１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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事業整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
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リース債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
旅費交通・車両費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
飼育動物維持管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱新日本科学グループ
AMAFURU&Co.㈱
㈱CLINICAL STUDY SUPPORT
AXIS㈱
ＳＮＢＬアセットマネジメント㈱
Bhutan Fortune㈱
㈱メディポリスエナジー
ふれあい・ささえあい㈱
㈱メディポリス
㈱Gemseki
Gemseki投資事業有限責任組合
トランクソリューション㈱
㈱SNLD
Green Hydrogen㈱
㈱医光へルステクノロジーズ
㈲白尾建設
㈲谷山無線サービス
SNBL U.S.A., Ltd.
University Medicines International, LLC.
Ruika Therapeutics, Inc.
新日本科学（亜州）有限公司
SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED
ANGKOR PRIMATES CENTER INC.
TIAN HU (CAMBODIA) ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER Ltd.
FREESIA HD, INC.
すべての子会社を連結しております。
Green Hydrogen㈱につきましては当連結会計年度において新たに設立したこと、㈱医光へルステクノロジーズ、㈲白尾建設、㈲谷山無線サービスにつきましては、当連結会計年度において出資したことにより連結子会社に含めております。
なお、当社及び当社100％連結子会社である新日本科学（亜州）有限公司（以下「SNBL ASIA」）は、2021年４月７日開催の取締役会決議に基づき、SNBL ASIAの100％子会社である肇慶創薬生物科技有限公司（以下「SNBL CHINA」）の既存持分の譲渡及び第三者割当増資を実施したため、連結子会社から持分法適用の関連会社へ変更しております。
２． 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
㈱新日本科学PPD
JRMPC㈱
㈱NANA
肇慶創薬生物科技有限公司
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱Gemseki、Gemseki投資事業有限責任組合、SNBL U.S.A.,Ltd.、University Medicines International, LLC.、Ruika Therapeutics, Inc.、新日本科学（亜州）有限公司、SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED、ANGKOR PRIMATES CENTER INC.、TIAN HU (CAMBODIA) ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER Ltd.及びFREESIA HD,INC.の決算日は12月31日、トランクソリューション㈱の決算日は２月28日です。また㈲白尾建設、㈲谷山無線サービスの決算日は５月31日です。
連結財務諸表作成に当たっては、㈱Gemseki及び㈲白尾建設、㈲谷山無線サービス及びSNBL U.S.A., Ltd.以外の連結子会社については上記各決算日現在の財務諸表を使用しております。㈲白尾建設及び㈲谷山無線サービスについては２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、上記各決算日及び仮決算日翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
㈱Gemseki及びSNBL U.S.A.,Ltd.については、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４． 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ 棚卸資産
a. 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b. 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
c. 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
d. 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～24年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(４) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
①ＣＲＯ事業
・受託研究
主として細胞・動物実験等を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全性を確認する前臨床試験を受託する前臨床事業を行っており、国内外の製薬企業等を顧客としております。
主に受託研究試験の役務提供を履行義務として識別しており、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね３カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②メディポリス事業
・売電事業
再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、国内の企業を顧客としております。
発電した電力を顧客に供給することを履行義務として識別しており、電力を供給した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
・宿泊サービス
人々の健康の実現（Well-being）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営を行っており、国内外からの利用者を顧客としております。
日々の顧客へのサービス提供を履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は複数の履行義務により構成される契約については、契約に含まれるすべての履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の履行義務が含まれる場合には履行義務ごとに充足した時点で収益を認識する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
また、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,530,757千円 |
1,472,227千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
599,240 |
535,955 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
882 |
|
土地 |
373,404 |
373,404 |
|
計 |
2,503,401 |
2,382,469 |
上記に対応する債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
長期借入金 |
2,324,000千円 |
2,324,000千円 |
|
計 |
2,324,000 |
2,324,000 |
なお、長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
※２ 当連結会計年度において、補助金の受入による圧縮記帳額は、建物及び構築物3,883千円、工具、器具及び備品740千円です。
なお、有形固定資産及び無形固定資産の補助金・奨励金等による圧縮記帳累計額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
219,792千円 |
223,676千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
10,838 |
10,838 |
|
工具、器具及び備品 |
20,357 |
21,098 |
|
ソフトウェア |
280 |
280 |
|
計 |
251,268 |
255,892 |
連結貸借対照表計上額は圧縮記帳累計額を控除しております。
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券(株式) |
2,399,655千円 |
3,534,262千円 |
※５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
5,020,000千円 |
5,037,050千円 |
|
借入実行残高 |
― |
16,800 |
|
差引額 |
5,020,000 |
5,020,250 |
※６ 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。
2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高824,000千円、当連結会計年度末残高728,000千円）
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュフロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
※７ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
なお、契約負債については連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
|
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
17,922千円 |
|
売掛金 |
|
2,361,648 |
|
契約資産 |
|
645,251 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
109千円 |
199千円 |
|
その他 |
1,820 |
696 |
|
計 |
1,929 |
896 |
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,220千円 |
17,810千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
15 |
|
工具、器具及び備品 |
3,042 |
3,922 |
|
その他 |
382 |
－ |
|
計 |
5,645 |
21,748 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
鹿児島県鹿児島市 |
研究開発用資産 |
建物及び建物附属設備、機械装置、器具及び備品、ソフトウェア |
|
鹿児島県指宿市 |
研究開発用資産 |
建物及び建物附属設備、構築物、機械装置、器具及び備品 |
|
鹿児島県大島郡和泊町 |
研究開発用資産 |
建物及び建物附属設備、構築物、機械装置、器具及び備品 |
|
鹿児島県指宿市 |
発電用資産 |
建設仮勘定 |
|
鹿児島県指宿市 |
共用資産 |
構築物、建設仮勘定 |
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（226,824千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物188,951千円、機械装置及び運搬具9,456千円、器具及び備品27,906千円及びソフトウェア510千円であります。
発電用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（322,189千円）として特別損失に計上いたしました。
共用資産につきましては、著しい機能的減価がみられたため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90,154千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、構築物13,887千円、建設仮勘定76,267千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
鹿児島県鹿児島市 |
研究開発用資産 |
器具及び備品、ソフトウェア |
|
鹿児島県大島郡和泊町 |
研究開発用資産 |
建物、構築物、機械装置、建設仮勘定 |
|
鹿児島県指宿市 |
発電用資産 |
建設仮勘定 |
|
鹿児島県指宿市 |
宿泊用資産 |
建物及び建物附属設備、構築物、機械装置、器具及び備品、ソフトウェア |
|
鹿児島県指宿市 |
農業用資産 |
建物附属設備、機械装置 |
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,050千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,820千円、機械装置456千円、器具及び備品18,285千円、ソフトウェア218千円及び建設仮勘定269千円であります。
発電用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110,010千円）として特別損失に計上いたしました。
宿泊用資産につきましては、収益性の低下により投資額の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55,029千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物54,070千円、機械装置155千円、器具及び備品763千円、ソフトウェア39千円であります。
農業用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,129千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物19,179千円、機械装置15,950千円であります。
なお、研究開発用資産グループ、発電用資産グループ並びに農業用資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。宿泊用資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,081,818千円 |
△2,500,068千円 |
|
組替調整額 |
△237 |
－ |
|
税効果調整前 |
△5,082,056 |
△2,500,068 |
|
税効果額 |
1,083,618 |
574,522 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,998,437 |
△1,925,545 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△7,637 |
△633,126 |
|
組替調整額 |
－ |
△40,462 |
|
為替換算調整勘定 |
△7,637 |
△673,588 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
82,360 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
82,360 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,006,074 |
△2,516,774 |
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
41,632,400 |
－ |
－ |
41,632,400 |
２． 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
358 |
－ |
－ |
358 |
３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項
① 配当金支払額等
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり 配 当 額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月20日 定時取締役会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
208,160千円 |
5.0円 |
2020年３月31日 |
2020年６月23日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり 配 当 額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月27日 定時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
832,640千円 |
20.0円 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
41,632,400 |
－ |
－ |
41,632,400 |
２． 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
358 |
32 |
－ |
390 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項
① 配当金支払額等
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり 配 当 額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月27日 定時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
832,640千円 |
20.00円 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり 配 当 額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月27日 定時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,665,280千円 |
40.00円 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,230,744 |
千円 |
6,628,901 |
千円 |
|
有価証券 |
55,765 |
|
368,090 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△6,673 |
|
△2,448,200 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,279,835 |
|
4,548,792 |
|
|
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の売却によりSNBL CHINA社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、把握された時価が取締役会に報告されております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円）(*) |
時価(千円)(*) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*2) |
5,733,182 |
5,733,182 |
－ |
|
資産 計 |
5,733,182 |
5,733,182 |
－ |
|
(1) 長期借入金(*3) |
(12,156,742) |
(12,300,826) |
(144,083) |
|
(2) リース債務 |
(707,182) |
(763,823) |
(56,641) |
|
負債 計 |
(12,863,924) |
(13,064,649) |
(200,725) |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「有価証券」は外貨MMFであり、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式・関係会社株式 |
2,553,755 |
(*3)1年以内返済長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円）(*) |
時価(千円)(*) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*2) |
3,197,747 |
3,197,747 |
― |
|
資産 計 |
3,197,747 |
3,197,747 |
― |
|
(1) 長期借入金(*3) |
(8,735,686) |
(8,795,800) |
(60,113) |
|
(2) リース債務 |
(529,324) |
(564,286) |
(34,961) |
|
負債 計 |
(9,265,011) |
(9,360,086) |
(95,074) |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「有価証券」は外貨MMFであり、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式・関係会社株式 |
3,882,319 |
(*3)１年以内返済長期借入金を含んでおります。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内(千円) |
５年超 10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
7,230,744 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,954,087 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
10,184,831 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内(千円) |
５年超 10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
6,628,901 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,501,562 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
10,130,464 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内(千円) |
２年超 ３年以内(千円) |
３年超 ４年以内(千円) |
４年超 ５年以内(千円) |
５年超(千円) |
|
長期借入金 |
3,486,826 |
2,924,723 |
2,856,874 |
2,140,504 |
403,815 |
344,000 |
|
リース債務 |
177,857 |
143,502 |
109,056 |
101,758 |
65,058 |
109,949 |
|
合 計 |
3,664,683 |
3,068,226 |
2,965,930 |
2,242,262 |
468,873 |
453,949 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内(千円) |
２年超 ３年以内(千円) |
３年超 ４年以内(千円) |
４年超 ５年以内(千円) |
５年超(千円) |
|
短期借入金 |
16,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,925,942 |
2,871,945 |
2,151,536 |
413,211 |
101,712 |
271,340 |
|
リース債務 |
143,502 |
109,056 |
101,758 |
65,058 |
57,484 |
52,464 |
|
合 計 |
3,086,244 |
2,981,002 |
2,253,294 |
478,269 |
159,196 |
323,804 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,197,747 |
－ |
－ |
3,197,747 |
|
資産計 |
3,197,747 |
－ |
－ |
3,197,747 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
(8,795,800) |
－ |
(8,795,800) |
|
リース債務 |
－ |
(564,286) |
－ |
(564,286) |
|
負債計 |
－ |
(9,360,086) |
－ |
(9,360,086) |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１． その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
5,702,318 |
2,553,170 |
3,149,148 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,702,318 |
2,553,170 |
3,149,148 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
30,864 |
33,180 |
△2,316 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
30,864 |
33,180 |
△2,316 |
|
|
合計 |
5,733,182 |
2,586,350 |
3,146,832 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,557,182 |
1,098,553 |
458,629 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,557,182 |
1,098,553 |
458,629 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,640,565 |
1,868,413 |
△227,848 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,640,565 |
1,868,413 |
△227,848 |
|
|
合計 |
3,197,747 |
2,966,966 |
230,781 |
|
（注）有価証券のうち、ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額368,090千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。
２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
91,426 |
48,471 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
91,426 |
48,471 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損（前連結会計年度117,464千円）を計上しております。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損（当連結会計年度37,243千円）を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１． 採用している退職給付制度の概要
当社（連結子会社への出向者を含む。）及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２． 退職給付債務及びその他に関する事項
退職給付債務については、該当事項はありません。
３． 退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
確定拠出年金掛金支払額 |
83,873千円 |
85,686千円 |
|
退職給付費用 |
83,873 |
85,686 |
該当事項はありません。
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金(注)１ |
5,317,248千円 |
|
4,733,786千円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
580 |
|
677 |
|
棚卸資産評価減否認 |
156,134 |
|
131,788 |
|
投資有価証券等評価損否認 |
66,444 |
|
65,765 |
|
事業分離における移転利益 |
1,374,008 |
|
986,538 |
|
未払費用否認 |
281,287 |
|
384,570 |
|
減損損失否認 |
417,135 |
|
441,728 |
|
その他有価証券評価差額金 |
318,512 |
|
391,344 |
|
その他 |
306,043 |
|
407,904 |
|
繰延税金資産小計 |
8,237,395 |
|
7,544,105 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△5,018,900 |
|
△4,470,224 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,054,451 |
|
△1,876,078 |
|
評価性引当額小計 |
△7,073,351 |
|
△6,346,303 |
|
繰延税金資産合計 |
1,164,042 |
|
1,197,802 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却不足額等 |
5,873 |
|
6,174 |
|
その他有価証券評価差額金 |
636,556 |
|
62,033 |
|
繰延税金負債合計 |
642,429 |
|
68,207 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
521,612 |
|
1,129,594 |
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
9,519 |
6,042 |
53,674 |
2,444 |
2,074 |
5,243,493 |
5,317,248 |
|
評価性引当額 |
9,519 |
6,042 |
53,674 |
2,444 |
2,074 |
4,945,145 |
5,018,900 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
298,347 |
298,347 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
6,042 |
7,175 |
6,609 |
2,074 |
21,664 |
4,690,240 |
4,733,786 |
|
評価性引当額 |
6,042 |
7,175 |
6,609 |
2,074 |
21,664 |
4,426,678 |
4,470,224 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
263,561 |
263,561 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.3 |
|
受取配当金等連結消去の影響額 |
3.0 |
|
3.3 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.2 |
|
持分法投資損益 |
△5.6 |
|
△5.0 |
|
連結子会社との実効税率の差額 |
△1.3 |
|
△1.9 |
|
関係会社株式売却益の連結修正 |
－ |
|
△0.9 |
|
持分変動利益 |
－ |
|
△1.2 |
|
評価性引当額 |
△16.3 |
|
△14.1 |
|
その他 |
0.5 |
|
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.0 |
|
12.4 |
事業分離
当社及び当社100％連結子会社である新日本科学（亜州）有限公司（以下「SNBL ASIA」）は、2021年４月７日開催の取締役会決議に基づき、SNBL ASIAの100％子会社である肇慶創薬生物科技有限公司（以下「SNBL CHINA」）の既存持分の譲渡及び第三者割当増資を実施しました。その結果、康龍化成（北京）新薬技術股份有限公司（以下、「Pharmaron Group」）がSNBL CHINAの持分の50.01％を保有することとなりました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Pharmaron Group
(2) 分離した事業の内容
SNBL CHINAの実験動物の繁殖・飼育・検疫事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2003年にSNBL CHINAを設立して以来、18年間にわたり中国国内にて実験動物の繁殖・飼育・検疫事業を行ってまいりました。当該施設は、科学における動物の人道的な管理を促進する国際的な権威ある民間非政府団体(AAALAC International）からも認証されており、実験動物の適正な管理を行っている施設の一つです。
中国国内をはじめとする世界の医薬品前臨床試験が活発化していることに対応するため、試験に必要とされる適正管理された実験動物の急速な需要増加を満たすことが経営課題となっております。SNBL CHINAが保有する遊休地を活用した事業拡張も含め、中国国内における繁殖事業の最適な事業体制の構築が必要とされる中、当社の米国における臨床事業の合弁パートナーとして実績のあるPharmaron Groupより協働に関する提案がありました。双方で協議を重ねた結果、SNBL CHINAを合弁会社として運営していくことが最適であるとの結論に至りました。
(4）事業分離日
2021年５月24日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を対価とするSNBL CHINA持分のPharmaron Groupへの譲渡及びPharmaron GroupによるSNBL CHINAが実施する第三者割当増資の引受
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
|
株式売却益 |
1,038,179千円 |
|
持分変動利益 |
322,435 |
|
合計 |
1,360,614 |
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
276,575千円 |
|
固定資産 |
490,386 |
|
資産合計 |
766,962 |
|
流動負債 |
56,913 |
|
固定負債 |
348,737 |
|
負債合計 |
405,651 |
(3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ＣＲＯ事業
４．当連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
売上高 －千円
営業損失 38,842千円
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は608,966千円（賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
3,652,738 |
|
|
期中増減額 |
△49,350 |
|
|
期末残高 |
3,603,388 |
|
期末時価 |
7,997,430 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用資産への用途変更（21,778千円）であり、主な減少額は減価償却費（144,463千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は338,844千円（賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
3,603,388 |
|
|
期中増減額 |
164,847 |
|
|
期末残高 |
3,768,236 |
|
期末時価 |
9,450,053 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は賃貸エリアの増加（29,856千円）であり、主な減少額は減価償却費（197,953千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
ＣＲＯ事業 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス事業 |
計 |
||
|
受託研究 |
16,031,490 |
－ |
－ |
16,031,490 |
－ |
16,031,490 |
|
売電 |
－ |
－ |
433,275 |
433,275 |
－ |
433,275 |
|
宿泊サービス |
－ |
－ |
94,759 |
94,759 |
－ |
94,759 |
|
その他 |
442,082 |
12,062 |
－ |
454,145 |
217,249 |
671,395 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,473,573 |
12,062 |
528,035 |
17,013,671 |
217,249 |
17,230,920 |
|
その他の収益 |
470,340 |
－ |
－ |
470,340 |
47,221 |
517,561 |
|
外部顧客への売上高 |
16,943,913 |
12,062 |
528,035 |
17,484,011 |
264,470 |
17,748,482 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,867,687 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,379,570 |
|
契約資産（期首残高） |
605,422 |
|
契約資産（期末残高） |
645,251 |
|
契約負債（期首残高） |
5,308,095 |
|
契約負債（期末残高） |
6,923,638 |
契約資産は、顧客とのサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務の内容に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、顧客とのサービス契約について、期末日時点で完了していない履行義務の対価を顧客から受け取ったものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,134,124千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度（千円） |
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1年以内 |
13,568,538 |
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1年超2年以内 |
4,776,704 |
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2年超3年以内 |
1,016,970 |
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3年超 |
361,947 |
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合計 |
19,724,160 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医薬品開発のプロセスをもとに事業単位を構成しており、「ＣＲＯ事業」、「トランスレーショナル リサーチ事業」及び「メディポリス事業（社会的利益創出事業）」の３つを報告セグメントとしております。
「ＣＲＯ事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な前臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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ＣＲＯ事業 |
トランス レーショナルリサーチ事業 |
メディポリス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法投資利益又は損失（△） |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△65,285千円は、セグメント間取引消去62,011千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,297千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,377,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
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ＣＲＯ事業 |
トランス レーショナルリサーチ事業 |
メディポリス事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
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|
|
△ |
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セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法投資利益又は損失（△） |
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|
△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△116,871千円は、セグメント間取引消去10,297千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,169千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,775,904千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ合衆国 |
その他 |
合計 |
|
13,010,106 |
1,644,789 |
455,651 |
15,110,548 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ合衆国 |
その他 |
合計 |
|
8,384,441 |
3,610,427 |
903,102 |
12,897,971 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アステラス製薬㈱ |
2,002,656 |
ＣＲＯ事業 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ合衆国 |
その他 |
合計 |
|
14,657,120 |
1,933,591 |
1,157,771 |
17,748,482 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ合衆国 |
その他 |
合計 |
|
8,868,229 |
3,818,269 |
469,319 |
13,155,817 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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（単位：千円） |
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連結合計又は会社合計 |
||||||
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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ＣＲＯ事業 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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（単位：千円） |
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連結合計又は会社合計 |
||||||
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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ＣＲＯ事業 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
㈱新日本科学ＰＰＤ |
東京都 中央区 |
2,681,377 |
臨床 事業 |
(所有) 直接 40.0 |
役員の 兼務 |
貸付金の返済 |
419,786 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）資金の貸付については、市場金利や財政状況等を勘案して双方合意の上、利率を決定しております。なお、担保の被提供はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学ＰＰＤであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
流動資産合計 |
7,285,306 |
千円 |
|
固定資産合計 |
7,288,282 |
千円 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
2,478,949 |
千円 |
|
固定負債合計 |
56,192 |
千円 |
|
純資産合計 |
12,038,446 |
千円 |
|
|
|
|
|
売上高 |
10,215,589 |
千円 |
|
税引前当期純利益 |
2,002,950 |
千円 |
|
当期純利益 |
1,691,817 |
千円 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
㈱新日本科学ＰＰＤ |
東京都 中央区 |
2,681,377 |
臨床 事業 |
(所有) 直接 40.0 |
役員の 兼務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学ＰＰＤであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
流動資産合計 |
8,675,808 |
千円 |
|
固定資産合計 |
6,687,506 |
千円 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
1,964,356 |
千円 |
|
固定負債合計 |
16,090 |
千円 |
|
純資産合計 |
13,382,868 |
千円 |
|
|
|
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売上高 |
10,724,543 |
千円 |
|
税引前当期純利益 |
3,339,912 |
千円 |
|
当期純利益 |
2,727,259 |
千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
377円94銭 |
469円85銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
87円95銭 |
171円20銭 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
15,838,786 |
19,723,105 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
15,734,450 |
19,561,094 |
|
差額の内訳（千円） |
|
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|
非支配株主持分 |
104,335 |
162,011 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
41,632 |
41,632 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,661,855 |
7,127,629 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
3,661,855 |
7,127,629 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
41,632 |
41,632 |
（株式会社イナリサーチの普通株式（証券コード2176）に対する公開買付け）
当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、株式会社イナリサーチ（証券コード：2176、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場）（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１ 本公開買付けの目的
当社は、顧客となる製薬企業の研究開発が、大型化、高度化、国際化しつつある中で、当社が対象者を完全子会社化することにより、バリューチェーンの構築を通じてグローバルマーケットにおいてクライアントから第一に指名される“ダントツのCRO”となることを目指し、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上及び継続的な品質の向上をさらに追及できるものと考えております。
２ 対象者の概要
|
①名称 |
株式会社イナリサーチ |
|
②所在地 |
長野県伊那市西箕輪2148番地188 |
|
③代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 中川 賢司 |
|
④事業内容 |
医薬品、療機器農食及びその他化学物質等開発のための安全性試験、薬効薬理試験の受託。空調装置、スクラバー（ガス除去装置）、飼育器材実験器具等・施工・販売等 |
|
⑤資本金 |
684,940千円 |
|
⑥設立年月日 |
1978年３月11日 |
３ 本公開買付けの概要
当社は、2022年６月１日開催の取締役会において東京証券取引所スタンダード市場に上場している対象者株式を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。なお、2022年６月１日現在、公開買付者は対象者株式を所有しておりません。
当社は、本公開買付けの実施にあたり、対象者の代表取締役社長であり、対象者の代表取締役会長である中川博司氏の長男であり、かつ、対象者の主要株主及び筆頭株主である中川賢司氏（所有株式数448,500株、所有割合14.96％）、対象者の代表取締役会長であり、かつ、対象者の第三位株主である中川博司氏（所有株式数187,400株、所有割合6.25％）、並びに対象者の代表取締役会長である中川博司氏の配偶者であり、対象者の第八位株主である中川睦子氏（所有株式数44,500株、所有割合1.48％）（以下、総称して「応募予定株主」といいます。）との間で、それぞれ、各応募予定株主が所有する対象者株式の全て（所有株式数合計680,400株、所有割合22.69％）を本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約（総称して、又は個別に、以下「本応募契約」といいます。）を2022年６月１日付で締結しております。
当社は、本公開買付けにおいて、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを企図しており、本公開買付けにより対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、当社は対象者の株主を公開買付者のみとして、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続（以下「本完全子会社化手続」といいます。）を予定しております。公開買付者は、本完全子会社化手続を確実に実施するため、買付予定数の下限を1,999,200株に設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が1,999,200株に満たない場合には、応募株券等の全ての買付け等を行わないこととしております。
①買付予定の株券等の数
|
株券等の種類 |
買付予定数 |
買付予定数の下限 |
買付予定数の上限 |
|
普通株式 |
2,998,800㈱ |
1,999,200㈱ |
－㈱ |
|
合計 |
2,998,800㈱ |
1,999,200㈱ |
－㈱ |
②買付け等の期間
2022年６月２日（木曜日）から2022年７月13日（水曜日）まで（30営業日）
③買付け等の価格
普通株式１株につき、金900円
④買付代金 2,698,920,000円
（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（2,998,800株）に、本公開買付価格
（900円）を乗じた金額です。
⑤決済の開始日
2022年７月20日（水曜日）
⑥支払資金の調達方法
自己資金の充当
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
16,800 |
2.73 |
― |
|
一年以内に返済予定の長期借入金 |
3,486,826 |
2,925,942 |
0.90 |
― |
|
一年以内に返済予定のリース債務 |
177,857 |
143,502 |
3.57 |
― |
|
長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く) |
8,669,916 |
5,809,744 |
0.94 |
2023年４月28日～ 2031年３月20日 |
|
リース債務(一年以内に返済予定のものを除く) |
529,324 |
385,822 |
4.17 |
2023年４月20日～ 2028年３月20日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
― |
|
合計 |
12,863,924 |
9,281,811 |
－ |
― |
（注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
2,871,945 |
2,151,536 |
413,211 |
101,712 |
|
リース債務 |
109,056 |
101,758 |
65,058 |
57,484 |
|
合計 |
2,981,002 |
2,253,294 |
478,269 |
159,196 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 （千円） |
3,041,254 |
7,961,465 |
12,946,186 |
17,748,482 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
2,027,289 |
3,905,912 |
6,044,840 |
8,183,311 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （千円） |
1,826,541 |
3,503,725 |
5,247,968 |
7,127,629 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
43.87 |
84.15 |
126.05 |
171.20 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
43.87 |
40.28 |
41.89 |
45.14 |