当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）における経営環境は、企業収益、雇用等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中国をはじめとしたアジア新興国の景気の下振れや世界同時株安等、世界経済環境にリスクが残るとともに、個人消費も物価上昇の懸念等により、一進一退の状況が続いております。
インターネットを取り巻く環境は、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進むとともに、Ｅコマース市場やモバイル端末向け広告市場、その他関連サービス市場等は引き続き成長を続けております。また、ゴルフ市場における一般消費者の需要スタイルもモバイル端末の普及の影響を反映し、大きく変化し続けています。
このような環境下、当社では、当期の基本方針「原点回帰 ゴルフの裾野拡大、気軽にゴルフを楽しめる環境づくり」を実現すべく、当社の強みであるお客様データの分析力を活用し、お客様の需要に合った利便性と付加価値の高いサービス提供を目指してビッグデータと最新のテクノロジーを駆使したマーケティングを行ってまいりました。また、特に普及の進むスマートフォン向けサービスの拡充に注力し、ユーザーの利便性を高めるためのサービス強化等に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高12,951百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益641百万円（前年同期比294.8％増）、経常利益626百万円（前年同期比298.6％増）、四半期純利益366百万円（前年同期比449.4％増）となり、第２四半期に続いて、第３四半期としても過去最高の業績を記録しました。
主要セグメント別の業績は次のとおりであります。
『リテールビジネス』
当第３四半期連結累計期間における当ビジネス部門の業績は、売上高8,918百万円（前年同期比12.1％増）、売上総利益2,051百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
近年最重要課題としてきたスマートフォンの画面の見やすさ、サービスの使い勝手の向上等、お客様が真に望む購買体験をストレスなく実現するためのサービスの改善・強化が成果を発揮し、ＰＣを経由した受注に加え、モバイル端末を経由した受注数が増加しました。また、取引データの分析によるお客様のニーズを的確に捉えた商材の確保と品揃えを実現することにより、引き続き高い収益性を維持することができました。この結果、売上高および売上総利益は第２四半期に続いて前年実績を大幅に上回りました。
『ゴルフ場ビジネス』
当第３四半期連結累計期間における当ビジネス部門の業績は、売上高3,422百万円（前年同期比17.3％増）、売上総利益2,753百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
ゴルフ場予約では、お客様のニーズを捉えた的確な販促施策等により、５月には月間の送客人数が過去最高を記録しました。更に、継続して取り組んでいるモバイル端末向けサービスの最適化が奏功し、８月、９月の集中豪雨、長雨といった悪天候にも関わらず、モバイル端末を経由したサイト訪問者数が増加し、ゴルフ場送客人数を前年から大きく伸ばすことができました。また、事前決済型予約サービスが引き続き好調に推移しました。
『メディアビジネス』
当第３四半期連結累計期間における当ビジネス部門の業績は、売上高560百万円（前年同期比3.8％減）、売上総利益436百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
特にゴルフ以外のクライアントからの広告受注は堅調に推移したものの、他の売上高が前年を下回り、メディアビジネス全体では減収減益となっておりますが、オリジナルコンテンツの強化及びモバイル端末対応強化に加え、国内女子プロゴルフ人気、全英オープンでの松山英樹選手の活躍や国内ツアーでの石川遼選手の活躍等も後押しし、ニュースコンテンツへのアクセス回数を大きく伸ばすことができました。
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,537百万円増加し、8,473百万円となりました。これは主に入金が進んだことによる売掛金の減少230百万円、償却の進捗によるソフトウエアの減少180百万円及び繰延税金資産を中心としたその他流動資産の減少185百万円を現金及び預金の増加2,094百万円が上回ったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円減少し、3,653百万円となりました。これは主に短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金の減少1,182百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,710百万円増加し、4,820百万円となりました。剰余金の配当37百万円による減少があったものの、四半期純利益366百万円の計上に加え、公募増資及び当社株式の売出し等により資本金571百万円増加、資本剰余金1,592百万円増加及び自己株式の減少222百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。