第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の概況

当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日~平成28年3月31日)における経営環境は、緩やかな回復基調が継続しているものの、中国をはじめとする新興国、資源国経済の先行きへの懸念が強い中で、回復の動きは緩慢であり、また個人消費についても名目賃金の伸びの鈍化や消費者マインドの低下等から厳しい状態で推移しております。

インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Eコマース市場やモバイル端末向け広告市場、その他の各種関連サービス市場等は大きな成長を続けております。ゴルフ市場における一般消費者の需要スタイルもモバイル端末の普及の影響を反映し、大きく変化しております。

このような環境下、当社グループは、当期を「第二創業期」のスタートと位置づけ、まずは初心に立ち戻り、ゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力強化を推進してまいりました。特に成長著しいモバイル端末向けサービスは引き続き最重要テーマとして捉え、徹底的に強化・改善に努めてまいりました。また、当期は「冒険」をテーマとして、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手を視野に、さらなる成長のための新しい取組みを積極的に行ってまいります。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,209百万円前年同期比13.8%増)、営業利益58百万円(前年同期は営業損失33百万円)、経常利益60百万円(前年同期は経常損失32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円)となり、第1四半期としては平成20年12月期以来の黒字となりました。

 

主要セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

『リテールビジネス』

当第1四半期連結累計期間における当ビジネス部門の業績は、売上高3,012百万円前年同期比13.0%増)、売上総利益692百万円前年同期比10.6%増)となりました。

モバイル端末向けサービスの向上をはじめとしたお客様の利便性を高める取組みを強化したほか、お客様のニーズを的確に捉えた商品の品揃えと販売促進活動等が奏功し、売上高は前年実績を上回りました。また、継続的に取り組んでいる仕入・販売管理手法の改善と最適化により、収益性を維持し売上総利益も前年を上回りました。

 

 

『ゴルフ場ビジネス』

当第1四半期連結累計期間における当ビジネス部門の業績は、売上高1,015百万円前年同期比18.9%増)、売上総利益815百万円前年同期比22.5%増)となりました。

継続的に取り組んでいるモバイル端末向けサービスの向上施策により、PCに加えモバイル端末を経由したビジター数が増加しました。更に、ゴルファーのニーズに対応した予約サービスの提供により、ゴルフ場送客人数を伸ばすことができました。また、事前決済型予約サービスも引き続き好調に推移した結果、前年に比べ大幅増収増益となりました。

 

『メディアビジネス』

当第1四半期連結累計期間における当ビジネス部門の業績は、売上高176百万円前年同期比5.7%増)、売上総利益137百万円前年同期比2.7%増)となりました。

充実したコンテンツを提供することに注力し、モバイル端末を経由したビジターを獲得することができました。また、広告受注が堅調に推移し、売上高、売上総利益ともに前年を上回る結果となりました。
 

(2)財政状態の分析

第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し、8,819百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ296百万円減少の3,995百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ57百万円減少の4,824百万円となりました。
 主要な勘定残高は、入金が進んだことで売掛金が261百万円、償却等によりソフトウエアが74百万円それぞれ減少したほか、支払に伴い買掛金が208百万円、未払法人税等が224百万円、賞与引当金が71百万円それぞれ減少、短期借入金は450百万円増加しました。利益剰余金は配当金の支払等により77百万円減少となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。