1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
該当事項はありません。
※ 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。
2013年9月26日契約(前連結会計年度末残高728,000千円、当第1四半期連結会計期間末残高728,000千円)
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70%以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始1期目(2015年3月期決算)を基準に2016年3月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始2期目(2016年3月期決算)以降の各決算期時点の「DSCR(元利金支払前キャッシュ・フロー/貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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減価償却費 |
279,029千円 |
308,100千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月27日 定時取締役会 |
普通株式 |
832,640 |
20.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月30日 |
利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月27日 定時取締役会 |
普通株式 |
1,665,280 |
40.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
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CRO事業 |
トランス レーショナル リサーチ事業 |
メディ ポリス事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,761千円は、セグメント間取引消去20,274千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,035千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
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CRO事業 |
トランス レーショナル リサーチ事業 |
メディ ポリス事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△51,414千円は、セグメント間取引消去△27,048千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,366千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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CRO事業 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス事業 |
計 |
|||
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受託研究 |
2,685,259 |
- |
- |
2,685,259 |
- |
2,685,259 |
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売電 |
- |
- |
109,631 |
109,631 |
- |
109,631 |
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宿泊サービス |
- |
- |
14,591 |
14,591 |
- |
14,591 |
|
その他 |
74,365 |
- |
- |
74,365 |
32,584 |
106,949 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,759,624 |
- |
124,222 |
2,883,847 |
32,584 |
2,916,432 |
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その他の収益 |
113,020 |
- |
- |
113,020 |
11,801 |
124,822 |
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外部顧客への売上高 |
2,872,645 |
- |
124,222 |
2,996,868 |
44,386 |
3,041,254 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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CRO事業 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス事業 |
計 |
|||
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受託研究 |
3,454,087 |
- |
- |
3,454,087 |
- |
3,454,087 |
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売電 |
- |
- |
110,340 |
110,340 |
- |
110,340 |
|
宿泊サービス |
- |
- |
38,791 |
38,791 |
- |
38,791 |
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その他 |
81,467 |
11,250 |
- |
92,717 |
201,466 |
294,183 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,535,554 |
11,250 |
149,131 |
3,695,936 |
201,466 |
3,897,402 |
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その他の収益 |
137,188 |
- |
- |
137,188 |
11,941 |
149,129 |
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外部顧客への売上高 |
3,672,742 |
11,250 |
149,131 |
3,833,124 |
213,407 |
4,046,531 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
43円87銭 |
46円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,826,541 |
1,944,382 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,826,541 |
1,944,382 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
41,632 |
41,632 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は2022年6月1日開催の取締役会において、株式会社イナリサーチの普通株式を金融商品取引法による公開買付により取得することを決議し、2022年7月20日付にて株式を取得し当社の子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容、規模
①被取得企業の名称 株式会社イナリサーチ
②事業の内容 医薬品、医療機器、農薬、食品及びその他化学物質等開発のための安全性試験、薬効
薬理試験の受託。空調設備、スクラバー(ガス除去装置)、飼育器材実験機器等・
施工・販売等
③事業の規模 総資産額 4,861,348千円(2022年3月期末)
売上高 3,204,538千円(2022年3月期)
(2)企業結合を行った主な理由
顧客となる製薬企業の研究開発が大型化、高度化、国際化しつつある中で、当社はバリューチェーンの構築を通じてグローバルマーケットにおいてクライアントから第一に指名される“ダントツのCRO”となることを目指しております。今回、㈱イナリサーチが完全子会社になることによって、規模のメリットを享受し売上高の拡大に繋がるとともに、それぞれの強みとして実施する受託試験メニューの実施ノウハウや新規創薬モダリティ等の受託業務における開発戦略、実験技術、評価手法などのノウハウの共有により、対応可能な試験種の増加やサービスの深化に繋げることを目的に実施するものであります。
(3)企業結合日 2022年7月20日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後企業の名称
変更ございません。
(6)取得した議決権比率 92.35%(2022年7月29日現在)
なお、完全子会社化を目的としているため、今後非支配株主の全員に対し株式売渡請求の手続きを行い、100.00%とする予定であります。
2.被取得企業の取得原価及び対価 2,491,406千円(2022年7月29日現在)
3.取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2022年5月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,665,280千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月29日
(注) 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。