２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,699,035	6,940,806
受取手形、売掛金及び契約資産	2,864,724	3,367,220
有価証券	368,090	－
棚卸資産	※３ 4,123,442	※３ 5,575,780
その他	500,013	1,353,195
貸倒引当金	△1,145	△1,346
流動資産合計	※４ 12,554,161	※４ 17,235,655
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 3,078,123	※１,※２ 4,296,729
構築物	※１,※２ 527,739	※１,※２ 845,870
機械及び装置	※２ 12,505	※２ 10,709
車両運搬具	※２ 39,947	※２ 73,314
器具及び備品	※２ 757,155	※２ 996,860
土地	※１ 1,496,910	※１ 1,496,910
リース資産	378,835	261,695
建設仮勘定	709,828	2,263,826
有形固定資産合計	7,001,047	10,245,916
無形固定資産
ソフトウエア	※２ 128,308	※２ 131,472
リース資産	137	0
その他	4,183	6,880
無形固定資産合計	132,629	138,352
投資その他の資産
投資有価証券	2,622,436	3,573,987
関係会社株式	2,265,591	18,234,343
長期貸付金	12,202,885	2,629,801
繰延税金資産	795,993	－
その他	1,691,883	723,915
貸倒引当金	△524,059	△504,701
投資その他の資産合計	19,054,730	24,657,347
固定資産合計	※４ 26,188,406	※４ 35,041,616
資産合計	38,742,568	52,277,272

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	53,015	164,125
短期借入金	290,000	※５ 4,292,250
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,800,000	※１ 4,790,000
未払金	632,449	895,602
未払費用	1,497,174	1,192,827
未払法人税等	608,960	511,927
前受金	6,923,484	6,223,591
その他	312,636	189,927
流動負債合計	※４ 13,117,720	※４ 18,260,251
固定負債
長期借入金	※１ 5,442,230	※１ 10,037,700
リース債務	317,439	223,828
繰延税金負債	－	119,254
資産除去債務	13,378	16,907
固定負債合計	5,773,047	※４ 10,397,691
負債合計	18,890,768	28,657,943
純資産の部
株主資本
資本金	9,679,070	9,679,070
資本剰余金
資本準備金	33,305	33,305
その他資本剰余金	2,270,251	2,270,251
資本剰余金合計	2,303,557	2,303,557
利益剰余金
利益準備金	91,864	341,656
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,190,676	9,466,992
利益剰余金合計	7,282,540	9,808,648
自己株式	△247	△420
株主資本合計	19,264,920	21,790,856
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	586,879	1,828,473
評価・換算差額等合計	586,879	1,828,473
純資産合計	19,851,799	23,619,329
負債純資産合計	38,742,568	52,277,272

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 16,570,040	※１ 19,927,249
売上原価	※１ 7,841,344	※１ 9,598,372
売上総利益	8,728,696	10,328,876
販売費及び一般管理費
役員報酬	258,070	301,913
給料及び手当	1,211,343	1,389,529
退職給付費用	17,978	19,683
福利厚生費	302,040	326,050
保険料	13,028	14,150
消耗品費	55,295	116,458
賃借料	135,829	143,504
減価償却費	124,759	180,457
旅費交通・車両費	69,268	135,632
支払手数料	1,105,792	978,192
飼育動物維持管理費	374,202	761,389
研究開発費	331,526	488,053
貸倒引当金繰入額	169	200
その他	797,731	910,833
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,797,039	※１ 5,766,050
営業利益	3,931,656	4,562,826
営業外収益
受取利息	62,236	303,820
受取配当金	927,937	1,700,465
経営管理料	35,137	31,412
為替差益	1,363,168	1,563,572
その他	139,139	157,716
営業外収益合計	※１ 2,527,619	※１ 3,756,987
営業外費用
支払利息	108,012	107,723
投資事業組合運用損	19,014	14,796
その他	1,823	7,064
営業外費用合計	※１ 128,850	※１ 129,583
経常利益	6,330,424	8,190,230

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
関係会社株式売却益	58,389	34,293
投資有価証券売却益	－	5,937
固定資産売却益	※３ 203	※３ 11,020
特別利益合計	58,593	51,252
特別損失
固定資産除売却損	※２ 21,436	※２ 23,666
減損損失	225,219	44,358
投資有価証券評価損	37,243	927,694
関係会社株式評価損	－	612,239
関係会社貸倒引当金繰入額	68,863	112,513
その他	30,569	1,795
特別損失合計	383,332	1,722,268
税引前当期純利益	6,005,685	6,519,214
法人税、住民税及び事業税	815,937	1,124,664
法人税等調整額	△57,913	370,521
法人税等合計	758,023	1,495,186
当期純利益	5,247,661	5,024,027

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,208,471	13.5	3,246,333	26.4
Ⅱ　労務費	※１	4,623,525	51.5	4,977,732	40.4
Ⅲ　経費	※２	3,147,660	35.0	4,088,212	33.2
当期総製造費用		8,979,657	100.0	12,312,278	100.0
期首半製品・仕掛品 棚卸高		3,432,628		3,912,844
合計		12,412,285		16,225,121
他勘定振替高	※３	658,097		1,305,903
期末半製品・仕掛品 棚卸高		3,912,844		5,320,845
売上原価		7,841,344		9,598,372

※１　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度	当事業年度
給与及び手当	3,473,598千円	3,571,112千円
福利厚生費	567,925千円	637,290千円

※２　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度	当事業年度
外注費	205,846千円	338,237千円
消耗品費	662,535千円	650,633千円
薬品費	584,888千円	619,029千円
減価償却費	624,467千円	718,646千円

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度	当事業年度
研究開発費	232,512千円	371,105千円
飼育動物維持管理費	374,202千円	761,389千円
経費	51,383千円	173,408千円
合計	658,097千円	1,305,903千円

（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位:千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	9,679,070	33,305	2,270,251	2,303,557	8,600	2,858,919	2,867,519
当期変動額
剰余金の配当						△832,640	△832,640
当期純利益						5,247,661	5,247,661
自己株式の取得
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立					83,264	△83,264	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	83,264	4,331,756	4,415,020
当期末残高	9,679,070	33,305	2,270,251	2,303,557	91,864	7,190,676	7,282,540

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△197	14,849,949	1,896,498	1,896,498	16,746,447
当期変動額
剰余金の配当		△832,640			△832,640
当期純利益		5,247,661			5,247,661
自己株式の取得	△49	△49			△49
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,309,618	△1,309,618	△1,309,618
当期変動額合計	△49	4,414,970	△1,309,618	△1,309,618	3,105,351
当期末残高	△247	19,264,920	586,879	586,879	19,851,799

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位:千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	9,679,070	33,305	2,270,251	2,303,557	91,864	7,190,676	7,282,540
当期変動額
剰余金の配当						△2,497,919	△2,497,919
当期純利益						5,024,027	5,024,027
自己株式の取得
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立					249,791	△249,791	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	249,791	2,276,316	2,526,108
当期末残高	9,679,070	33,305	2,270,251	2,303,557	341,656	9,466,992	9,808,648

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△247	19,264,920	586,879	586,879	19,851,799
当期変動額
剰余金の配当		△2,497,919			△2,497,919
当期純利益		5,024,027			5,024,027
自己株式の取得	△172	△172			△172
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,241,593	1,241,593	1,241,593
当期変動額合計	△172	2,525,935	1,241,593	1,241,593	3,767,529
当期末残高	△420	21,790,856	1,828,473	1,828,473	23,619,329

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　２年～50年

構築物　　　　　　　２年～60年

機械及び装置　　　　２年～17年

車両運搬具　　　　　２年～７年

器具及び備品　　　　２年～24年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却によっております。

３．　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

①ＣＲＯ事業

・受託研究

主として細胞・実験動物等を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全性を確認する非臨床試験を受託する非臨床事業を行っており、国内外の製薬企業等を顧客としております。

主に受託研究試験の役務提供を履行義務として識別しており、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②メディポリス事業

・宿泊サービス

　人々の健康の実現（Well-being)をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営を行っており、国内外からの利用者を顧客としております。

日々の顧客へのサービスを履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価額が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	1,246,907千円	1,514,084千円
構築物	82,808	76,127
土地	304,005	304,005
計	1,633,722	1,894,217

上記に対応する債務は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金	1,500,000千円	1,500,000千円
計	1,500,000	1,500,000

なお、長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

※２　当期において、補助金の受入による圧縮記帳額は、器具及び備品1,000千円です。なお、有形固定資産及び無形固定資産の補助金・奨励金等による圧縮記帳累計額は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	179,587千円	179,587千円
構築物	44,088	44,088
機械装置及び運搬具	10,838	10,838
器具及び備品	21,098	22,098
ソフトウェア	280	280
計	255,892	256,892

貸借対照表計上額は圧縮記帳額を控除しております。

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	375,619千円	1,740,282千円
仕掛品	3,537,223	3,580,563
原材料及び貯蔵品	210,599	254,934
計	4,123,442	5,575,780

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	183,998千円	613,030千円
長期金銭債権	12,168,662	2,596,897
短期金銭債務	351,534	322,608
長期金銭債務	―	667,700

※５　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	4,100,000
差引額	5,000,000	900,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	435,984千円	413,965千円
仕入高及び外注費	719,827	2,798,320
販売費及び一般管理費	478,552	509,840
営業取引以外の取引高	1,050,782	2,039,669

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	10,417千円	19,019千円
構築物	7,387	1,427
機械装置及び運搬具	15	0
器具及び備品	2,627	2,362
その他	987	856
計	21,436	23,666

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車輛運搬具	199千円	171千円
器具及び備品	―	10,440
その他	3	409
計	203	11,020

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	2,260,766	18,229,518
関係会社株式	4,825	4,825

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	159,924千円		153,994千円
棚卸資産評価減否認	131,788		122,569
投資有価証券評価損否認	65,765		53,153
関係会社株式評価損否認	3,007,779		3,194,206
事業分離における移転利益	654,103		587,384
未払費用否認	376,681		274,062
繰越欠損金	263,561		－
減損損失否認	441,728		427,582
その他	79,141		82,091
繰延税金資産小計	5,180,476		4,895,044
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,321,536		△4,405,908
評価性引当額小計	△4,321,536		△4,405,908
繰延税金資産合計	858,939		489,135
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	912		1,630
その他有価証券評価差額金	62,033		606,759
繰延税金負債合計	62,945		608,390
繰延税金資産(負債)の純額	795,993		△119,254

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△6.7
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額	△19.8		1.3
その他	1.5		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		22.9

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期 償却額 (千円)	当期末残高(千円)	減価償却 累計額 (千円)
有形固定資産
建物	10,061,233	1,524,569	348,776 (32,472)	254,472	11,237,026	6,940,297
構築物	1,724,240	401,272	74,348 (8,350)	73,362	2,051,164	1,205,293
機械及び装置	727,426	1,475	31,199 (295)	2,975	697,702	686,992
車両運搬具	154,345	66,030	3,205	32,662	217,169	143,854
器具及び備品	5,717,588	615,152	460,634 (2,295)	370,790	5,872,106	4,875,246
土地	1,496,910	－	－	－	1,496,910	－
リース資産	1,119,563	3,122	315,592 (305)	119,957	807,092	545,397
建設仮勘定	709,828	3,179,648	1,625,651	－	2,263,826	－
有形固定資産計	21,711,137	5,791,271	2,859,409 (43,719)	854,220	24,642,999	14,397,082
無形固定資産
ソフトウエア	943,587	49,357	47,227 (638)	45,554	945,717	814,245
リース資産(無形)	65,456	－	64,496	137	960	959
その他	4,183	2,697	－	－	6,880	－
無形固定資産計	1,013,227	52,054	111,723 (638)	45,691	953,558	815,205

　（注）1. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

　　　　2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 建物 構築物 構築物 器具及び備品 器具及び備品 建設仮勘定 鹿児島 鹿児島 鹿児島 鹿児島 鹿児島 鹿児島 鹿児島 安全性研究所の試験施設 安全性研究所(指宿)の検疫施設 安全性研究所の試験設備等 安全性研究所(指宿)の検疫設備等 安全性研究所の試験機器等 安全性研究所(指宿)の検疫機器等 安全性研究所の試験施設等 428,441千円 743,378千円 31,440千円 82,070千円 329,479千円 82,518千円 1,854,684千円

　　　　3. 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金(短期)	1,145	1,346	1,145	1,346
貸倒引当金(長期)	524,059	126,568	145,926	504,701
計	525,205	127,915	147,071	506,048

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。