２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,775,557	3,211,635
受取手形	7,234	－
売掛金	1,922,264	1,900,314
たな卸資産	※４ 3,083,084	※４ 2,960,851
繰延税金資産	265,897	113,271
その他	509,523	831,536
貸倒引当金	△3,124	△2,779
流動資産合計	11,560,438	9,014,828
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 3,434,457	※１,※３ 3,208,570
構築物	※１,※３ 483,106	※１,※３ 467,809
機械及び装置	※３ 15,435	※３ 16,170
車両運搬具	1,573	15,818
器具及び備品	※３ 384,944	※３ 292,869
土地	※１ 1,414,054	※１ 1,414,054
リース資産	556,860	572,946
建設仮勘定	90,935	27,470
有形固定資産合計	6,381,367	6,015,709
無形固定資産
ソフトウエア	57,900	41,750
リース資産	53,124	41,764
その他	9,991	9,682
無形固定資産合計	121,015	93,197
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,583,242	※１ 15,252,104
関係会社株式	4,332,260	2,026,333
長期貸付金	8,634,038	17,657,239
その他	434,199	154,747
貸倒引当金	△176,719	△185,993
投資その他の資産合計	30,807,022	34,904,431
固定資産合計	37,309,404	41,013,338
資産合計	48,869,843	50,028,167

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	64,427	37,261
短期借入金	※１,※６ 5,864,000	※１,※６ 6,930,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※７ 5,579,162	※１,※７ 4,469,038
未払金	339,618	431,894
未払費用	583,884	675,335
未払法人税等	59,105	58,774
前受金	2,877,294	3,016,360
その他	343,601	354,901
流動負債合計	15,711,094	15,973,566
固定負債
長期借入金	※１,※７ 9,513,951	※１,※７ 5,744,913
リース債務	484,650	463,757
資産除去債務	16,317	12,873
繰延税金負債	3,255,322	4,323,945
その他	12,883	12,883
固定負債合計	13,283,125	10,558,372
負債合計	28,994,220	26,531,939
純資産の部
株主資本
資本金	9,679,070	9,679,070
資本剰余金
資本準備金	10,361,470	10,361,470
資本剰余金合計	10,361,470	10,361,470
利益剰余金
利益準備金	8,600	8,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△12,119,807	△6,901,543
利益剰余金合計	△12,111,207	△6,892,943
自己株式	△170	△170
株主資本合計	7,929,162	13,147,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,929,885	10,348,801
評価・換算差額等合計	11,929,885	10,348,801
新株予約権	16,574	－
純資産合計	19,875,622	23,496,228
負債純資産合計	48,869,843	50,028,167

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	9,919,539	10,708,061
売上原価	6,333,966	6,358,054
売上総利益	3,585,572	4,350,007
販売費及び一般管理費
役員報酬	192,499	204,549
給料及び手当	763,716	855,885
退職給付費用	13,566	13,555
福利厚生費	138,967	165,442
保険料	5,918	6,206
消耗品費	29,573	51,894
賃借料	150,694	149,981
減価償却費	113,406	131,737
旅費交通・車両費	130,453	141,310
支払手数料	627,601	688,810
飼育動物維持管理費	467,974	445,550
研究開発費	444,427	328,008
貸倒引当金繰入額	－	6,991
その他	579,892	756,581
販売費及び一般管理費合計	3,658,692	3,946,507
営業利益又は営業損失（△）	△73,119	403,500
営業外収益
受取利息	170,864	185,322
投資有価証券売却益	76,937	－
受取配当金	2,456	－
経営管理料	46,703	35,097
為替差益	35,215	－
その他	159,445	126,681
営業外収益合計	491,623	347,100
営業外費用
支払利息	330,923	344,714
為替差損	－	462,245
支払手数料	214,635	141,154
その他	18,798	19,475
営業外費用合計	564,358	967,590
経常損失（△）	△145,853	△216,989

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	3,193	－
投資有価証券売却益	159,328	9,043,715
関係会社株式売却益	202,413	796,429
関係会社貸倒引当金戻入額	982,700	－
その他	－	1,305
特別利益合計	1,347,636	9,841,449
特別損失
固定資産除却損	※２ 3,801	※２ 43,379
減損損失	11,843	217,916
固定資産売却損	1,412	－
投資有価証券評価損	27,699	－
関係会社株式評価損	5,723,259	360,597
関係会社債務保証損失	111,334	－
関係会社貸倒引当金繰入額	－	4,675
関係会社株式売却損	－	1,949,324
その他	8,684	16,688
特別損失合計	5,888,035	2,592,582
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△4,686,253	7,031,877
法人税、住民税及び事業税	55,214	16,486
法人税等調整額	△69,559	1,797,126
法人税等合計	△14,344	1,813,613
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,671,908	5,218,264

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)		当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,184,032	16.6	1,239,711	17.6
Ⅱ　労務費	※１	3,306,891	46.2	3,123,278	44.3
Ⅲ　経費	※２	2,663,337	37.2	2,692,754	38.1
当期総製造費用		7,154,260	100.0	7,055,745	100.0
期首半製品・仕掛品 たな卸高		3,038,666		2,921,865
合計		10,192,927		9,977,611
他勘定振替高	※３	937,095		818,726
期末半製品・仕掛品 たな卸高		2,921,865		2,800,830
売上原価		6,333,966		6,358,054

※１　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度	当事業年度
給与及び手当	2,482,965千円	2,318,802千円
福利厚生費	435,718千円	432,544千円

※２　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度	当事業年度
外注費	247,783千円	374,340千円
消耗品費	447,576千円	417,103千円
薬品費	409,960千円	382,942千円
減価償却費	647,472千円	595,022千円

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度	当事業年度
研究開発費	406,172千円	277,733千円
飼育動物維持管理費	467,974千円	445,550千円
経費	62,948千円	95,442千円
合計	937,095千円	818,726千円

（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	9,061,452	9,743,852	9,743,852	8,600	△7,447,898	△7,439,298
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）					△4,671,908	△4,671,908
新株の発行	617,618	617,618	617,618
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	617,618	617,618	617,618	－	△4,671,908	△4,671,908
当期末残高	9,679,070	10,361,470	10,361,470	8,600	△12,119,807	△12,111,207

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△170	11,365,835	6,129,325	6,129,325	24,000	17,519,160
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）		△4,671,908				△4,671,908
新株の発行		1,235,236				1,235,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,800,560	5,800,560	△7,425	5,793,135
当期変動額合計	－	△3,436,672	5,800,560	5,800,560	△7,425	2,356,462
当期末残高	△170	7,929,162	11,929,885	11,929,885	16,574	19,875,622

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	9,679,070	10,361,470	10,361,470	8,600	△12,119,807	△12,111,207
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）					5,218,264	5,218,264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,218,264	5,218,264
当期末残高	9,679,070	10,361,470	10,361,470	8,600	△6,901,543	△6,892,943

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△170	7,929,162	11,929,885	11,929,885	16,574	19,875,622
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）		5,218,264				5,218,264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,581,084	△1,581,084	△16,574	△1,597,658
当期変動額合計	－	5,218,264	△1,581,084	△1,581,084	△16,574	3,620,605
当期末残高	△170	13,147,427	10,348,801	10,348,801	－	23,496,228

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　３年～60年

機械及び装置　　　　４年～15年

器具及び備品　　　　３年～24年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却によっております。

５．　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６．　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段・・・	金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・	長期借入金の支払利息

(3) ヘッジ方針

　金利の相場変動に伴うリスクの軽減を目的にデリバティブ取引を行っております。

　原則、実需に基づくデリバティブ取引を行っており、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針です。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

７．　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	2,955,338千円	1,428,018千円
構築物	123,701	100,065
土地	532,895	223,852
投資有価証券	5,990,754	6,968,367
計	9,602,689	8,720,303

上記に対応する債務は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	6,060,000千円	3,880,000千円
短期借入金	600,000	5,100,000
計	6,660,000	8,980,000

なお、長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
SNBL U.S.A., Ltd.	42,457千円	30,438千円

※３　当事業年度において、保険金等の受入による圧縮記帳額は、器具及び備品284千円です。

　　　なお、有形固定資産に係る企業立地促進奨励金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	172,953千円	174,851千円
構築物	44,088	44,088
機械及び装置	7,942	9,097
器具及び備品	20,566	24,491
計	245,551	252,528

貸借対照表計上額は圧縮記帳額を控除しております。

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	693,657千円	906,892千円
仕掛品	2,228,207	1,893,938
原材料及び貯蔵品	161,218	160,020
計	3,083,084	2,960,851

　５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	825,684千円	517,025千円
長期金銭債権	8,579,535	17,609,173
短期金銭債務	29,353	31,869

※６　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	1,000,000千円	7,240,000千円
借入実行残高	1,000,000	5,500,000
差引額	－	1,740,000

※７　財務制限条項

当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

１．平成25年９月26日契約（当事業年度末残高383,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日（中間及び決算）における報告書等に記載される連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月期決算以降、直前の事業年度の末日（中間及び決算）の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、発生した為替評価損は、純資産の部の金額から控除する。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される連結の損益計算書における経常損益を、平成26年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。ただし発生した為替評価損は経常損益から控除する。

　なお、当事業年度において、当該財務制限条項に抵触しておりますが、貸付人より、期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意を得ております。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	460,023千円	331,162千円
仕入高及び外注費	903,484	905,415
販売費及び一般管理費	309,434	341,336
営業取引以外の取引高（注１）	257,805	10,296,205

（注）１　当事業年度における営業取引以外の取引高には、SNBL U.S.A., Ltd.へWAVE Life Sciences LTD.の

　　　　　株式を売却したことによる投資有価証券売却益9,043,531千円が含まれております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	1,187千円	36,830千円
構築物	－	265
機械及び装置	9	－
車両運搬具	0	0
器具及び備品	2,604	6,283
計	3,801	43,379

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式2,026,333千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式4,332,260千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	153,767千円		57,500千円
棚卸資産評価減否認	118,387		109,652
投資有価証券評価損否認	32,514		32,514
関係会社株式評価損否認	5,757,658		3,745,860
事業分離における移転利益	1,480,227		1,138,657
未払費用否認	124,236		136,846
長期前払費用否認	4,701		－
繰越欠損金	－		243,127
減損損失否認	131,845		186,005
その他	80,189		124,774
繰延税金資産小計	7,883,528		5,774,939
評価性引当額	△5,957,164		△5,644,306
繰延税金資産合計	1,926,364		130,633
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	925		2,321
その他有価証券評価差額金	4,914,863		4,338,985
繰延税金負債合計	4,915,789		4,341,307
繰延税金資産(負債)の純額	△2,989,425		△4,210,673

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	－		30.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.7
住民税均等割	－		0.2
評価性引当額	－		△4.5
その他	－		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		25.8

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期 償却額 (千円)	当期末残高(千円)	減価償却 累計額 (千円)
有形固定資産
建物	9,511,360	213,188	325,057 (171,376)	230,869	9,399,491	6,190,921
構築物	1,505,769	74,457	35,255 (33,769)	55,718	1,544,972	1,077,162
機械及び装置	759,108	7,750	895 (895)	6,118	765,962	749,791
車両運搬具	66,386	36,864	883	22,618	102,367	86,548
器具及び備品	5,042,930	104,408	149,950 (8,852)	184,276	4,997,388	4,704,518
土地	1,414,054	－	－	－	1,414,054	－
リース資産	1,319,010	217,391	－	201,305	1,536,402	963,456
建設仮勘定	90,935	26,378	89,843 (2,453)	－	27,470	－
有形固定資産計	19,709,556	680,439	601,886 (217,348)	700,907	19,788,109	13,772,399
無形固定資産
ソフトウエア	760,771	9,738	568 (568)	20,303	769,941	728,190
リース資産(無形)	65,456	－	－	11,360	65,456	23,692
その他	9,991	2,046	2,355	－	9,682	－
無形固定資産計	836,218	11,785	2,923 (568)	31,663	845,080	751,882

　（注）1. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

　　　　2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

器具及び備品	鹿児島	安全性研究所の試験設備等	81,127千円
器具及び備品	鹿児島	指宿ベイヒルズ宿泊施設備品	11,362千円
建物 建物 リース資産 リース資産	鹿児島 東京 鹿児島 和歌山	指宿社員寮及び指宿ベイヒルズの改修工事等 東京本社内装工事等 安全性研究所の試験設備等 薬物代謝分析センターの試験設備等	161,944千円 22,690千円 198,141千円 19,250千円

　　　　3. 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金(短期)	3,124	2,779	3,124	2,779
貸倒引当金(長期)	176,719	11,671	2,397	185,993
計	179,843	14,451	5,521	188,773

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。