２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,398,075	4,699,035
受取手形、売掛金及び契約資産	2,440,523	2,864,724
有価証券	55,765	368,090
棚卸資産	※３ 3,649,428	※３ 4,123,442
その他	407,589	500,013
貸倒引当金	△976	△1,145
流動資産合計	※４ 11,950,405	※４ 12,554,161
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 3,044,249	※１,※２ 3,078,123
構築物	※１,※２ 474,362	※１,※２ 527,739
機械及び装置	※２ 38,075	※２ 12,505
車両運搬具	※２ 55,666	※２ 39,947
器具及び備品	※２ 443,403	※２ 757,155
土地	※１ 1,414,054	※１ 1,496,910
リース資産	527,512	378,835
建設仮勘定	422,305	709,828
有形固定資産合計	6,419,629	7,001,047
無形固定資産
ソフトウエア	※２ 116,729	※２ 128,308
リース資産	7,683	137
その他	4,142	4,183
無形固定資産合計	128,555	132,629
投資その他の資産
投資有価証券	4,252,296	2,622,436
関係会社株式	1,473,164	2,265,591
長期貸付金	12,474,988	12,202,885
繰延税金資産	163,557	795,993
その他	251,464	1,691,883
貸倒引当金	△455,196	△524,059
投資その他の資産合計	18,160,275	19,054,730
固定資産合計	※４ 24,708,460	※４ 26,188,406
資産合計	36,658,866	38,742,568

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	90,490	53,015
短期借入金	－	290,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 3,365,230	※１ 2,800,000
未払金	546,019	632,449
未払費用	1,176,021	1,497,174
未払法人税等	671,460	608,960
前受金	5,306,104	6,923,484
その他	421,170	312,636
流動負債合計	※４ 11,576,495	※４ 13,117,720
固定負債
長期借入金	※１ 7,875,000	※１ 5,442,230
リース債務	448,348	317,439
資産除去債務	12,574	13,378
固定負債合計	8,335,922	5,773,047
負債合計	19,912,418	18,890,768
純資産の部
株主資本
資本金	9,679,070	9,679,070
資本剰余金
資本準備金	33,305	33,305
その他資本剰余金	2,270,251	2,270,251
資本剰余金合計	2,303,557	2,303,557
利益剰余金
利益準備金	8,600	91,864
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,858,919	7,190,676
利益剰余金合計	2,867,519	7,282,540
自己株式	△197	△247
株主資本合計	14,849,949	19,264,920
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,896,498	586,879
評価・換算差額等合計	1,896,498	586,879
純資産合計	16,746,447	19,851,799
負債純資産合計	36,658,866	38,742,568

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 13,541,879	※１ 16,570,040
売上原価	※１ 7,222,801	※１ 7,841,344
売上総利益	6,319,078	8,728,696
販売費及び一般管理費
役員報酬	196,606	258,070
給料及び手当	1,115,162	1,211,343
退職給付費用	17,718	17,978
福利厚生費	226,051	302,040
保険料	11,415	13,028
消耗品費	64,706	55,295
賃借料	140,011	135,829
減価償却費	112,813	124,759
旅費交通・車両費	52,143	69,268
支払手数料	919,668	1,105,792
飼育動物維持管理費	381,703	374,202
研究開発費	396,452	331,526
貸倒引当金繰入額	－	169
その他	696,919	797,731
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,331,372	※１ 4,797,039
営業利益	1,987,705	3,931,656
営業外収益
受取利息	133,277	62,236
受取配当金	407,048	927,937
経営管理料	52,280	35,137
為替差益	219,103	1,363,168
その他	137,163	139,139
営業外収益合計	※１ 948,872	※１ 2,527,619
営業外費用
支払利息	162,958	108,012
投資事業組合運用損	10,187	19,014
その他	2,592	1,823
営業外費用合計	※１ 175,737	※１ 128,850
経常利益	2,760,840	6,330,424

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
関係会社株式売却益	1,242,339	58,389
投資有価証券売却益	48,234	－
固定資産売却益	※３ 8,346	※３ 203
特別利益合計	1,298,920	58,593
特別損失
固定資産除売却損	※２ 2,348	※２ 21,436
減損損失	639,168	225,219
投資有価証券評価損	117,464	37,243
事業整理損	－	30,569
関係会社株式評価損	250	－
関係会社貸倒引当金繰入額	12,939	68,863
特別損失合計	772,172	383,332
税引前当期純利益	3,287,588	6,005,685
法人税、住民税及び事業税	617,513	815,937
法人税等調整額	△188,844	△57,913
法人税等合計	428,668	758,023
当期純利益	2,858,919	5,247,661

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,123,776	13.9	1,208,471	13.5
Ⅱ　労務費	※１	4,006,818	49.6	4,623,525	51.5
Ⅲ　経費	※２	2,948,642	36.5	3,147,660	35.0
当期総製造費用		8,079,236	100.0	8,979,657	100.0
期首半製品・仕掛品 棚卸高		3,212,419		3,432,628
合計		11,291,655		12,412,285
他勘定振替高	※３	636,225		658,097
期末半製品・仕掛品 棚卸高		3,432,628		3,912,844
売上原価		7,222,801		7,841,344

※１　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度	当事業年度
給与及び手当	2,998,226千円	3,473,598千円
福利厚生費	543,175千円	567,925千円

※２　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度	当事業年度
外注費	271,521千円	205,846千円
消耗品費	573,462千円	662,535千円
薬品費	530,572千円	584,888千円
減価償却費	631,723千円	624,467千円

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度	当事業年度
研究開発費	230,504千円	232,512千円
飼育動物維持管理費	381,703千円	374,202千円
経費	24,017千円	51,383千円
合計	636,225千円	658,097千円

（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位:千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	9,679,070	12,489	5,180,851	5,193,340	8,600	△2,681,623	△2,673,023
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		20,816	△228,976	△208,160			－
欠損填補			△2,681,623	△2,681,623		2,681,623	2,681,623
当期純利益				－		2,858,919	2,858,919
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	20,816	△2,910,599	△2,889,783	－	5,540,542	5,540,542
当期末残高	9,679,070	33,305	2,270,251	2,303,557	8,600	2,858,919	2,867,519

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△197	12,199,190	4,370,393	4,370,393	16,569,583
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△208,160			△208,160
欠損填補					－
当期純利益		2,858,919			2,858,919
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,473,895	△2,473,895	△2,473,895
当期変動額合計	－	2,650,759	△2,473,895	△2,473,895	176,863
当期末残高	△197	14,849,949	1,896,498	1,896,498	16,746,447

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位:千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	9,679,070	33,305	2,270,251	2,303,557	8,600	2,858,919	2,867,519
当期変動額
剰余金の配当						△832,640	△832,640
当期純利益						5,247,661	5,247,661
自己株式の取得
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立					83,264	△83,264	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	83,264	4,331,756	4,415,020
当期末残高	9,679,070	33,305	2,270,251	2,303,557	91,864	7,190,676	7,282,540

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△197	14,849,949	1,896,498	1,896,498	16,746,447
当期変動額
剰余金の配当		△832,640			△832,640
当期純利益		5,247,661			5,247,661
自己株式の取得	△49	△49			△49
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,309,618	△1,309,618	△1,309,618
当期変動額合計	△49	4,414,970	△1,309,618	△1,309,618	3,105,351
当期末残高	△247	19,264,920	586,879	586,879	19,851,799

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　３年～60年

機械及び装置　　　　４年～17年

車両運搬具　　　　　２年～７年

器具及び備品　　　　３年～24年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却によっております。

３．　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

①ＣＲＯ事業

・受託研究

主として細胞・実験動物等を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全性を確認する前臨床試験を受託する前臨床事業を行っており、国内外の製薬企業等を顧客としております。

主に受託研究試験の役務提供を履行義務として識別しており、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②メディポリス事業

・宿泊サービス

　人々の健康の実現（Well-being)をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営を行っており、国内外からの利用者を顧客としております。

日々の顧客へのサービスを履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は複数の履行義務により構成される契約については、契約に含まれるすべての履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の履行義務が含まれる場合には履行義務ごとに充足した時点で収益を認識する処理に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はございません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,779千円は「投資事業組合運用損」10,187千円、「その他」2,592千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	1,286,211千円	1,246,907千円
構築物	89,936	82,808
土地	304,005	304,005
計	1,680,152	1,633,722

上記に対応する債務は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金	1,500,000千円	1,500,000千円
計	1,500,000	1,500,000

なお、長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

※２　当期において、補助金の受入による圧縮記帳額は、建物及び構築物3,883千円、器具及び備品740千円です。なお、有形固定資産及び無形固定資産の補助金・奨励金等による圧縮記帳累計額は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	175,704千円	179,587千円
構築物	44,088	44,088
機械装置及び運搬具	10,838	10,838
器具及び備品	20,357	21,098
ソフトウェア	280	280
計	251,268	255,892

貸借対照表計上額は圧縮記帳額を控除しております。

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	656,071千円	375,619千円
仕掛品	2,776,556	3,537,223
原材料及び貯蔵品	216,799	210,599
計	3,649,428	4,123,442

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	375,503千円	183,998千円
長期金銭債権	12,439,796	12,168,662
短期金銭債務	40,417	351,534

※５　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	255,249千円	435,984千円
仕入高及び外注費	766,596	719,827
販売費及び一般管理費	438,367	478,552
営業取引以外の取引高	651,116	1,050,782

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	1,135千円	10,417千円
構築物	377	7,387
機械装置及び運搬具	0	15
器具及び備品	453	2,627
その他	382	987
計	2,348	21,436

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車輛運搬具	109千円	199千円
その他	8,237	3
計	8,346	203

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,468,564
関係会社株式	4,600

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	2,260,766
関係会社株式	4,825

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	138,904千円		159,924千円
棚卸資産評価減否認	156,134		131,788
投資有価証券評価損否認	66,444		65,765
関係会社株式評価損否認	3,007,779		3,007,779
事業分離における移転利益	1,016,484		654,103
未払費用否認	273,574		376,681
繰越欠損金	1,172,985		263,561
減損損失否認	417,135		441,728
その他	61,683		79,141
繰延税金資産小計	6,311,125		5,180,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△874,638		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,635,241		△4,321,536
評価性引当額小計	△5,509,879		△4,321,536
繰延税金資産合計	801,246		858,939
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,133		912
その他有価証券評価差額金	636,556		62,033
繰延税金負債合計	637,689		62,945
繰延税金資産(負債)の純額	163,557		795,993

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.3
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額	△18.8		△19.8
その他	0.0		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0		12.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期 償却額 (千円)	当期末残高(千円)	減価償却 累計額 (千円)
有形固定資産
建物	9,843,551	327,758	110,076 (65,382)	218,084	10,061,233	6,983,109
構築物	1,683,867	122,020	81,648 (13,687)	47,561	1,724,240	1,196,501
機械及び装置	760,238	749	33,562 (16,562)	9,741	727,426	714,921
車両運搬具	152,254	4,401	2,310	20,120	154,345	114,397
器具及び備品	5,362,445	597,490	242,346 (19,049)	262,060	5,717,588	4,960,432
土地	1,414,054	82,856	－	－	1,496,910	－
リース資産	1,119,563	－	－	148,676	1,119,563	740,727
建設仮勘定	422,305	862,196	574,673 (110,279)	－	709,828	－
有形固定資産計	20,758,281	1,997,473	1,044,617 (224,961)	706,244	21,711,137	14,710,090
無形固定資産
ソフトウエア	898,652	49,305	4,371 (258)	37,468	943,587	815,278
リース資産(無形)	65,456	－	－	7,546	65,456	65,319
その他	4,142	3,178	3,138	－	4,183	－
無形固定資産計	968,251	52,484	7,509 (258)	45,015	1,013,227	880,598

　（注）1. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

　　　　2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 建物 建物 構築物 器具及び備品 器具及び備品 建設仮勘定 建設仮勘定 鹿児島 鹿児島 和歌山 鹿児島 鹿児島 和歌山 鹿児島 鹿児島 安全性研究所の施設 ホテルの施設 薬物代謝分析センターの施設 安全性研究所の設備等 安全性研究所の試験設備等 薬物代謝分析センターの試験設備等 安全性研究所の施設等 発電設備等 125,248千円 83,975千円 19,974千円 36,762千円 316,158千円 202,215千円 208,250千円 197,568千円

　　　　3. 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金(短期)	976	1,145	976	1,145
貸倒引当金(長期)	455,196	68,863	－	524,059
計	456,172	70,008	976	525,205

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。