当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが堅調です。このような顧客動向を受け、弊社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、米国前臨床事業及びSMO事業を譲渡したことにより、10,071百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて2,161百万円（17.7％）の減少となりました。
営業利益は1,577百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて1,235百万円（361.2％）の増加、経常利益は2,142百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて1,127百万円（111.0％）の増加となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,605百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて40百万円（2.6％）の増加となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる前臨床受託研究機関（CRO）を目指すとともに、再生医療開発支援等、新しい技術分野における受託サービスを強化しております。また、大手製薬企業からの包括的受託契約も獲得し、2019年４月から業務を開始しております。豊富な受注残高を背景に稼働状況は堅調であり、内部業務プロセスの継続的な見直しと経費節減を合わせ、利益率が改善しております。
そうした中で、売上高は、米国前臨床事業を譲渡したことにより8,947百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて1,732百万円（16.2％）の減少となりましたが、営業利益は、1,981百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて1,250百万円（171.1％）の増加となりました。
② 臨床事業
SMO事業譲渡によりグループ内の業務の集約を図る一方、当社子会社の株式会社CLINICAL STUDY SUPPORT（名古屋市；CSS社）を中心に臨床研究全般を幅広く支援するクリニカル リサーチ事業を推進しており、米国の臨床CROであるPharmaceutical Product Development LLC（米国ノースカロライナ州；PPD社）のグループ会社であるEvidera社とのパートナーシップ契約に基づくグローバル展開を行うなど、リアルワールドデータを活用したクリニカル リサーチ事業の強化を図っております。加えて、臨床事業におけるPPD社との合弁会社、株式会社新日本科学PPD（持分法適用会社）では、グローバル治験（国際共同治験）に対応すべく盤石な組織体制の構築を進めております。
そうした中で、売上高は、520百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて455百万円（46.7％）の減少となり、営業利益は44百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて０百万円（1.8%）の減少となりました。なお、持分法適用会社の利益は、経常利益として計上しております。
③ トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）
経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用した従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社での製剤研究結果に基づいて、新規事業化を進めており、候補化合物を選定しております。併せて、安価で的確な鼻内部位への送達を実現すべく、新規デバイスの開発も進んでいます。また、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社の一つとして、当社が米国に設立した Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （カリフォルニア州；Satsuma社）は、第Ⅰ相臨床試験で良好な結果を得て、2019年９月には米国ナスダック市場に上場し、現在、第Ⅲ相臨床試験が順調に進行中です。
また、NDSを用いた従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社での製剤研究結果に基づいて、新規事業化を企画中で、候補化合物を選定しております。
一方、NDSを応用した鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）が進展中です。本技術研究では、薬物を能動的に中枢神経細胞へ移行させるメカニズムを解析しております。現在、薬物の脳移行イメージングを解析しており、併せて大手製薬企業との共同研究も順調に進んでおります。
そうした中で、売上高は０百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて７百万円（94.0％）の減少となり、営業損失は305百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失210百万円）となりました。
④ メディポリス事業
環境に配慮する社会的事業として地熱発電事業、自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営などを行っております。発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働しております。ホテル事業は、丘の上から桜島と錦江湾、その背後の大隅半島を一望できる素晴らしい眺望と豊富な温泉を利用した露天風呂や砂蒸し風呂、森の中の個室風呂などの各種スパ施設のほか、鉄板焼き“道（みち）”やフレンチレストラン“セレステ”が好評です。
そうした中で、売上高782百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて43百万円（5.9％）の増加となり、営業利益は20百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失199百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債、純資産の状況に関する分析）
当第３四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ15,036百万円（27.7％）減少し、39,292百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ694百万円（6.0％）減少して10,971百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14,341百万円（33.6％）減少して28,320百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,026百万円（15.6％）減少し、21,825百万円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,235百万円（29.5％）減少して12,532百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少し、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,209百万円（15.0％）増加して9,292百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,605百万円計上し、上述のとおり投資有価証券の時価評価額が減少したこと、その他有価証券評価差額金が12,170百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11,010百万円（38.7％）減少し、17,467百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、269百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。