１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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事業整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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保険料 |
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消耗品費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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|
旅費交通・車両費 |
|
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|
支払手数料 |
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飼育動物維持管理費 |
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|
研究開発費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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|
受取保険金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
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|
為替差損 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
関係会社株式売却損 |
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|
|
その他 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
持分法の適用範囲の変動 |
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱新日本科学グループ
SNBL Nature㈱
㈱CLINICAL STUDY SUPPORT
AXIS㈱
ＳＮＢＬアセットマネジメント㈱
Bhutan Fortune㈱
㈱メディポリスエナジー
ふれあい・ささえあい㈱
㈱メディポリス
㈱Gemseki
トランクソリューション㈱
SNBL U.S.A., Ltd.
University Medicines International, LLC.
Ruika Therapeutics, Inc.
新日本科学（亜州）有限公司
肇慶創薬生物科技有限公司
SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED
ANGKOR PRIMATES CENTER INC.
TIAN HU (CAMBODIA) ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER Ltd.
FREESIA HD, INC.
すべての子会社を連結しております。
㈱新日本科学ファシリティーズは㈱新日本科学グループに商号変更いたしました。
２． 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
㈱新日本科学PPD
JRMPC㈱
㈱NANA
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSNBL U.S.A., Ltd.、University Medicines International, LLC.、Ruika Therapeutics, Inc.、新日本科学（亜州）有限公司、肇慶創薬生物科技有限公司、SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED、ANGKOR PRIMATES CENTER INC.、TIAN HU (CAMBODIA) ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER Ltd.及びFREESIA HD,INC.の決算日は2019年12月31日です。また、トランクソリューション㈱の決算日は2020年２月29日です。
連結財務諸表作成に当たっては、SNBL U.S.A., Ltd.以外の連結子会社については上記各決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、上記各決算日翌日から連結決算日2020年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。SNBL U.S.A., Ltd.については、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
４． 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
a. 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b. 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
c. 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
d. 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～24年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、今後見込まれる損失見積額を計上しております。
(４) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」（当連結会計年度10,542千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「支払手数料」156,862千円及び「その他」11,452千円は、「その他」168,314千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,651,911千円 |
1,603,264千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
701,304 |
665,897 |
|
工具、器具及び備品 |
734 |
0 |
|
土地 |
373,404 |
373,404 |
|
投資有価証券 |
5,386,569 |
－ |
|
計 |
8,113,924 |
2,642,566 |
上記に対応する債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
長期借入金 |
2,516,000千円 |
2,420,000千円 |
|
短期借入金 |
6,900,000 |
－ |
|
計 |
9,416,000 |
2,420,000 |
なお、長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
※２ 有形固定資産に係る企業立地促進奨励金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
218,940千円 |
218,940千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,097 |
9,097 |
|
工具、器具及び備品 |
20,637 |
20,637 |
|
計 |
248,675 |
248,675 |
連結貸借対照表計上額は圧縮記帳累計額を控除しております。
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券(株式) |
1,060,612千円 |
1,953,370千円 |
※５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
11,930,000千円 |
5,020,000千円 |
|
借入実行残高 |
7,300,000 |
2,000,000 |
|
差引額 |
4,630,000 |
3,020,000 |
※６ 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。
2013年９月26日契約（当連結会計年度末残高920,000千円）
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュフロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
509千円 |
|
その他 |
4,788 |
593 |
|
計 |
4,788 |
1,102 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
137,577千円 |
421千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,410 |
43 |
|
工具、器具及び備品 |
31,399 |
6,736 |
|
ソフトウェア |
－ |
2,538 |
|
計 |
170,386 |
9,739 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
鹿児島県指宿市 |
宿泊施設 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア |
|
鹿児島県鹿児島市 |
研究機器等 |
工具、器具及び備品、ソフトウェア |
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
宿泊施設につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（264,762千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物201,842千円、機械装置及び運搬具1,665千円、工具、器具及び備品5,521千円、建設仮勘定55,456千円並びにソフトウェア276千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
また、研究機器等につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,150千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品25,150千円並びにソフトウェア1,000千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
鹿児島県鹿児島市 |
研究機器等 |
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産 |
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究機器等につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49,697千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具4,647千円、工具、器具及び備品22,050千円並びにリース資産23,000千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
776,351千円 |
△17,090,633千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
776,351 |
△17,090,633 |
|
税効果額 |
△46,959 |
2,665,769 |
|
その他有価証券評価差額金 |
729,392 |
△14,424,863 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△435,961 |
△123,822 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△435,961 |
△123,822 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△35,186 |
－ |
|
組替調整額 |
15,955 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△19,230 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
274,200 |
△14,548,685 |
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
41,632,400 |
－ |
－ |
41,632,400 |
２． 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
308 |
－ |
－ |
308 |
３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項
① 配当金支払額等
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり 配 当 額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月24日 定時取締役会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
124,896千円 |
3.0円 |
2019年３月31日 |
2019年６月29日 |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
41,632,400 |
－ |
－ |
41,632,400 |
２． 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
308 |
50 |
－ |
358 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項
① 配当金支払額等
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり 配 当 額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月24日 定時取締役会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
124,896千円 |
3.0円 |
2019年３月31日 |
2019年６月29日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり 配 当 額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月20日 定時取締役会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
208,160千円 |
5.0円 |
2020年３月31日 |
2020年６月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,141,517 |
千円 |
5,249,810 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△6,783 |
|
△6,552 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,134,734 |
|
5,243,258 |
|
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注２参照）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円）(*) |
時価(千円)(*) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
5,141,517 |
5,141,517 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,986,807 |
1,986,807 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
26,399,341 |
26,399,341 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
1,033,615 |
1,094,839 |
61,223 |
|
(5) 買掛金 |
(36,572) |
(36,572) |
－ |
|
(6) 短期借入金 |
(7,920,000) |
(7,920,000) |
－ |
|
(7) 長期借入金 |
(7,322,948) |
(7,492,678) |
(169,730) |
|
(8) リース債務 |
(914,973) |
(1,032,870) |
(117,896) |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円）(*) |
時価(千円)(*) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
5,249,810 |
5,249,810 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,604,688 |
2,604,688 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
9,808,144 |
9,808,144 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
455,303 |
475,368 |
20,065 |
|
(5) 買掛金 |
(119,257) |
(119,257) |
－ |
|
(6) 短期借入金 |
(2,000,000) |
(2,000,000) |
－ |
|
(7) 長期借入金 |
(12,215,589) |
(12,450,950) |
(235,360) |
|
(8) リース債務 |
(907,187) |
(989,137) |
(81,950) |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金及び(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一年以内返済予定の長期借入金は(7)長期借入金に含めております。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、一年以内返済予定のリース債務は(8)リース債務に含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
158,719 |
246,804 |
|
関連会社株式 |
1,060,612 |
1,953,370 |
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3) 投資有価証券には含めておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内(千円) |
５年超 10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
5,141,517 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,986,807 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
7,536 |
25,170 |
1,000,908 |
－ |
|
合 計 |
7,135,861 |
25,170 |
1,000,908 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内(千円) |
５年超 10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
5,249,810 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,604,688 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
6,463 |
24,006 |
424,833 |
－ |
|
合 計 |
7,860,961 |
24,006 |
424,833 |
－ |
４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内(千円) |
２年超 ３年以内(千円) |
３年超 ４年以内(千円) |
４年超 ５年以内(千円) |
５年超(千円) |
|
短期借入金 |
7,920,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,428,192 |
2,196,072 |
767,820 |
197,992 |
196,870 |
536,000 |
|
リース債務 |
206,483 |
174,002 |
151,897 |
116,719 |
82,639 |
183,230 |
|
合 計 |
11,554,675 |
2,370,075 |
919,718 |
314,711 |
279,509 |
719,230 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内(千円) |
２年超 ３年以内(千円) |
３年超 ４年以内(千円) |
４年超 ５年以内(千円) |
５年超(千円) |
|
短期借入金 |
2,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,998,285 |
2,585,942 |
2,009,992 |
1,948,870 |
1,232,500 |
440,000 |
|
リース債務 |
199,720 |
178,142 |
143,502 |
109,056 |
101,758 |
175,007 |
|
合 計 |
6,198,005 |
2,764,084 |
2,153,494 |
2,057,926 |
1,334,258 |
615,007 |
１． その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
26,399,341 |
1,052,993 |
25,346,348 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
26,399,341 |
1,052,993 |
25,346,348 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
26,399,341 |
1,052,993 |
25,346,348 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
9,808,144 |
1,744,841 |
8,063,303 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,808,144 |
1,744,841 |
8,063,303 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
9,808,144 |
1,744,841 |
8,063,303 |
|
２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損（前連結会計年度19,658千円）を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１． 採用している退職給付制度の概要
当社（連結子会社への出向者を含む。）及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２． 退職給付債務及びその他に関する事項
退職給付債務については、該当事項はありません。
３． 退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
確定拠出年金掛金支払額 |
78,575千円 |
76,909千円 |
|
退職給付費用 |
78,575 |
76,909 |
該当事項はありません。
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金(注)１ |
6,099,066千円 |
|
5,817,715千円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
1,437 |
|
946 |
|
棚卸資産評価減否認 |
135,937 |
|
156,639 |
|
投資有価証券等評価損否認 |
38,502 |
|
49,490 |
|
事業分離における移転利益 |
1,546,360 |
|
1,521,271 |
|
未払費用否認 |
276,772 |
|
274,646 |
|
減損損失否認 |
265,921 |
|
250,366 |
|
その他 |
107,082 |
|
338,699 |
|
繰延税金資産小計 |
8,471,080 |
|
8,409,775 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△5,916,039 |
|
△5,606,670 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,603,252 |
|
△1,800,245 |
|
評価性引当額小計 |
△7,519,292 |
|
△7,406,915 |
|
繰延税金資産合計 |
951,788 |
|
1,002,859 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却不足額等 |
7,166 |
|
6,953 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,385,944 |
|
1,720,174 |
|
繰延税金負債合計 |
4,393,111 |
|
1,727,128 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△3,441,322 |
|
△724,268 |
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
12,171 |
12,478 |
9,522 |
12,378 |
101,855 |
5,950,658 |
6,099,066 |
|
評価性引当額 |
12,171 |
12,478 |
9,522 |
12,378 |
101,855 |
5,767,631 |
5,916,039 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
183,026 |
183,026 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
12,478 |
9,522 |
6,044 |
89,442 |
2,443 |
5,697,783 |
5,817,715 |
|
評価性引当額 |
12,478 |
9,522 |
6,044 |
89,442 |
2,443 |
5,486,737 |
5,606,670 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
211,045 |
211,045 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.5 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
0.5 |
|
持分法投資損益 |
△5.9 |
|
△8.0 |
|
連結子会社との実効税率の差額 |
6.5 |
|
1.0 |
|
評価性引当額 |
△51.3 |
|
△9.6 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△18.7 |
|
13.5 |
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は222,637千円（賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は17,812千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
342,982 |
|
|
期中増減額 |
3,606,054 |
|
|
期末残高 |
3,949,036 |
|
期末時価 |
6,581,933 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用資産への用途変更（3,736,978千円）であり、主な減少額は減価償却費（62,485千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,145千円（賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
3,949,036 |
|
|
期中増減額 |
△296,297 |
|
|
期末残高 |
3,652,738 |
|
期末時価 |
5,769,177 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用資産への用途変更（3,346千円）であり、主な減少額は減価償却費（229,708千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医薬品開発のプロセス別に事業単位を構成しており、「前臨床事業」、「臨床事業」、「トランスレーショナル リサーチ事業」及び「メディポリス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「前臨床事業」は、製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「臨床事業」は、被験物質のヒトでの有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な前臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
前臨床 事業 |
臨床事業 |
トランス レーショナル リサーチ事業 |
メディポリス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△40,681千円は、セグメント間取引消去54,426千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△95,108千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額34,024,931千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
前臨床 事業 |
臨床事業 |
トランス レーショナル リサーチ事業 |
メディポリス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△125,003千円は、セグメント間取引消去59,314千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,318千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額17,947,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ合衆国 |
その他 |
合計 |
|
11,643,901 |
3,367,981 |
646,794 |
15,658,678 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ合衆国 |
その他 |
合計 |
|
8,523,246 |
3,968,836 |
1,194,567 |
13,686,650 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ合衆国 |
その他 |
合計 |
|
12,243,939 |
1,248,027 |
1,069,117 |
14,561,084 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ合衆国 |
その他 |
合計 |
|
8,992,458 |
3,678,835 |
1,028,441 |
13,699,735 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アステラス製薬㈱ |
1,933,131 |
前臨床事業 |
|
中外製薬㈱ |
1,485,073 |
前臨床事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
|
|
連結合計又は会社合計 |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
前臨床事業 |
臨床事業 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
|
|
連結合計又は会社合計 |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
前臨床事業 |
臨床事業 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
㈱新日本科学ＰＰＤ |
東京都 中央区 |
2,681,377 |
臨床 事業 |
(所有) 直接 40.0 |
役員の 兼務 |
－ |
－ |
長期貸付金 |
990,423 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利や財政状況等を勘案して双方合意の上、利率を決定しております。なお、担保の被提供はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学ＰＰＤであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
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流動資産合計 |
5,000,255 |
千円 |
|
固定資産合計 |
7,849,251 |
千円 |
|
|
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|
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流動負債合計 |
1,240,431 |
千円 |
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固定負債合計 |
2,059,051 |
千円 |
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純資産合計 |
9,550,024 |
千円 |
|
|
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売上高 |
7,712,369 |
千円 |
|
税引前当期純利益 |
564,448 |
千円 |
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当期純利益 |
553,556 |
千円 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
㈱新日本科学ＰＰＤ |
東京都 中央区 |
2,681,377 |
臨床 事業 |
(所有) 直接 40.0 |
役員の 兼務 |
－ |
－ |
長期貸付金 |
419,786 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利や財政状況等を勘案して双方合意の上、利率を決定しております。なお、担保の被提供はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学ＰＰＤであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
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流動資産合計 |
6,754,007 |
千円 |
|
固定資産合計 |
7,667,673 |
千円 |
|
|
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|
流動負債合計 |
1,799,298 |
千円 |
|
固定負債合計 |
1,275,753 |
千円 |
|
純資産合計 |
11,346,629 |
千円 |
|
|
|
|
|
売上高 |
8,808,350 |
千円 |
|
税引前当期純利益 |
1,474,375 |
千円 |
|
当期純利益 |
1,796,604 |
千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
682円38銭 |
391円23銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
46円84銭 |
61円25銭 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
28,477,819 |
16,381,848 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
28,408,992 |
16,288,072 |
|
差額の内訳（千円） |
|
|
|
非支配株主持分 |
68,826 |
93,775 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
41,632 |
41,632 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,950,307 |
2,550,379 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,950,307 |
2,550,379 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
41,632 |
41,632 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,920,000 |
2,000,000 |
0.91 |
― |
|
一年以内に返済予定の長期借入金 |
3,428,192 |
3,998,285 |
1.54 |
― |
|
一年以内に返済予定のリース債務 |
206,483 |
199,720 |
3.36 |
― |
|
長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く) |
3,894,755 |
8,217,304 |
1.25 |
2021年４月26日～ 2029年９月25日 |
|
リース債務(一年以内に返済予定のものを除く) |
708,490 |
707,466 |
3.86 |
2021年４月20日～ 2028年３月20日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
― |
|
合計 |
16,157,921 |
15,122,776 |
－ |
― |
（注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
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|
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
2,585,942 |
2,009,992 |
1,948,870 |
1,232,500 |
|
リース債務 |
178,142 |
143,502 |
109,056 |
101,758 |
|
合計 |
2,764,084 |
2,153,494 |
2,057,926 |
1,334,258 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 （千円） |
2,730,374 |
6,389,274 |
10,071,077 |
14,561,084 |
|
税金等調整前 （千円） 四半期（当期）純利益 |
44,991 |
1,252,776 |
2,109,673 |
3,062,667 |
|
親会社株主に帰属する （千円） 四半期（当期）純利益又は 四半期（当期）純損失（△） |
△41,336 |
877,251 |
1,605,441 |
2,550,379 |
|
１株当たり （円） 四半期（当期）純利益又は 四半期（当期）純損失（△） |
△0.99 |
21.07 |
38.56 |
61.25 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） 又は１株当たり四半期純損失（△） |
△0.99 |
22.06 |
17.49 |
22.69 |