【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）仕掛品、貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。

建物　　　　　　　　47年

建物附属設備　　　　３～21年

工具、器具及び備品　２～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

また、のれんは５年間で均等償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

 

 

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しております。

（３）ポイント引当金

将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。

（４）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

（５）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。

 

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

（３）ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」4,048千円、「その他」2,734千円は、「その他」6,782千円として組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた229千円は、「新株予約権戻入益」214千円、「その他」14千円として組み替えております。

 

 

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

（平成27年12月31日）

短期金銭債権

102,004

千円

152,896

千円

短期金銭債務

29,530

 

21,732

 

 

　

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.5％、当事業年度21.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.5％、当事業年度78.1％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日）

当事業年度

（自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日）

広告宣伝費

141,394

千円

199,361

千円

役員報酬

85,800

 

98,616

 

従業員給与

1,615,431

 

1,610,139

 

業務委託費

348,620

 

379,926

 

賞与引当金繰入額

22,000

 

79,345

 

退職給付費用

55,599

 

56,909

 

役員退職慰労引当金繰入額

12,251

 

12,996

 

販売促進費

1,039,675

 

1,102,815

 

システム運用管理費

579,222

 

622,005

 

減価償却費

616,764

 

612,068

 

のれん償却額

10,451

 

2,612

 

貸倒引当金繰入額

3,837

 

1,415

 

ポイント引当金繰入額

2,030

 

27,986

 

株主優待引当金繰入額

8,708

 

5,368

 

 

　

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日）

当事業年度

（自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日）

建物附属設備

1,437

千円

－

千円

工具、器具及び備品

0

 

－

 

ソフトウエア

2,290

 

2,582

 

ソフトウエア仮勘定

9,928

 

－

 

計

13,656

 

2,582

 

 

　

※３　関係会社との取引高は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日）

当事業年度

（自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日）

売上高

75,558

千円

105,346

千円

売上原価

7,692

 

89,603

 

販売費及び一般管理費

94,900

 

77,593

 

営業取引以外の取引高

4,763

 

9,506

 

 

　

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

前事業年度

（自  平成26年１月１日

  至  平成26年12月31日）

当事業年度

（自  平成27年１月１日

  至  平成27年12月31日）

子会社株式

106,513

千円

106,513

千円

 

（※）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるものであります。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
（平成26年12月31日）

 

当事業年度
（平成27年12月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

 

 

　商品評価損

3,053

千円

 

1,533

千円

　賞与引当金

7,832

 

 

26,480

 

　ポイント引当金

56,827

 

 

62,100

 

　株主優待引当金

3,100

 

 

4,659

 

　繰越欠損金

128,500

 

 

－

 

　その他

7,495

 

 

21,174

 

繰延税金資産（流動）の純額

206,809

 

 

115,947

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産（固定）

 

 

 

 

 

　減価償却費

8,998

 

 

7,401

 

  減損損失

－

 

 

13,949

 

　役員退職慰労引当金

14,507

 

 

17,360

 

　資産除去債務

1,842

 

 

2,067

 

　その他

2,287

 

 

5,400

 

小計

27,636

 

 

46,179

 

　評価性引当金

△16,811

 

 

△21,400

 

合計

10,824

 

 

24,779

 

繰延税金負債（固定）

 

 

 

 

 

　資産除去債務

△855

 

 

△1,037

 

　その他有価証券評価差額金

△1,325

 

 

△1,208

 

合計

△2,180

 

 

△2,245

 

繰延税金資産（固定）の純額

8,643

 

 

22,533

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
（平成26年12月31日）

 

当事業年度
（平成27年12月31日）

法定実効税率

38.0

％

 

35.6

％

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

 

1.6

 

のれん償却額

1.0

 

 

0.1

 

住民税均等割

2.6

 

 

1.3

 

留保金課税等

9.3

 

 

－

 

評価性引当金

1.0

 

 

0.4

 

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

3.8

 

 

1.6

 

その他

△0.4

 

 

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.2

 

 

40.3

 

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」
（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法
人税率及び法人事業税率が引き下げられることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28
年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開
始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
　この税率変更による繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影
響は軽微であります。　

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。