１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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|
棚卸資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
旅費交通・車両費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
飼育動物維持管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱新日本科学グループ
AMAFURU&Co.㈱
㈱CLINICAL STUDY SUPPORT
ＳＮＢＬアセットマネジメント㈱
㈱メディポリスエナジー
ふれあい・ささえあい㈱
㈱メディポリス
㈱Gemseki
Gemseki投資事業有限責任組合
トランクソリューション㈱
㈱SNLD
Green Hydrogen㈱
㈲白尾建設
㈲谷山無線サービス
㈱イナリサーチ
メディポリスNHP㈱
SNBL U.S.A., Ltd.
University Medicines International, LLC.
Ruika Therapeutics, Inc.
新日本科学（亜州）有限公司
SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED
ANGKOR PRIMATES CENTER INC.
FREESIA HD, INC.
すべての子会社を連結しております。
㈱イナリサーチにつきましては、当連結会計年度においてその株式のすべてを取得したため、新たに連結子会社に含めております。
また、㈱医光へルステクノロジーズは支配力が低下したため、AXIS㈱は清算のため、TIAN HU(CAMBODIA) ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER Ltd.は当グループ内のSHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA)LIMITEDに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
なお、Bhutan Fortune㈱はメディポリスNHP㈱に商号を変更しております。
２． 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
㈱新日本科学PPD
JRMPC㈱
㈱NANA
肇慶創薬生物科技有限公司
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱Gemseki、Gemseki投資事業有限責任組合、SNBL U.S.A.,Ltd.、University Medicines International, LLC.、Ruika Therapeutics, Inc.、新日本科学（亜州）有限公司、SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED、ANGKOR PRIMATES CENTER INC.及びFREESIA HD,INC.の決算日は12月31日、トランクソリューション㈱の決算日は２月28日です。また、㈲白尾建設及び㈲谷山無線サービスの決算日は５月31日です。
連結財務諸表作成に当たっては、㈱Gemseki、㈲白尾建設、㈲谷山無線サービス及びSNBL U.S.A., Ltd.以外の連結子会社については上記各決算日現在の財務諸表を使用しております。㈲白尾建設及び㈲谷山無線サービスについては２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、上記各決算日及び仮決算日翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
㈱Gemseki及びSNBL U.S.A.,Ltd.については、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４． 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ 棚卸資産
a. 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b. 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
c. 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
d. 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～24年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(４) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(５) のれんの償却方法及び償却期間
20年間による定額法によっております。
(６) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
①ＣＲＯ事業
・受託研究
主として細胞・動物実験等を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全性を確認する非臨床試験を受託する非臨床事業を行っており、国内外の製薬企業等を顧客としております。
主に受託研究試験の役務提供を履行義務として識別しており、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね３カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②メディポリス事業
・売電事業
再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、国内の企業を顧客としております。
発電した電力を顧客に供給することを履行義務として識別しており、電力を供給した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
・宿泊サービス
人々の健康の実現（Well-being）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営を行っており、国内外からの利用者を顧客としております。
日々の顧客へのサービス提供を履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
1,472,227千円 |
2,252,697千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
535,955 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
882 |
― |
|
土地 |
373,404 |
987,316 |
|
計 |
2,382,469 |
3,240,014 |
上記に対応する債務は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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長期借入金 |
2,324,000千円 |
1,545,835千円 |
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計 |
2,324,000 |
1,545,835 |
なお、長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
※２ 当連結会計年度において、補助金の受入による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品1,000千円です。
なお、有形固定資産及び無形固定資産の補助金・奨励金等による圧縮記帳累計額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
223,676千円 |
223,676千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
10,838 |
10,838 |
|
工具、器具及び備品 |
21,098 |
22,098 |
|
ソフトウェア |
280 |
280 |
|
計 |
255,892 |
256,892 |
連結貸借対照表計上額は圧縮記帳累計額を控除しております。
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
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|
計 |
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※４ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資有価証券(株式) |
3,534,262千円 |
4,349,433千円 |
※５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
5,037,050千円 |
5,020,000千円 |
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借入実行残高 |
16,800 |
4,100,000 |
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差引額 |
5,020,250 |
920,000 |
※６ 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。
2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高728,000千円、当連結会計年度末残高―千円）
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュフロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
※７ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
なお、契約負債については連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
199千円 |
171千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
10,440 |
|
その他 |
696 |
1,072 |
|
計 |
896 |
11,683 |
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
17,810千円 |
20,682千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
15 |
4 |
|
工具、器具及び備品 |
3,922 |
2,680 |
|
その他 |
－ |
856 |
|
計 |
21,748 |
24,224 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
鹿児島県鹿児島市 |
研究開発用資産 |
器具及び備品、ソフトウェア |
|
鹿児島県大島郡和泊町 |
研究開発用資産 |
建物、構築物、機械装置、建設仮勘定 |
|
鹿児島県指宿市 |
発電用資産 |
建設仮勘定 |
|
鹿児島県指宿市 |
宿泊用資産 |
建物及び建物附属設備、構築物、機械装置、器具及び備品、ソフトウェア |
|
鹿児島県指宿市 |
農業用資産 |
建物附属設備、機械装置 |
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,050千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,820千円、機械装置456千円、器具及び備品18,285千円、ソフトウェア218千円及び建設仮勘定269千円であります。
発電用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110,010千円）として特別損失に計上いたしました。
宿泊用資産につきましては、収益性の低下により投資額の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55,029千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物54,070千円、機械装置155千円、器具及び備品763千円、ソフトウェア39千円であります。
農業用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,129千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物19,179千円、機械装置15,950千円であります。
なお、研究開発用資産グループ、発電用資産グループ並びに農業用資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。宿泊用資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
鹿児島県鹿児島市 |
研究開発用資産 |
器具及び備品、ソフトウェア |
|
鹿児島県大島郡和泊町 |
研究開発用資産 |
建物、機械装置 |
|
鹿児島県指宿市 |
宿泊用資産 |
建物及び建物附属設備、構築物、機械装置、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア |
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,972千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物392千円、機械装置229千円、器具及び備品1,731千円、ソフトウェア620千円であります。
宿泊用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,386千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物40,431千円、機械装置66千円、器具及び備品564千円、リース資産305千円、ソフトウェア18千円であります。
なお、研究開発用資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。宿泊用資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,500,068千円 |
1,632,527千円 |
|
組替調整額 |
－ |
1,335,781 |
|
税効果調整前 |
△2,500,068 |
2,968,308 |
|
税効果額 |
574,522 |
△542,367 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,925,545 |
2,425,940 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△633,126 |
625,829 |
|
組替調整額 |
△40,462 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△673,588 |
625,829 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
82,360 |
26,761 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
82,360 |
26,761 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,516,774 |
3,078,531 |
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
41,632,400 |
－ |
－ |
41,632,400 |
２． 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
358 |
32 |
－ |
390 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項
① 配当金支払額等
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり 配 当 額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月27日 定時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
832,640千円 |
20.00円 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり 配 当 額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月27日 定時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,665,280千円 |
40.00円 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
41,632,400 |
－ |
－ |
41,632,400 |
２． 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
390 |
79 |
－ |
469 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項
① 配当金支払額等
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり 配 当 額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月27日 定時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,665,280千円 |
40.00円 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年10月31日 定時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
832,639千円 |
20.00円 |
2022年９月30日 |
2022年11月30日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
１株当たり 配 当 額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月26日 定時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,248,957千円 |
30.00円 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,628,901 |
千円 |
10,533,094 |
千円 |
|
有価証券 |
368,090 |
|
― |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,448,200 |
|
△1,335,400 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,548,792 |
|
9,197,694 |
|
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに㈱イナリサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と㈱イナリサーチ取得のための支出との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、把握された時価が取締役会に報告されております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円）(*) |
時価(千円)(*) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*1) |
3,197,747 |
3,197,747 |
－ |
|
資産 計 |
3,197,747 |
3,197,747 |
－ |
|
(1) 長期借入金(*2) |
(8,735,686) |
(8,795,800) |
(60,113) |
|
(2) リース債務(*3) |
(529,324) |
(564,286) |
(34,961) |
|
負債 計 |
(9,265,011) |
(9,360,086) |
(95,074) |
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円）(*) |
時価(千円)(*) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*1) |
6,993,149 |
6,993,149 |
－ |
|
資産 計 |
6,993,149 |
6,993,149 |
－ |
|
(1) 長期借入金(*2) |
(14,303,636) |
(14,212,476) |
91,159 |
|
(2) リース債務(*3) |
(528,292) |
(553,943) |
(25,650) |
|
負債 計 |
(14,831,928) |
(14,766,418) |
65,510 |
|
デリバティブ取引 |
18,245 |
18,245 |
－ |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*1) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式・関係会社株式 |
3,882,319 |
4,987,274 |
(*2)１年以内返済長期借入金を含んでおります。
(*3)１年以内返済リース債務を含んでおります。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内(千円) |
５年超 10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
6,628,901 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,501,562 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
10,130,464 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内(千円) |
５年超 10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
10,533,094 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,760,363 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券 その他 |
－ |
106,532 |
－ |
－ |
|
合 計 |
15,293,458 |
106,532 |
－ |
－ |
４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内(千円) |
２年超 ３年以内(千円) |
３年超 ４年以内(千円) |
４年超 ５年以内(千円) |
５年超(千円) |
|
短期借入金 |
16,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,925,942 |
2,871,945 |
2,151,536 |
413,211 |
101,712 |
271,340 |
|
リース債務 |
143,502 |
109,056 |
101,758 |
65,058 |
57,484 |
52,464 |
|
合 計 |
3,086,244 |
2,981,002 |
2,253,294 |
478,269 |
159,196 |
323,804 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内(千円) |
２年超 ３年以内(千円) |
３年超 ４年以内(千円) |
４年超 ５年以内(千円) |
５年超(千円) |
|
短期借入金 |
4,100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,823,211 |
4,144,037 |
2,386,489 |
2,075,708 |
856,563 |
17,628 |
|
リース債務 |
171,266 |
144,210 |
87,805 |
69,635 |
55,216 |
158 |
|
合 計 |
9,094,477 |
4,288,247 |
2,474,294 |
2,145,343 |
911,779 |
17,786 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,197,747 |
－ |
－ |
3,197,747 |
|
資産計 |
3,197,747 |
－ |
－ |
3,197,747 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
6,886,616 |
－ |
－ |
6,886,616 |
|
その他 |
－ |
106,532 |
－ |
106,532 |
|
デリバティブ取引 通貨関連 |
－ |
18,245 |
－ |
18,245 |
|
資産計 |
6,886,616 |
124,777 |
－ |
7,011,393 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
(8,795,800) |
－ |
(8,795,800) |
|
リース債務 |
－ |
(564,286) |
－ |
(564,286) |
|
負債計 |
－ |
(9,360,086) |
－ |
(9,360,086) |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
(14,212,476) |
－ |
(14,212,476) |
|
リース債務 |
－ |
(553,943) |
－ |
(553,943) |
|
負債計 |
－ |
(14,766,418) |
－ |
(14,766,418) |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、投資信託は基準価額を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１． その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,557,182 |
1,098,553 |
458,629 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,557,182 |
1,098,553 |
458,629 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,640,565 |
1,868,413 |
△227,848 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,640,565 |
1,868,413 |
△227,848 |
|
|
合計 |
3,197,747 |
2,966,966 |
230,781 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
6,519,478 |
2,346,348 |
4,173,130 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
106,532 |
103,928 |
2,604 |
|
|
小計 |
6,626,011 |
2,450,276 |
4,175,734 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
367,138 |
377,194 |
△10,056 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
367,138 |
377,194 |
△10,056 |
|
|
合計 |
6,993,149 |
2,827,471 |
4,165,678 |
|
２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1) 株式 |
83,995 |
5,937 |
400 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
83,995 |
5,937 |
400 |
３． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損37,243千円を計上しております。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,361,097千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取 引以外の取引 |
為替予約取引 買建 米ドル |
908,300 |
－ |
18,245 |
18,245 |
|
合計 |
|
908,300 |
－ |
18,245 |
18,245 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１． 採用している退職給付制度の概要
当社（連結子会社への出向者を含む。）及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。
２． 退職給付債務及びその他に関する事項
退職給付債務については、該当事項はありません。
３． 退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
確定拠出年金掛金支払額 |
85,686千円 |
97,980千円 |
|
退職給付費用 |
85,686 |
97,980 |
該当事項はありません。
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金(注)１ |
4,733,786千円 |
|
4,860,314千円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
677 |
|
26,149 |
|
棚卸資産評価減否認 |
131,788 |
|
179,253 |
|
投資有価証券等評価損否認 |
65,765 |
|
508,731 |
|
事業分離における移転利益 |
986,538 |
|
894,730 |
|
関係会社株式評価損否認 |
135,540 |
|
425,212 |
|
未払費用否認 |
384,570 |
|
295,367 |
|
減損損失否認 |
441,728 |
|
556,563 |
|
その他有価証券評価差額金 |
391,344 |
|
200,977 |
|
その他 |
272,363 |
|
416,015 |
|
繰延税金資産小計 |
7,544,105 |
|
8,363,315 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△4,470,224 |
|
△4,860,314 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,876,078 |
|
△2,113,275 |
|
評価性引当額小計 |
△6,346,303 |
|
△6,973,589 |
|
繰延税金資産合計 |
1,197,802 |
|
1,389,725 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却不足額等 |
6,174 |
|
1,630 |
|
その他有価証券評価差額金 |
62,033 |
|
1,062,337 |
|
繰延税金負債合計 |
68,207 |
|
1,063,968 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
1,129,594 |
|
325,757 |
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
6,042 |
7,175 |
6,609 |
2,074 |
21,664 |
4,690,240 |
4,733,786 |
|
評価性引当額 |
6,042 |
7,175 |
6,609 |
2,074 |
21,664 |
4,426,678 |
4,470,224 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
263,561 |
263,561 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
16,335 |
3,714 |
4,840,263 |
4,860,314 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
16,335 |
3,714 |
4,840,263 |
4,860,314 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.5 |
|
受取配当金等連結消去の影響額 |
3.3 |
|
1.0 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.3 |
|
持分法投資損益 |
△5.0 |
|
△9.4 |
|
連結子会社との実効税率の差額 |
△1.9 |
|
△0.8 |
|
関係会社株式売却益の連結修正 |
△0.9 |
|
－ |
|
持分変動利益 |
△1.2 |
|
－ |
|
評価性引当額 |
△14.1 |
|
0.8 |
|
その他 |
1.2 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.4 |
|
22.1 |
株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 ㈱イナリサーチ
②事業の内容 医薬品、医療機器、農業、食品及びその他化学物質等開発のための安全性試験、
薬効薬理試験の受託。空調装置、スクラバー(ガス除去装置)、飼育器材実験器等・
施工・販売等
(2）企業結合を行った主な理由
顧客となる製薬企業の研究開発が大型化、国際化しつつある中で、当社はバリューチェーンの構築を通じてグローバルマーケットにおいてクライアントから第一に指名される“ダントツのCRO”となることを目指しております。今回、㈱イナリサーチが完全子会社になることによって、規模のメリットを享受した売上高の拡大に繋がるとともに、それぞれが強みとして実施する受託試験メニューの実施ノウハウや新規創薬モダリティ等の受託業務における開発戦略、実験技術、評価手法などのノウハウの共有により、対応可能な試験種の増加やサービスの深化に繋げることを目的に実施したものであります。
(3）企業結合日 2022年７月20日
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
(5) 結合後の名称 変更ございません。
(6) 取得した議決権比率
公開買付により取得した議決権比率 92.35％
株式売渡請求により取得した議決権比率 7.65％
追加取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．当連結会計年度に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 2,698,744千円
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用 70,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額 1,494,825千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 20年にわたる定額法
６．受け入れた資産及び引き受けた債務の額並びにその主な内訳
流動資産 3,320,424千円
固定資産 1,579,374千円
資産合計 4,899,798千円
流動負債 2,925,263千円
固定負債 770,615千円
負債合計 3,695,878千円
７．企業結合が事業年度の開始の日に完了した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法
売上高 568,660千円 経常利益 5,526千円
（概算額の算出方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出した売上高及び経常利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常利益との差額を影響の概算額としております。また、経常利益は、企業結合時に認識されたのれんが当事業年度の期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
現物出資による株式取得および増資の引受
１．取引の概要
(1）対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 SNBL U.S.A., Ltd.
事業の内容 CRO事業、その他
(2) 企業結合日
①現物の出資による株式取得
(a)2022年９月２日
(b)2023年２月28日
②増資の引受
(c)2022年９月２日
(d)2023年３月28日
(3) 企業結合の法的形式 現物出資による株式取得および増資の引受
(4) 企業結合後の名称 変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
SNBL U.S.A., Ltd.は非臨床事業等の医薬品開発受託研究のための不動産を貸与しているが、その不動産を更に有効に活用することや米国での海外事業を強化することを目的に、保有土地の開発を進め、事業拡大を図るために実施しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
①現物出資による株式の取得
|
|
(a)2022年９月２日 実施分(千円) |
(b) 2023年２月28日 実施分(千円) |
合計(千円) |
|
取得の対価 現物出資の対象による債権の 額面の増額 |
1,120,960 |
11,043,540 |
12,164,500 |
|
現物出資の対象となる債権に 対する貸倒引当金 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価 |
1,120,960 |
11,043,540 |
12,164,500 |
②増資の引受
|
|
(c) 2022年９月２日 実施分(千円) |
(d)2023年３月28日 実施分(千円) |
合計(千円) |
|
取得原価 増資の引受 |
700,600 |
914,620 |
1,615,220 |
4．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は338,844千円（賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
3,603,388 |
|
|
期中増減額 |
164,847 |
|
|
期末残高 |
3,768,236 |
|
期末時価 |
9,450,053 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は賃貸エリアの増加（29,856千円）であり、主な減少額は減価償却費（197,953千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は382,453千円（賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
3,768,236 |
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期中増減額 |
53,202 |
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期末残高 |
3,821,439 |
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期末時価 |
10,145,873 |
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(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は為替換算差額（283,463千円）であり、主な減少額は減価償却費（206,820千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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ＣＲＯ事業 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス事業 |
計 |
||
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受託研究 |
16,031,490 |
－ |
－ |
16,031,490 |
－ |
16,031,490 |
|
売電 |
－ |
－ |
433,275 |
433,275 |
－ |
433,275 |
|
宿泊サービス |
－ |
－ |
94,759 |
94,759 |
－ |
94,759 |
|
その他 |
442,082 |
12,062 |
－ |
454,145 |
217,249 |
671,395 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,473,573 |
12,062 |
528,035 |
17,013,671 |
217,249 |
17,230,920 |
|
その他の収益 |
470,340 |
－ |
－ |
470,340 |
47,221 |
517,561 |
|
外部顧客への売上高 |
16,943,913 |
12,062 |
528,035 |
17,484,011 |
264,470 |
17,748,482 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
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|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
ＣＲＯ事業 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス事業 |
計 |
||
|
受託研究 |
22,821,653 |
－ |
－ |
22,821,653 |
－ |
22,821,653 |
|
売電 |
－ |
－ |
386,055 |
386,055 |
－ |
386,055 |
|
宿泊サービス |
－ |
－ |
214,778 |
214,778 |
－ |
214,778 |
|
その他 |
533,907 |
16,480 |
－ |
550,387 |
504,182 |
1,054,569 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,355,560 |
16,480 |
600,834 |
23,972,874 |
504,182 |
24,477,056 |
|
その他の収益 |
568,807 |
－ |
－ |
568,807 |
45,039 |
613,846 |
|
外部顧客への売上高 |
23,924,368 |
16,480 |
600,834 |
24,541,682 |
549,221 |
25,090,903 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
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前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,867,687 |
2,379,570 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,379,570 |
2,982,264 |
|
契約資産（期首残高） |
605,422 |
645,251 |
|
契約資産（期末残高） |
645,251 |
1,302,208 |
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契約負債（期首残高） |
5,308,095 |
6,923,638 |
|
契約負債（期末残高） |
6,923,638 |
8,035,818 |
契約資産は、顧客とのサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務の内容に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、顧客とのサービス契約について、期末日時点で完了していない履行義務の対価を顧客から受け取ったものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,427,418千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
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1年以内 |
13,568,538 |
17,185,427 |
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1年超2年以内 |
4,776,704 |
5,807,595 |
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2年超3年以内 |
1,016,970 |
1,097,630 |
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3年超 |
361,947 |
5,158,208 |
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合計 |
19,724,160 |
29,248,862 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医薬品開発のプロセスをもとに事業単位を構成しており、「ＣＲＯ事業」、「トランスレーショナル リサーチ事業」及び「メディポリス事業（社会的利益創出事業）」の３つを報告セグメントとしております。
「ＣＲＯ事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
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ＣＲＯ事業 |
トランス レーショナルリサーチ事業 |
メディポリス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
外部顧客への 売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
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|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
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|
|
|
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|
持分法投資利益又は損失（△） |
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|
|
|
△ |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△116,871千円は、セグメント間取引消去10,297千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,169千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,775,904千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
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ＣＲＯ事業 |
トランス レーショナルリサーチ事業 |
メディポリス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
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セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法投資利益又は損失（△） |
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|
△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△118,339千円は、セグメント間取引消去△2,097千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,241千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額23,276,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ合衆国 |
その他 |
合計 |
|
14,657,120 |
1,933,591 |
1,157,771 |
17,748,482 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ合衆国 |
その他 |
合計 |
|
8,868,229 |
3,818,269 |
469,319 |
13,155,817 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ合衆国 |
その他 |
合計 |
|
18,515,031 |
3,843,168 |
2,732,703 |
25,090,903 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ合衆国 |
その他 |
合計 |
|
13,921,081 |
4,477,607 |
480,600 |
18,879,289 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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（単位：千円） |
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|
連結合計又は会社合計 |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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ＣＲＯ事業 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス 事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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（単位：千円） |
|
|
|
連結合計又は会社合計 |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ＣＲＯ事業 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
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|
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|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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（単位：千円） |
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連結合計又は会社合計 |
||||||
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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ＣＲＯ事業 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
メディポリス 事業 |
計 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学ＰＰＤであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
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流動資産合計 |
8,675,808 |
千円 |
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固定資産合計 |
6,687,506 |
千円 |
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流動負債合計 |
1,964,356 |
千円 |
|
固定負債合計 |
16,090 |
千円 |
|
純資産合計 |
13,382,868 |
千円 |
|
|
|
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売上高 |
10,724,543 |
千円 |
|
税引前当期純利益 |
3,339,912 |
千円 |
|
当期純利益 |
2,727,259 |
千円 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学ＰＰＤであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
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流動資産合計 |
10,009,615 |
千円 |
|
固定資産合計 |
6,086,581 |
千円 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
3,315,139 |
千円 |
|
固定負債合計 |
－ |
千円 |
|
純資産合計 |
12,781,058 |
千円 |
|
|
|
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|
売上高 |
14,865,901 |
千円 |
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税引前当期純利益 |
6,545,865 |
千円 |
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当期純利益 |
4,430,232 |
千円 |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
469円85銭 |
629円60銭 |
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１株当たり当期純利益 |
171円20銭 |
145円56銭 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部の合計額（千円） |
19,723,105 |
26,359,021 |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
19,561,094 |
26,211,832 |
|
差額の内訳（千円） |
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非支配株主持分 |
162,011 |
147,188 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
41,632 |
41,631 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
7,127,629 |
6,060,057 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
7,127,629 |
6,060,057 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
41,632 |
41,631 |
（取得による企業結合）
当社は2023年４月16日の取締役会において、当社の経鼻投与技術のライセンス先である米国のバイオテクノロジー企業であるSatsuma Pharmaceutical,Inc.(NASDAQ市場）(米国カリフォルニア州)(以下、「Satsuma社」)の買収に関する契約締結を決議し、2023年６月８日に株式を取得しております。
１．企業結合の内容
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称 Satsuma Pharmaceutical,Inc.
②事業の内容 経鼻偏頭痛治療薬の開発
（２）企業結合を行った主な理由
Satsuma社は2016年に米国に設立され、2019年９月に米国NASDAQ市場に上場した創薬系ベンチャーであります。
同社は当社独自の経鼻投与基盤技術のライセンスを応用した偏頭痛薬STS101の開発を行っており、臨床第３相試験を完了し、2023年３月に米国FDAへ新薬承認申請(NDA)を行っております。
今回のSatsuma社の買収により、当社はSTS101における全世界を対象とした独占的開発製造販売権を取得し、当社のトランスレーショナルリサーチ(TR)事業における基盤技術強化のために行ったものであります。
（３）企業結合日 2023年６月８日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ございません。
（６）取得する議決権比率 91.6％
（今回の取得前に8.4％（うち間接所有0.7％）を保有しており、今回の取得後の議決権比率は100.0％となります。）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価、取得関連費用の内容および金額
（１）被取得企業の取得価額、取得関連費用の内容および金額(概算)
Satsuma社の普通株式 US$27.9百万
アドバイザリー費用等 US$ 1.5百万
（２）条件付対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて条件付き対価を支払うことになっております。
（３）今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（４）被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
16,800 |
4,100,000 |
0.33 |
― |
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一年以内に返済予定の長期借入金 |
2,925,942 |
4,823,211 |
0.64 |
― |
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一年以内に返済予定のリース債務 |
143,502 |
171,266 |
2.97 |
― |
|
長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く) |
5,809,744 |
9,480,425 |
0.44 |
2024年４月１日～ 2031年３月20日 |
|
リース債務(一年以内に返済予定のものを除く) |
385,822 |
357,026 |
3.81 |
2024年４月３日～ 2028年６月３日 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
― |
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合計 |
9,281,811 |
18,931,928 |
－ |
― |
（注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
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１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
4,144,037 |
2,386,489 |
2,075,708 |
856,563 |
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リース債務 |
144,210 |
87,805 |
69,635 |
55,216 |
|
合計 |
4,288,247 |
2,474,294 |
2,145,343 |
911,779 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 （千円） |
4,046,531 |
10,348,731 |
16,371,630 |
25,090,903 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
2,771,995 |
5,889,883 |
5,630,706 |
7,759,612 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （千円） |
1,944,382 |
4,419,829 |
4,351,759 |
6,060,057 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
46.70 |
106.16 |
104.52 |
145.56 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
46.70 |
59.46 |
△1.63 |
41.03 |