定資産除却損

※3 6,020

※3 58,195

減損損失

※5 11,843

※5 217,916

費用清算損

174,210

投資有価証券評価損

27,699

関係会社株式売却損

54,380

697,211

その他

9,111

27,631

特別損失合計

111,646

1,175,403

税金等調整前当期純損失(△)

764,692

1,507,993

法人税、住民税及び事業税

183,540

97,136

法人税等調整額

55,759

1,916,097

法人税等合計

127,781

2,013,233

当期純損失(△)

892,473

3,521,227

非支配株主に帰属する当期純利益

23,465

34,721

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

915,938

3,555,948

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当期純損失(△)

892,473

3,521,227

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,138,861

7,453,059

為替換算調整勘定

394,318

29,752

持分法適用会社に対する持分相当額

43,219

40,204

その他の包括利益合計

5,701,323

7,523,016

包括利益

4,808,849

4,001,789

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,788,062

3,966,656

非支配株主に係る包括利益

20,787

35,132

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,061,452

9,743,852

7,331,876

170

11,473,257

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

915,938

 

915,938

新株の発行

617,618

617,618

 

 

1,235,236

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

964

 

 

964

連結範囲の変動

 

 

12,519

 

12,519

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

617,618

618,582

928,458

307,742

当期末残高

9,679,070

10,362,434

8,260,335

170

11,780,999

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,198,301

1,248,592

4,949,708

24,000

27,805

16,474,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

915,938

新株の発行

 

 

 

 

 

1,235,236

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

964

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

12,519

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,138,861

434,859

5,704,001

7,425

5,664

5,690,910

当期変動額合計

6,138,861

434,859

5,704,001

7,425

5,664

5,998,652

当期末残高

12,337,162

1,683,452

10,653,709

16,574

22,140

22,473,424

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,679,070

10,362,434

8,260,335

170

11,780,999

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

3,555,948

 

3,555,948

持分法の適用範囲の変動

 

 

242,686

 

242,686

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,798,634

3,798,634

当期末残高

9,679,070

10,362,434

12,058,970

170

7,982,364

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,337,162

1,683,452

10,653,709

16,574

22,140

22,473,424

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

3,555,948

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

242,686

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,453,059

69,545

7,522,605

16,574

34,836

7,540,867

当期変動額合計

7,453,059

69,545

7,522,605

16,574

34,836

3,742,232

当期末残高

19,790,222

1,613,907

18,176,314

56,977

26,215,656

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

764,692

1,507,993

減価償却費

1,545,798

1,472,814

減損損失

11,843

217,916

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,255

9,668

受取利息及び受取配当金

17,557

9,068

支払利息

378,116

374,004

為替差損益(△は益)

43,627

411,971

固定資産売却損益(△は益)

4,276

1,553

固定資産除却損

6,020

58,195

投資有価証券売却損益(△は益)

236,266

183

投資有価証券評価損益(△は益)

27,699

関係会社株式売却損益(△は益)

411,647

356,393

持分法による投資損益(△は益)

12,094

637,888

持分変動損益(△は益)

784,436

136,387

売上債権の増減額(△は増加)

193,146

285,802

たな卸資産の増減額(△は増加)

70,700

398,328

前受金の増減額(△は減少)

498,925

264,055

仕入債務の増減額(△は減少)

65,571

2,323

その他

600,074

277,111

小計

933,750

1,830,863

利息及び配当金の受取額

9,746

8,879

利息の支払額

408,826

346,724

法人税等の支払額

1,384,478

148,763

営業活動によるキャッシュ・フロー

849,807

1,344,254

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,018

18,635

定期預金の払戻による収入

19,130

有形固定資産の取得による支出

789,658

1,012,881

有形固定資産の売却による収入

106,847

2,152

無形固定資産の取得による支出

226,213

5,370

投資有価証券の取得による支出

27

投資有価証券の売却による収入

508,994

183

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 26,786

関係会社株式の売却による収入

1,815,501

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 4,177

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 122,459

貸付けによる支出

49,006

貸付金の回収による収入

17,394

48,285

その他

26,984

10,542

投資活動によるキャッシュ・フロー

314,206

837,824

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,557,183

1,076,000

長期借入れによる収入

5,821,200

850,000

長期借入金の返済による支出

6,657,678

5,842,661

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,227,811

社債の償還による支出

50,000

非支配株主からの払込みによる収入

2,102,121

ファイナンス・リース債務の返済による支出

235,515

240,975

新株予約権の買入消却による支出

16,574

その他

116

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,815,122

4,224,327

現金及び現金同等物に係る換算差額

152,941

87,461

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,498,166

2,129,710

現金及び現金同等物の期首残高

4,925,620

7,423,786

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,423,786

※1 5,294,076

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数     20

連結子会社の名称

㈱新日本科学SMO

㈱新日本科学ファシリティーズ

SNBL Nature㈱

㈱CLINICAL STUDY SUPPORT

AXIS㈱

SNBLアセットマネジメント㈱

Bhutan Fortune㈱

㈱メディポリスエナジー

ふれあい・ささえあい㈱

㈱メディポリス

㈱GEMSEKI

SNBL U.S.A., Ltd.

University Medicines International, LLC.

Ruika Therapeutics, Inc.

新日本科学(亜州)有限公司

肇慶創薬生物科技有限公司

SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED

ANGKOR PRIMATES CENTER INC.

TIAN HU (CAMBODIA) ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER Ltd.

FREESIA HD, INC.

 すべての子会社を連結しております。

 アルメック㈱は㈱新日本科学臨床薬理研究所のSMO事業を承継し、㈱新日本科学SMOと商号変更し、㈱新日本科学臨床薬理研究所は㈱新日本科学ファシリティーズと商号変更しております。㈱グリフィンバイオテック、Translational Research USA,Inc.及びShin Nippon Biomedical Laboratories India Private Limitedは当連結会計年度に会社を清算したため、連結の範囲から除外しております。

 また、㈱GEMSEKIにつきましては当連結会計年度において新たに設立したため連結子会社に含めております。

 

2. 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 2

持分法適用の関連会社の名称

福澤科技(嘉興)有限公司

㈱新日本科学PPD

 

 Pharmaron CPC, Incは、当連結会計年度において当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外しております。

 また、上記関連会社の決算日は平成29年12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成30年1月1日から連結決算日平成30年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちSNBL U.S.A., Ltd.、University Medicines International, LLC.、Ruika Therapeutics, Inc.、新日本科学(亜州)有限公司、肇慶創薬生物科技有限公司、SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED、ANGKOR PRIMATES CENTER INC.、TIAN HU (CAMBODIA) ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER Ltd.及びFREESIA HD, INC.の決算日は、平成29年12月31日です。

 連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成30年1月1日から連結決算日平成30年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

  その他有価証券

   時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   時価のないもの

   移動平均法による原価法

 ② デリバティブ取引

   時価法

 ③ たな卸資産

  a 商品及び製品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  b 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  c 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  d 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   3年~60年

機械装置及び運搬具 3年~17年

工具、器具及び備品 3年~24年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年~7年)に基づく定額法を採用しております。

 ③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 事業整理損失引当金

 事業整理に伴い発生する損失に備えるため、今後見込まれる損失見積額を計上しております。

 

(4) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

  ヘッジ手段・・・

金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・

長期借入金の支払利息

 ③ ヘッジ方針

 金利の相場変動に伴うリスクの軽減を目的にデリバティブ取引を行っております。

 原則、実需に基づくデリバティブ取引を行っており、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針です。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

 「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

平成34年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

建物及び構築物

3,285,463千円

1,720,692千円

機械装置及び運搬具

799,276

765,960

工具、器具及び備品

8,919

4,534

土地

602,294

293,251

投資有価証券

6,863,990

8,105,358

11,559,944

10,889,798

 

上記に対応する債務は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

長期借入金

7,268,000千円

4,992,000千円

短期借入金

600,000

5,100,000

7,868,000

10,092,000

なお、長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

 

※2 当連結会計年度において、保険金等の受入による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品284千円です。

   なお、有形固定資産に係る企業立地促進奨励金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

建物及び構築物

217,042千円

218,940千円

機械装置及び運搬具

7,942

9,097

工具、器具及び備品

20,566

24,491

245,551

252,528

連結貸借対照表計上額は圧縮記帳累計額を控除しております。

 

※3 たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

商品及び製品

1,069,073千円

935,078千円

仕掛品

5,662,058

5,222,243

原材料及び貯蔵品

234,509

282,147

6,965,641

6,439,469

 

※4 関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

投資有価証券(株式)

617,171千円

733,354千円

 

※5 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

1,000,000千円

7,260,000千円

借入実行残高

1,000,000

5,510,000

差引額

1,750,000

 

※6 当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

1.平成25年9月26日契約(当連結会計年度末残高383,000千円)

① 借入人の各年度の事業年度の末日(中間及び決算)における報告書等に記載される連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年3月期決算以降、直前の事業年度の末日(中間及び決算)の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。ただし、発生した為替評価損は、純資産の部の金額から控除する。

② 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される連結の損益計算書における経常損益を、平成26年3月期決算以降、2期連続して損失としないこと。ただし、発生した為替評価損は経常損益から控除する。

 

 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

2.平成25年9月26日契約(当連結会計年度末残高1,112,000千円)

① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70%以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始1期目(平成27年3月期決算)を基準に平成28年3月期から適用とする。

② 地熱発電事業開始2期目(平成28年3月期決算)以降の各決算期時点の「DSCR(元利金支払前キャッシュフロー/貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。

 

なお、当連結会計年度において、当社は上記1.の財務制限条項に抵触しておりますが、貸付人より、期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意を得ております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,992千円

-千円

工具、器具及び備品

1,515

土地

3,193

その他

1,682

276

6,868

1,791

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,179千円

-千円

工具、器具及び備品

237

土地

1,412

2,591

237

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物及び構築物

1,373千円

38,966千円

機械装置及び運搬具

9

1,915

工具、器具及び備品

4,636

17,313

6,020

58,195

 

 ※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

 

600,603千円

518,395千円

 ※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所

用途

種類

鹿児島県指宿市

宿泊施設

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア

鹿児島県鹿児島市

研究機器等

工具、器具及び備品

 当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

 宿泊施設につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(216,300千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物205,146千円、機械装置及び運搬具895千円、工具、器具及び備品7,236千円、建設仮勘定2,453千円並びにソフトウェア568千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

 

 また、研究機器等につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,616千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品1,616千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

8,915,896千円

6,877,365千円

組替調整額

△236,266

△183

税効果調整前

8,679,630

6,877,181

税効果額

△2,540,768

575,877

その他有価証券評価差額金

6,138,861

7,453,059

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△540,072

20,164

組替調整額

145,754

9,588

 為替換算調整勘定

△394,318

29,752

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△43,219

40,204

その他の包括利益合計

5,701,323

7,523,016

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

39,776,000

1,856,400

41,632,400

(変動事由の概要)

行使価額修正条項付第2回新株予約権の権利行使による増加 1,856,400株

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

308

308

 

3. 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

(親会社)

 行使価額修正条項付第2回新株予約権

 普通株式

6,000,000

1,856,400

4,143,600

16,574

 合計

 

6,000,000

 

1,856,400

4,143,600

16,574

(変動事由の概要)

減少の1,856,400株は行使によるものであります。

 

4. 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

41,632,400

41,632,400

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

308

308

 

3. 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

(親会社)

 行使価額修正条項付第2回新株予約権

 普通株式

4,143,600

4,143,600

 合計

 

4,143,600

4,143,600

(変動事由の概要)

減少の4,143,600株は当社による取得及び消却によるものであります。

 

4. 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

現金及び預金勘定

7,418,668

千円

5,312,711

千円

有価証券勘定

23,333

 

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△18,215

 

△18,635

 

現金及び現金同等物

7,423,786

 

5,294,076

 

 

 ※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

株式の売却によりSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。

流動資産

544,498

千円

固定資産

1,298,458

 

流動負債

△404,261

 

為替換算調整勘定

193,192

 

非支配株主からの払込収入

△2,097,953

 

長期未収入金

△269,256

 

その他

△21,688

 

株式売却後の投資勘定

△291,041

 

持分変動損益

784,436

 

株式の売却益

466,028

 

株式の売却価額

202,413

 

現金及び現金同等物

△79,954

 

差引:売却による収入

122,459

 

 

株式の売却によりKoufuku International Private Limited連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。

流動資産

7,071

千円

固定資産

115,031

 

流動負債

△7,250

 

為替換算調整勘定

△11,197

 

非支配株主持分

△36,754

 

連結除外に伴う剰余金減少額

△12,519

 

株式の売却損

△54,380

 

株式の売却価額

 

現金及び現金同等物

△4,177

 

差引:売却による支出

△4,177

 

 

   当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 ※3 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

株式の取得により新たにアルメック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産

170,251

千円

固定資産

16,737

 

流動負債

△21,490

 

固定負債

△41,234

 

株式の購入価額

124,263

 

株式の購入未払金

△671

 

現金及び現金同等物

△96,805

 

差引:取得による支出

26,786

 

 

 

   当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

    該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券や有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。

 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注2参照)。

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)(*)

時価(千円)(*)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

7,418,668

7,418,668

(2) 受取手形及び売掛金

2,843,031

2,843,031

(3) 有価証券及び投資有価証券

18,355,232

18,355,232

(4) 長期貸付金

1,060,176

1,129,995

69,818

(5) 買掛金

(86,735)

(86,735)

(6) 短期借入金

(5,864,000)

(5,864,000)

(7) 一年内償還予定の社債

(50,000)

(50,353)

(353)

(8) 長期借入金

(16,499,804)

(16,881,084)

(392,463)

(9) リース債務

(707,809)

(748,625)

(40,816)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)(*)

時価(千円)(*)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

5,312,711

5,312,711

(2) 受取手形及び売掛金

2,556,050

2,556,050

(3) 有価証券及び投資有価証券

25,190,442

25,190,442

(4) 長期貸付金

1,044,086

1,105,849

61,762

(5) 買掛金

(84,630)

(84,630)

(6) 短期借入金

(6,940,000)

(6,940,000)

(7) 一年内償還予定の社債

(8) 長期借入金

(11,508,135)

(11,765,264)

(257,129)

(9) リース債務

(691,150)

(728,846)

(37,696)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 時価については、株式及び債券は取引所の価格によっております。また、MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

 長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 買掛金及び(6) 短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一年以内返済予定の長期借入金は(8)長期借入金に含めております。

(7) 一年内償還予定の社債、(8) 長期借入金、並びに(9) リース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行、新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、一年以内返済予定のリース債務は(9)リース債務に含めております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

非上場株式

129,580

145,965

関連会社株式

617,171

733,354

これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内(千円)

5年超

10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

7,418,668

受取手形及び売掛金

2,843,031

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期のあるもの

 

 

 

 

債券(社債)

5,000

長期貸付金

13,684

33,746

1,012,746

合 計

10,280,383

33,746

1,012,746

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内(千円)

5年超

10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

5,312,711

受取手形及び売掛金

2,556,050

長期貸付金

9,057

29,792

1,005,236

合 計

7,877,819

29,792

1,005,236

 

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超(千円)

短期借入金

5,864,000

社債

50,000

長期借入金

5,693,671

4,307,053

3,021,597

2,064,916

684,566

728,000

リース債務

215,542

168,572

128,238

89,644

64,025

41,786

合 計

11,823,213

4,475,626

3,149,835

2,154,560

748,591

769,786

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超(千円)

短期借入金

6,940,000

長期借入金

4,583,878

3,313,463

2,174,753

708,040

96,000

632,000

リース債務

206,437

167,185

126,582

99,996

59,648

31,299

合 計

11,730,315

3,480,648

2,301,336

808,037

155,648

663,299

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

18,326,898

1,074,873

17,252,025

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

小計

18,326,898

1,074,873

17,252,025

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

5,000

5,000

 ③ その他

(3)その他

23,333

23,333

小計

28,333

28,333

合計

18,355,232

1,103,206

17,252,025

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

25,190,442

1,060,913

24,129,529

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

小計

25,190,442

1,060,913

24,129,529

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他

(3)その他

小計

合計

25,190,442

1,060,913

24,129,529

 

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

売却額

(千円)

売却益

(千円)

売却損

(千円)

株式

508,994

236,266

合計

508,994

236,266

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

売却額

(千円)

売却益

(千円)

売却損

(千円)

株式

183

183

合計

183

183

 

3. 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損(前連結会計年度27,699千円)を計上しております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 

金利関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

284,288

71,432

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

71,432

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

 当社(連結子会社への出向者を含む。)及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2. 退職給付債務及びその他に関する事項

 退職給付債務については、該当事項はありません。

 

 

3. 退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

確定拠出年金掛金支払額

101,666千円

84,335千円

退職給付費用

101,666

84,335

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

5,598,022千円

 

4,177,434千円

貸倒引当金繰入限度超過額

2,420

 

4,835

棚卸資産評価減否認

189,348

 

141,631

投資有価証券等評価損否認

32,514

 

32,514

事業分離における移転利益

2,041,136

 

1,571,450

連結子会社の投資に係る一時差異

98,980

 

未払費用否認

252,382

 

235,370

長期前払費用否認

4,701

 

前受金否認

184,403

 

142,606

減損損失否認

131,845

 

186,005

その他

390,038

 

212,245

繰延税金資産小計

8,925,794

 

6,704,094

評価性引当額

△6,261,084

 

△6,039,614

繰延税金資産合計

2,664,710

 

664,480

繰延税金負債

 

 

 

減価償却不足額等

136,187

 

52,054

その他有価証券評価差額金

4,914,863

 

4,338,985

繰延税金負債合計

5,051,050

 

4,391,039

繰延税金資産(負債)の純額

△2,386,340

 

△3,726,559

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

当社は、平成29年8月31日開催の取締役会にて、当社の連結子会社であるSNBL U.S.A,Ltd.(以下「SNBL USA」)がテキサス州にて動物輸入検疫/飼育事業を運営しているScientific Resource Center(以下「SRC」)をOrient BioResource Center,Inc.として分社化し、同社をOrient Bio Inc.(以下「OrientBio社」)に売却することを決議し、平成29年9月1日付で実施致しました。

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

 OrientBio社

(2)分離した事業の内容

 SRC事業(Orient BioResource Center,Inc.)

(3)事業分離を行った主な理由

今般韓国を拠点にアジアにおいて、実験動物販売などを幅広く展開するOrientBio社からSRCの事業を継承したいという申し出がありました。OrientBio社は、自社の動物繁殖場のネットワークを活用しながら、米国での動物輸入事業および動物販売事業などを展開したいとの計画があり、双方で十分に検討を重ねた結果、弊社は同事業を分社独立させ、新たにOrientBio社のもとで事業成長を図る事に合意しました。

なお、今回のSRC事業の分社独立により、SNBL USAは研究受託事業に専念でき、固定費の負担軽減等含めて、効率的な経営体制が構築できます。

(4)事業分離日

 平成29年9月1日

(5)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

 関係会社株式売却損   681,376千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 固定資産       1,783,076千円

 資産合計       1,783,076千円

(3)会計処理

 Orient BioResource Center,Inc.の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

 前臨床事業

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 売上高          42,162千円

  営業損失(△)      △82,291千円

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、医薬品開発のプロセス別に事業単位を構成しており、「前臨床事業」、「臨床事業」、「トランスレーショナル リサーチ事業」及び「メディポリス事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「前臨床事業」は、製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「臨床事業」は、被験物質のヒトでの有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な前臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

前臨床

事業

臨床

事業

トランス

レーショナル

リサーチ事業

メディ

ポリス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,905,173

3,649,068

24,167

662,016

17,240,426

4,070

17,244,496

-

17,244,496

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,319

-

600

16,510

55,430

96,740

152,170

152,170

-

12,943,493

3,649,068

24,767

678,527

17,295,856

100,810

17,396,667

152,170

17,244,496

セグメント利益又は損失(△)

1,714,619

276,434

250,783

158,958

1,847,927

10,202

1,837,725

45,219

1,792,506

セグメント資産

23,437,668

1,941,806

5,840

1,594,566

26,979,881

870,869

27,850,751

28,402,283

56,253,034

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,356,712

48,070

353

104,947

1,510,084

35,713

1,545,798

-

1,545,798

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

861,936

19,270

4,031

37,429

922,667

2,439

925,107

-

925,107

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額45,219千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント資産の調整額28,402,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

前臨床

事業

臨床

事業

トランス

レーショナル

リサーチ事業

メディ

ポリス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,904,878

1,741,530

39,687

912,459

16,598,555

1,995

16,600,550

-

16,600,550

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,364

-

-

34,896

105,260

106,461

211,722

211,722

-

13,975,242

1,741,530

39,687

947,356

16,703,816

108,457

16,812,273

211,722

16,600,550

セグメント利益又は損失(△)

623,505

127,425

245,819

12,180

729,719

45,637

684,081

13,390

697,471

セグメント資産

20,901,067

1,396,016

78

1,624,726

23,921,888

856,782

24,778,671

32,829,707

57,608,379

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,324,269

18,808

-

112,737

1,455,815

16,998

1,472,814

-

1,472,814

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,003,469

1,230

1,616

265,581

1,271,897

2,260

1,274,157

-

1,274,157

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△13,390千円は、セグメント間取引消去40,351千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,741千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額32,829,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ合衆国

その他

合計

10,832,700

5,690,908

720,887

17,244,496

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アメリカ合衆国

その他

合計

8,623,703

6,966,728

1,514,144

17,104,576

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ合衆国

その他

合計

11,732,159

4,024,964

843,427

16,600,550

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アメリカ合衆国

その他

合計

8,179,245

5,110,908

1,364,087

14,654,241

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

前臨床事業

臨床事業

トランス

レーショナル

リサーチ事業

メディ

ポリス事業

減損損失

8,164

-

3,678

-

11,843

-

11,843

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

前臨床事業

臨床事業

トランス

レーショナル

リサーチ事業

メディ

ポリス事業

減損損失

-

-

1,616

216,300

217,916

-

217,916

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

㈱新日本科学PPD

東京都

中央区

2,486,269

臨床

事業

(所有)

直接 49.0

役員の

兼務

長期貸付金

990,423

 

  取引条件及び取引条件の決定方針等

   (注)1資金の貸付については、市場金利や財政状況等を勘案して合理的に利率を決定しております。

      なお、担保の被提供はありません。

 

   2 重要な関連会社に関する注記

    当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学PPDであり、その要約財務諸表は

   以下のとおりであります。

 

     流動資産合計      3,775,294千円

     固定資産合計      8,594,103千円

 

     流動負債合計      2,187,424千円

     固定負債合計      1,951,107千円

     純資産合計       8,230,865千円

 

     売上高         5,168,188千円

     税引前当期純損失金額   345,223千円

     当期純損失金額      354,873千円

当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

㈱新日本科学PPD

東京都

中央区

2,681,377

臨床

事業

(所有)

直接 40.0

役員の

兼務

関係会社株式の売却

売却代金

売却益

 

 

796,429

340,817

長期貸付金

990,423

 

  取引条件及び取引条件の決定方針等

   (注)1資金の貸付については、市場金利や財政状況等を勘案して双方合意の上、利率を決定しております。

      なお、担保の被提供はありません。

     2関係会社株式の売却価格は、双方協議の上、決定しております。

 

   2 重要な関連会社に関する注記

    当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学PPDであり、その要約財務諸表は

   以下のとおりであります。

 

     流動資産合計      5,170,475千円

     固定資産合計      8,242,855千円

 

     流動負債合計      2,461,149千円

     固定負債合計      1,955,713千円

     純資産合計       8,996,468千円

 

     売上高         7,382,337千円

     税引前当期純利益金額  1,200,087千円

     当期純利益金額     1,171,745千円

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

538円88銭

628円33銭

1株当たり当期純損失(△)

△22円18銭

△85円41銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、1株当たり当期純損失が計上されており、かつ潜在株式がないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

22,473,424

26,215,656

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

22,434,709

26,158,679

差額の内訳(千円)

 

 

新株予約権

16,574

非支配株主持分

22,140

56,977

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

41,632

41,632

 

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

   親会社株主に帰属する当期純損失(△)   (千円)

△915,938

△3,555,948

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△915,938

△3,555,948

普通株式の期中平均株式数(千株)

41,287

41,632

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成26年6月9日の取締役会決議に基づく第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権(目的となる株式の種類及び株式数:普通株式4,143,600株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱新日本科学ファシリティーズ

第2回無担保社債

(鹿児島銀行保証付)

平成26年12月25日

50,000

(50,000)

1.09

なし

平成29年12月25日

合計

50,000

(50,000)

(注) ( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,864,000

6,940,000

1.72

一年以内に返済予定の長期借入金

5,693,671

4,583,878

1.71

一年以内に返済予定のリース債務

215,542

206,437

3.24

長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く)

10,806,133

6,924,257

1.89

平成31年7月1日~

平成41年9月25日

リース債務(一年以内に返済予定のものを除く)

492,267

484,712

3.25

平成31年4月20日~

平成37年1月20日

その他有利子負債

合計

23,071,614

19,139,285

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,313,463

2,174,753

708,040

96,000

リース債務

167,185

126,582

99,996

59,648

合計

3,480,648

2,301,336

808,037

155,648

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高          (千円)

3,375,322

7,552,892

11,495,901

16,600,550

税金等調整前       (千円)

四半期(当期)純損失

△600,636

△1,558,581

△1,374,656

△1,507,993

親会社株主に帰属する   (千円)

四半期(当期)純損失

△604,411

△1,650,261

△1,941,395

△3,555,948

1株当たり         (円)

四半期(当期)純損失

△14.51

△39.63

△46.63

△85.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失   (円)

△14.51

△25.12

△6.99

△38.78