（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下
「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定により取得価額の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57条－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％になり、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。
この税率変更による繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | ||
従業員給与 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 |
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賞与引当金繰入額 | △ |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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業務委託費 |
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販売促進費 |
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減価償却費 |
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システム運用管理費 |
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広告宣伝費 |
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のれん償却額 |
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株主優待引当金繰入額 |
| △ |
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貸倒引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 | △ |
| △ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | ||
現金及び預金勘定 | 832,136 | 千円 | 2,356,654 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 832,136 | 千円 | 2,356,654 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月30日 | 普通株式 | 37,283 | 2.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月30日 | 普通株式 | 97,606 | 5.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月９日 | 普通株式 | 53,816 | 3.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
| リテール ビジネス | ゴルフ場 ビジネス | メディア ビジネス | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||
セグメント間 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | ||||||||
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売等事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
| リテール ビジネス | ゴルフ場 ビジネス | メディア ビジネス | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||
セグメント間 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | ||||||||
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売等事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
（１）１株当たり四半期純利益金額 | 11円82銭 | 12円76銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する | 180,332 | 227,479 |
普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 180,332 | 227,479 |
普通株式の期中平均株式数 （株） | 15,255,015 | 17,827,846 |
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円49銭 | 12円52銭 |
（算定上の基礎） |
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普通株式増加数 （株） | 440,078 | 347,563 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり | － | － |
該当事項はありません。
第18期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年５月９日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金総額 53,816千円
② １株当たりの金額 3.00円
③ 効力発生日 平成28年８月25日