（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下
「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定により取得価額の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57条－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に変更されます。
この税率変更による繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） | ||
減価償却費 | 154,397 | 千円 | 160,762 | 千円 |
のれんの償却額 | 2,612 |
| － |
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
リテール | ゴルフ場 | メディア | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | ||||||||
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売等事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
リテール | ゴルフ場 | メディア | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | ||||||||
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売等事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半 | △２円26銭 | １円14銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期 | △34,317 | 20,261 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | △34,317 | 20,261 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 15,176,874 | 17,773,724 |
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | １円12銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | － | － |
普通株式増加数（株） | － | 371,178 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。