【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　2社

（２）連結子会社の名称等

株式会社インサイト

株式会社ＧＤＯゴルフテック

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品、貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。

建物　　　　　　　　３～47年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しております。

③　ポイント引当金

将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。

（４）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（１）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（２）適用予定日

平成28年12月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日)

（１）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関す　　　　　　る取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成28年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた289,438千円は、「敷金及び保証金」224,089千円、「その他」65,349千円、「流動負債」の「その他」に表示していた880,442千円は、「未払金」323,027千円、「その他」557,415千円として組み替えております。

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」4,048千円、「その他」2,788千円は、「その他」6,837千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた229千円は、「新株予約権戻入益」214千円、「その他」14千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）
広告宣伝費	142,779	千円	207,098	千円
役員報酬	85,800		98,616
従業員給与	1,615,643		1,706,953
業務委託費	350,364		384,525
賞与引当金繰入額	22,000		82,417
退職給付費用	56,075		57,088
役員退職慰労引当金繰入額	12,251		12,996
販売促進費	1,040,278		1,105,642
システム運用管理費	582,007		633,399
減価償却費	609,949		629,043
のれん償却額	10,451		2,612
貸倒引当金繰入額	3,837		1,415
ポイント引当金繰入額	2,030		27,986
株主優待引当金繰入額	8,708		5,368

※２　固定資産の減損

（１）減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失額 （千円）
事業用資産（本社）	建物、リース資産、その他	東京都港区	39,256
事業用資産（インターネット事業他）	ソフトウエア他	東京都港区他	2,888
合計			42,144

（２）減損損失の認識に至った経緯

当社は東京都港区の本社機能の移転を予定しており、それに伴い当社が所有している事業用資産の一部を当初の予定より早期に処分する方針を決定しております。これらの事業用資産及び他の事業用資産で当初の予定より早期の処分が明らかになったものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

種類	減損損失額（千円）
建物	36,635
リース資産	716
その他	4,793
合計	42,144

（４）資産のグルーピングの方法

独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとにグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）
建物付属設備	1,437	千円	－	千円
工具、器具及び備品	0		－
ソフトウエア	2,290		2,582
ソフトウエア仮勘定	9,928		－
計	13,656		2,582

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,647	千円	△3,465	千円
組替調整額	－		－
税効果調整前	3,647		△3,465
税効果額	△1,298		△1,208
その他有価証券評価差額金	2,349		△4,674
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－		－
組替調整額	△406		－
税効果調整前	△406		－
税効果額	154		－
繰延ヘッジ損益	△252		－
その他の包括利益合計	2,096		△4,674

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,547,000	－	－	16,547,000
合計	16,547,000	－	－	16,547,000
自己株式
普通株式（注）	1,719,855	47	86,200	1,633,702
合計	1,719,855	47	86,200	1,633,702

（注）普通株式の自己株式数の増加47株は、単元未満株式の買取によるものであります。また、普通株式の自己株式数の減少86,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成16年９月28日開催 定時株主総会決議 （注）１、２	普通株式	50,000	－	50,000	－	－
	平成17年９月27日開催 定時株主総会決議 （注）１	普通株式	10,000	－	－	10,000	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,054
合計		－	60,000	－	50,000	10,000	5,054

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．新株予約権の減少は、権利失効によるものです。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月30日 定時株主総会	普通株式	37,283	利益剰余金	2.50	平成26年12月31日	平成27年３月31日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	16,547,000	1,199,600	－	17,746,600
合計	16,547,000	1,199,600	－	17,746,600
自己株式
普通株式（注）２	1,633,702	41	1,633,700	43
合計	1,633,702	41	1,633,700	43

（注）１．普通株式の増加1,199,600株は、公募増資による新株式発行（817,300株）及び第三者割当増資による新株式の発行（382,300株）によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式数の減少1,633,700株のうち、419,000株は新株予約権の行使によるものであり、1,214,700株は公募による自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成17年９月27日開催 定時株主総会決議 （注）１、２	普通株式	10,000	－	10,000	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,554
合計		－	10,000	－	10,000	－	2,554

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．新株予約権の減少は、権利失効によるものです。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月30日 定時株主総会	普通株式	37,283	2.50	平成26年12月31日	平成27年３月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	97,606	利益剰余金	5.50	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	702,602	千円	2,841,062	千円
現金及び現金同等物	702,602		2,841,062

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

サーバー及びネットワーク関連機器であります。

（ロ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１年内	18,717	千円	216,575	千円
１年超	－		736,222
合計	18,717		952,797

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品で運用しております。

事業を行うための設備投資資金及び運転資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当部門長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としており、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約であります。

為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（４）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	702,602	702,602	－
（２）売掛金	1,910,609	1,910,609	－
（３）投資有価証券	222	222	－
資産計	2,613,434	2,613,434	－
（１）買掛金	1,275,310	1,275,310	－
（２）短期借入金	2,000,000	2,000,000	－
負債計	3,275,310	3,275,310	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	2,841,062	2,841,062	－
（２）売掛金	1,944,129	1,944,129	－
（３）投資有価証券	9,832	9,832	－
資産計	4,795,023	4,795,023	－
（１）買掛金	1,562,200	1,562,200	－
（２）短期借入金	1,000,000	1,000,000	－
（３）未払金	567,233	567,233	－
負債計	3,129,433	3,129,433	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

時価のある株式については、取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場投資信託	23,402	22,802
非上場株式	－	49,968
敷金及び保証金	224,089	520,657

非上場投資信託及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（３）投資有価証券には含めておりません。
　また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	702,602
売掛金	1,910,609

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	2,841,062
売掛金	1,944,129

４．短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－
１年内返済予定の 長期借入金	332,700	－	－	－	－	－
リース債務	1,615	1,169	589	－	－	－
合計	2,334,315	1,169	589	－	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
リース債務	6,226	4,575	1,465	1,465	366	－
合計	1,006,226	4,575	1,465	1,465	366	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	222	156	66
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		222	156	66

（注）非上場投資信託については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	238	156	82
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	9,593	14,410	△4,817
合計		9,832	14,567	△4,734

（注）非上場投資信託及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上記には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日）
退職給付費用	56,075	千円	57,088	千円
（１）確定拠出型年金への掛金	25,138		25,820
（２）前払退職金	30,937		31,268

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）　

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
特別利益（その他）	214	1,465

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成17年９月27日開催 定時株主総会決議 ストック・オプション	平成20年３月26日開催 定時株主総会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社従業員　　48名	当社取締役　　２名 当社従業員　　60名
株式の種類別のストック・オプション の数（注１）	普通株式　115,500株	普通株式　　608,000株
付与日	平成17年10月３日	平成20年４月25日
権利確定条件	（注２）	（注２）
対象勤務期間	自　平成17年10月３日 至　平成19年10月１日	自　平成20年４月25日 至　平成22年４月24日
権利行使期間	自　平成19年10月１日 至　平成27年６月30日	自　平成22年４月25日 至　平成30年４月24日

	平成25年５月10日開催 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社従業員　　34名
株式の種類別のストック・オプション の数（注１）	普通株式　1,719,800株
付与日	平成25年５月30日
権利確定条件	（注３）
対象勤務期間	付与された権利の３分の１毎に次のとおりとなっている。 ①　自　平成25年５月30日 　　至　平成26年２月14日 ②　自　平成25年５月30日 　　至　平成27年２月14日 ③　自　平成25年５月30日 　　至　平成28年２月14日
権利行使期間	（注３）

（注）１．当社は、平成25年７月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。なお、ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

２．（１）新株予約権の発行時において当社の取締役または従業員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、死亡による退任または退職の場合、その他の正当な理由があり、当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。また、権利行使期間中に死亡により地位を喪失した取締役または従業員については、その相続人が権利行使することができる。

（２）権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

（３）その他、権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．（１）新株予約権者は、平成25年12月期、平成26年12月期及び平成27年12月期の監査済みの当社財務諸表（連結財務諸表を作成している場合は連結財務諸表）において、損益計算書上の営業利益及び貸借対照表上の長期借入金が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、当該各号に掲げる期間にのみ、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき勘定科目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

①　平成25年12月期の営業利益が２億円以上かつ長期借入金が374百万円以下の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成26年２月14日から平成27年２月13日までの期間に、行使することができる。

②　平成26年12月期の営業利益が５億円以上かつ長期借入金がゼロの場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成27年２月14日から平成28年２月13日までの期間に、行使することができる。

③　平成27年12月期の営業利益が８億円以上かつ長期借入金がゼロの場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成28年２月14日から平成29年２月13日までの期間に、行使することができる。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権の一部行使はできない。

（６）その他、権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成17年９月27日開催 定時株主総会決議 ストック・オプション	平成20年３月26日開催 定時株主総会決議 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		10,000	8,000
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		10,000	－
未行使残		－	8,000

		平成25年５月10日開催 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		1,088,600
付与		－
失効		554,200
権利確定		－
未確定残		534,400
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		458,000
権利確定		－
権利行使		419,000
失効		39,000
未行使残		－

②　単価情報

		平成17年９月27日開催 定時株主総会決議 ストック・オプション	平成20年３月26日開催 定時株主総会決議 ストック・オプション
権利行使価格（注１、２）	（円）	1,060	345
行使時平均株価（注１）	（円）	－	－
付与日における公正な 評価単価	（円）	－	15,427

		平成25年５月10日開催 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格（注１、２）	（円）	203
行使時平均株価（注１）	（円）	388
付与日における公正な 評価単価	（円）	247

（注）１．平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．平成27年９月４日を払込期日とする公募増資による新株式の発行、平成27年９月30日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行を行っております。これらに伴い、権利行使価格は調整後の金額で記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）			当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
商品評価損	3,053	千円		1,533	千円
賞与引当金	7,832			27,534
ポイント引当金	56,827			62,100
株主優待引当金	3,100			4,659
繰越欠損金	128,500			－
その他	8,119			21,735
小計	207,434			117,564
評価性引当金	－			△1,279
合計	207,434			116,284
繰延税金資産（流動）の純額	207,434			116,284
繰延税金資産（固定）
減価償却費	8,998			7,401
減損損失	－			13,949
役員退職慰労引当金	14,507			17,360
資産除去債務	3,344			4,150
繰越欠損金	11,973			37,824
その他	8,172			12,315
小計	46,995			93,002
評価性引当金	△30,484			△61,749
合計	16,510			31,252
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,325			△1,208
資産除去債務	△2,056			△1,037
その他	1,200			－
小計	△2,180			△2,245
繰延税金資産（固定）の純額	14,329			29,006

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）			当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0	％		35.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.7
のれん償却額	0.9			0.1
住民税均等割	2.6			1.4
留保金課税	9.3			－
評価性引当金	3.0			4.0
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.8			1.7
未実現利益に係る税効果未認識額の増減	△0.8			△0.4
その他	△0.6			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.2			44.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」
（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度
から法人税率及び法人事業税率が引き下げられることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成
28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月
１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

この税率変更による繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える
影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）
　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 
当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）
　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 

（賃貸等不動産関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。