第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,312,711	4,705,504
受取手形及び売掛金	2,556,050	1,792,663
たな卸資産	6,439,469	3,749,798
その他	838,248	965,722
貸倒引当金	△8,689	△2,893
流動資産合計	15,137,790	11,210,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,383,272	8,585,800
土地	2,814,779	2,817,696
その他（純額）	3,456,189	2,614,309
有形固定資産合計	14,654,241	14,017,806
無形固定資産	288,763	92,869
投資その他の資産
投資有価証券	26,069,762	31,101,149
その他	1,351,921	1,276,763
貸倒引当金	△9,014	△9,105
投資その他の資産合計	27,412,669	32,368,807
固定資産合計	42,355,675	46,479,483
資産合計	57,493,465	57,690,278

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	84,630	61,348
短期借入金	※ 11,523,878	※ 11,575,753
未払法人税等	182,144	42,106
前受金	5,887,064	3,704,994
事業整理損失引当金	18,031	16,841
その他	2,307,148	1,672,186
流動負債合計	20,002,896	17,073,230
固定負債
長期借入金	※ 6,924,257	※ 4,344,691
リース債務	484,712	761,153
その他	3,865,942	4,027,347
固定負債合計	11,274,912	9,133,192
負債合計	31,277,809	26,206,423
純資産の部
株主資本
資本金	9,679,070	9,679,070
資本剰余金	10,362,434	10,362,434
利益剰余金	△12,058,970	△10,493,536
自己株式	△170	△170
株主資本合計	7,982,364	9,547,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,790,222	23,561,001
為替換算調整勘定	△1,613,907	△1,678,482
その他の包括利益累計額合計	18,176,314	21,882,519
非支配株主持分	56,977	53,537
純資産合計	26,215,656	31,483,855
負債純資産合計	57,493,465	57,690,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	11,495,901	12,232,315
売上原価	8,314,805	7,668,184
売上総利益	3,181,095	4,564,131
販売費及び一般管理費	4,365,278	4,222,186
営業利益又は営業損失（△）	△1,184,182	341,944
営業外収益
受取利息	13,436	13,003
受取配当金	0	-
持分法による投資利益	513,338	173,227
受取賃貸料	53,374	38,162
為替差益	12,742	754,322
その他	98,252	122,114
営業外収益合計	691,145	1,100,830
営業外費用
支払利息	284,296	268,887
支払手数料	133,225	150,281
その他	10,484	8,447
営業外費用合計	428,005	427,615
経常利益又は経常損失（△）	△921,042	1,015,158
特別利益
固定資産売却益	5,150	4,321
投資有価証券売却益	183	－
関係会社株式売却益	340,817	653,132
持分変動利益	136,387	－
その他	1,309	－
特別利益合計	483,849	657,453
特別損失
固定資産除却損	29,270	32,916
固定資産売却損	8,364	－
減損損失	1,250	1,830
子会社清算損	9,588	－
費用清算損	173,852	－
関係会社株式売却損	697,211	231,841
その他	17,926	－
特別損失合計	937,463	266,587
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,374,656	1,406,024
法人税、住民税及び事業税	108,265	29,935
法人税等調整額	436,452	△182,863
法人税等合計	544,718	△152,927
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,919,375	1,558,952
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	22,020	△6,480
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,941,395	1,565,433

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,919,375	1,558,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,284,705	3,770,779
為替換算調整勘定	△398,771	△61,935
持分法適用会社に対する持分相当額	38,993	△2,723
その他の包括利益合計	2,924,926	3,706,120
四半期包括利益	1,005,551	5,265,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	983,087	5,271,638
非支配株主に係る四半期包括利益	22,464	△6,565

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社でありました株式会社新日本科学SMOは、当第３四半期連結会計期間において当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

１．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高1,112,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高1,064,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（平成27年３月期決算）を基準に平成28年３月期から適用とする。

②　地熱発電事業開始２期目（平成28年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュフロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	1,115,555千円	1,046,421千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,484,820	1,306,725	33,382	668,577	11,493,504	2,396	11,495,901	-	11,495,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,671	-	-	25,325	62,996	78,645	141,641	△141,641	-
計	9,522,491	1,306,725	33,382	693,902	11,556,501	81,042	11,637,543	△141,641	11,495,901
セグメント利益又は損失（△）	△1,158,048	110,436	△159,691	1,138	△1,206,164	35,746	△1,170,417	△13,764	△1,184,182

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお　ります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,764千円は、セグメント間取引消去25,930千円、各報告　セグメントに配分していない全社費用△39,695千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに　帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,668,855	828,210	8,112	717,325	12,222,504	9,811	12,232,315	-	12,232,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,370	148,584	200	21,724	181,878	78,342	260,221	△260,221	-
計	10,680,225	976,794	8,312	739,050	12,404,382	88,154	12,492,537	△260,221	12,232,315
セグメント利益又は損失（△）	731,009	44,989	△210,665	△199,794	365,537	△10,056	355,481	△13,536	341,944

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお　ります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,536千円は、セグメント間取引消去59,178千円、各報告　セグメントに配分していない全社費用△72,715千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに　帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

エムスリー株式会社

(2）分離した事業の内容

臨床事業

(3）事業分離を行った主な理由

国内ＳＭＯ事業は、業界として国内大手グループへの集約が進んでいることもあり、他社との提携を含めた事業再編を検討した結果、新たな成長が期待できる国内大手の一角である会社への事業売却が適当であると判断したためであります。

(4）事業分離日

平成30年10月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式売却

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　653,132千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	589,039	千円
固定資産	67,348
資産合計	656,387
流動負債	348,017
固定負債	42,946
負債合計	390,964

(3）会計処理

株式譲渡による持分の減少額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

臨床事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	592,336	千円
営業損失	3,822

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△46円63銭	37円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,941,395	1,565,433
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,941,395	1,565,433
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,632	41,632

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。