第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失 |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による |
（千円） |
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投資活動による |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
（千円） |
△ |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．当社は、平成24年７月１日付で、連結子会社であった株式会社インサイトを吸収合併したため、第14期連結会計年度末において連結子会社は存在しておりません。しかし、第14期連結会計年度においては上記の重要な連結子会社が存在していたため、連結財務諸表を作成しております。
２．第15期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第15期連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額を算出しております。
６．第14期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失 |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失 |
（千円） |
△ |
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持分法を適用した場合の投資 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額又は |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による |
（千円） |
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投資活動による |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動による |
（千円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期、第17期及び第18期の持分法を適用した場合の投資利益は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．第14期及び第15期の持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載を省略しております。
４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額を算出しております。
６．第14期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第16期、第17期及び第18期のキャッシュ・フローに係る指標については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成12年５月 |
東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、株式会社ゴルフ オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始 |
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平成13年１月 |
ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDO SHOP.com」（現：ＧＤＯゴルフショップ）をオープ |
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平成13年８月 |
ゴルフ場運営・集客サービスを開始 |
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平成14年11月 |
「ゴルフダイジェスト・オンラインカード」を株式会社ディーシーカード（現：三菱ＵＦＪニコス |
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平成15年１月 |
中古ゴルフ用品買取サービスを開始 |
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平成15年３月 |
ゴルフ場予約に関するＡＳＰサービス「GDO Web Pack」の提供を開始 |
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平成16年４月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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平成16年11月 |
千葉県浦安市に物流センターを設置 |
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平成17年２月 |
携帯対応公式サイト「ゴルフダイジェスト・モバイル」を開設 |
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平成17年７月 |
米ＰＧＡ ＴＯＵＲ,ＩＮＣ所有のオリジナルデジタルコンテンツをインターネット配信開始 |
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平成17年９月 |
社団法人日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）主管のチャレンジトーナメント「ＧＤＯチャレンジ 社団法人日本女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）主催のステップ・アップ・ツアー「ＧＤＯレディー |
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平成18年３月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
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平成18年８月 |
物流センターを千葉県習志野市に移設 |
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平成19年５月 |
株式会社テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインＬＬＣ合同会社を |
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平成19年８月 |
「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、株式会社エイコーの全株 |
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平成19年10月 |
連結子会社である株式会社エイコーの商号を株式会社ゴルフパラダイスに変更 |
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平成21年10月 |
連結子会社である株式会社ゴルフパラダイスを吸収合併 |
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平成21年11月 |
持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインＬＬＣ合同会社から一部の事業 |
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平成22年５月 |
ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う株式会社インサイトの全株式を取得し連結子会社化 |
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平成23年６月 |
米国「Golf Digest」誌を出版するConde Nast社とライセンス契約を締結 |
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平成23年10月 |
株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、ゴルフ場向けポイントサービス「Golfers |
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平成24年５月 |
米国GolfTEC社と提携し「GolfTEC by GDO」１号店（六本木スタジオ）を開設、ゴルフレッスンサ |
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平成24年６月 |
平成22年５月に連結子会社化した株式会社インサイトで行っていた「ゴルフ関連」以外のビジネス |
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平成24年７月 |
平成22年５月に連結子会社化した株式会社インサイトを吸収合併 |
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平成25年４月 |
「GolfTEC by GDO」２号店（恵比寿スタジオ）を開設 |
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平成25年10月 |
「GolfTEC by GDO」３号店（銀座スタジオ）を開設 |
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平成26年９月 |
ゴルフレッスンサービス事業を分割し、株式会社ＧＤＯゴルフテック（現 連結子会社）を新設分 中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店５店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガ |
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平成26年12月 |
「GolfTEC by GDO」４号店（神田スタジオ）を開設 |
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平成27年５月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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平成27年７月 |
「GolfTEC by GDO」５号店（池袋スタジオ）を開設 |
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平成27年９月 |
「ゴルフガレージ」６号店（多摩店）を開設 |
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平成27年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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平成28年２月 |
「GolfTEC by GDO」６号店（銀座ＡＮＮＥＸスタジオ）を開設 |
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平成28年８月 |
「GolfTEC by GDO」７号店（横浜桜木町スタジオ）を開設 |
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平成28年11月 |
本社を現在地（東京都品川区東五反田）に移転 |
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平成28年11月 |
ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ株式会社の全株式を取得し連結子会社化 |
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平成29年１月 |
平成24年６月に設立した連結子会社である株式会社インサイトを吸収合併 |
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平成29年３月 |
「GolfTEC by GDO」８号店（新宿スタジオ）を開設 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に『リテールビジネス』『ゴルフ場ビジネス』及び『メディアビジネス』の３事業を展開しております。株式会社ゴルフダイジェスト社は、当社議決権株式の18.0％を保有するその他の関係会社として位置付けられております。
株式会社ＧＤＯゴルフテックは、平成26年９月１日付で会社分割（平成26年７月24日付当社取締役会において簡易新設分割決議）により設立された当社の100％子会社であり、当社のゴルフレッスンサービス事業を承継しております。同社はセグメント情報においては「リテールビジネス」に含まれております。また、平成28年11月29日付にて当社の100％子会社となったキッズゴルフ株式会社は、「家族でゴルフを」をキーワードにジュニア専門のゴルフスクールの運営を行っており、セグメント情報においては「リテールビジネス」に含まれております。 株式会社インサイトは、当社の100％子会社で、ソフトウエアの開発・販売及びシステム保守を行っており、セグメント情報においては「その他」に含まれております。なお、平成29年１月１日付にて同社を吸収合併しております。
事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。
（平成28年12月31日時点）
（１）リテールビジネス
インターネット上（ＰＣ及びモバイル端末）でゴルフ用品・関連商品のＥコマースを行う「ＧＤＯゴルフショップ」、中古ゴルフ用品の買取り・販売を行う「ゴルフガレージ」を５店舗（平成29年２月末時点）及びゴルフレッスンを行う「GolfTEC by GDO」を７店舗（平成29年２月末時点）運営しております。当ビジネスの主要なお客様は「ＧＤＯクラブ会員」、当社グループウェブサイトにアクセスするゴルファー及び店舗に来店するお客様であります。
① ゴルフ用品（新品・中古）ネット販売サービス
平成13年１月よりウェブサイト上で一般消費者向けに新品・中古のゴルフ用品及び関連商品を販売するＥコマースを行っております。平成16年11月に千葉県浦安市に物流センター（現在、千葉県習志野市に移設）を設け、お客様サービスの水準を向上させるとともに、仕入力を強化したことによりゴルフ用品の取扱商品数・ブランド数が拡充され、現在では新品で約10万点、中古品で約２万点の品揃えを実現しております。中でも、「ＧＤＯブランドストア」のコーナーでは、Ｅコマースとして当サービス内でしか取扱いのない人気ゴルフブランドを取り揃え、ファッション感度の高い商品群となっております。また、平成22年春からは機能と品質を追求した、ゴルファーのためのプライベートブランド「ＧＤＯオリジナル」の販売を開始し、シーズン毎に新アイテムを発売し、ラインナップの充実を図っております。
また、お客様の視線導線を考慮したレイアウトやデザインによりお客様が見易いインターフェースを構築する他、フリーワード検索や絞込み検索等、操作性や導線を意識した機能を実装し、ユーザビリティの充実を図っております。これらに加えて、普及の進むモバイル端末に対応したサービスの強化・改善に注力しております。
販売価格に関しては、お客様の属性や購入履歴に応じた割引料金提示や「ＧＤＯクラブ会員」307万人（平成29年２月末時点）を対象としてゴルフ用品購入時等に使用できる「ＧＤＯポイント」の発行を行う等、お客様に有用な特典を提供しております。
② 中古ゴルフ用品買取・販売サービス
ゴルフクラブを売却したいお客様の需要に対応し、平成15年１月に中古ゴルフクラブのインターネット買取りサービスを開始しました。また、平成19年８月には、中古ゴルフ用品の買取り・販売を行う株式会社エイコー（平成19年10月に株式会社ゴルフパラダイスに商号変更）を子会社化し、サービスの拡充を図っております（なお、同社は、平成21年10月に当社が吸収合併し、平成26年９月１日より店舗名を「ゴルフガレージ」に変更しております）。お客様は保有するゴルフクラブやキャディバックを店舗に持参し、買取りサービスを受けることができる他、当社グループウェブサイト上でもゴルフクラブの売却申込が可能であり、お客様はウェブサイト上で買取り相場の情報を確認し、買取り査定を申し込むと、送料無料で宅配業者が自宅集荷を行うことによって買取りが可能になります。
平成24年４月には、これまで培ってきた査定ノウハウに基づき、20万点以上の中古ゴルフクラブ査定データベースを専門店やゴルフ場・練習場へ提供するとともに、これら提供先で下取り・買取りしたゴルフクラブを当社グループが買い上げるサービスを開始しました。
平成26年９月には、「ＧＤＯゴルフショップ」で購入された新製品ゴルフクラブを対象に、購入後20日間であれば購入金額の９割にあたるＧＤＯポイントとの交換を可能にした「９割保証サービス」と、同じく「ＧＤＯゴルフショップ」でゴルフクラブを購入したお客様を対象に、不要になったゴルフクラブを当社グループの買取り査定額の２割増で下取りするサービス「下取２割増サービス」を開始しました。これらサービスにより、ゴルフクラブをインターネットで購入しやすい環境を提供する他、現在利用しているゴルフクラブとの比較が容易になる等お客様の利便性向上を実現しております。
③ レッスンサービス
米国で最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC社と提携して、米国発の最新ゴルフトレーニングメソッドを提供するインドアレッスンスタジオ「GolfTEC by GDO」１号店（六本木スタジオ）を開設し、平成24年５月よりレッスンサービスを開始しました。平成25年４月に２号店（恵比寿スタジオ）、同年10月に３号店（銀座スタジオ）、平成26年12月に４号店（神田スタジオ）、平成27年７月に５号店（池袋スタジオ）、平成28年２月に６号店（銀座ＡＮＮＥＸスタジオ）、同年８月に神奈川県初出店となる７号店（横浜桜木町スタジオ）をそれぞれ開設しております。
当該レッスンは、インドアの快適な環境で行われる完全マンツーマンレッスンであり、レッスン業界に特化した独自のＣＲＭシステム（お客様満足度を向上させるために利用する情報システム）を導入して、お客様毎のレッスン履歴やスイング動画等を可視化することで、全てのコーチ間で共有することができるとともに、レッスン受講生は全てのコーチから均一の内容でレッスンを受講することが可能となり、より再現性の高いスイングができるようになります。また、レッスン内容を自宅で閲覧・復習が可能となっている点に特徴があります。更に平成24年９月からは、これらスタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービス「Swing Fit」を開始しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。
なお、当該サービスは、当社グループの成長と発展に寄与する大きな事業軸とするために、平成26年９月１日付で会社分割（簡易新設分割。平成26年７月24日付当社取締役会において決議）により設立した、当社の100％子会社である株式会社ＧＤＯゴルフテックにおいて事業展開しております。
また、平成28年11月29日付にて、ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ株式会社の株式を取得し当社の100％子会社としております。キッズゴルフ株式会社は「家族でゴルフ」をテーマに掲げ、「子どもたちにゴルフの楽しさを伝える」ことをレッスン理念として、東京都内を中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供しております。同社を子会社化することにより、当社グループのゴルフレッスンサービス事業に新たにジュニア層を対象に加え、これまで以上にゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。また、ゴルフは親子三世代が一緒に楽しめるという特徴を持ったスポーツであり、キッズゴルフ株式会社の子会社化を三世代消費者向けサービス展開の契機としてまいります。
（２）ゴルフ場ビジネス
インターネット上（ＰＣ及びモバイル端末）やスマートフォン向けアプリでのゴルフ場予約サービスの他、ゴルフ場が自ら運営するウェブサイトからのゴルフ場予約機能や顧客管理機能等を集約したアプリケーション及びゴルフ場基幹業務システムとの連動システムを提供しております。更には、名門ゴルフ場の予約サービスに特化した有料会員サービス等を行っております。
① ゴルフ場予約サービス
国内ゴルフ場数約2,400コースのうち全国2,000コース以上（平成29年２月末時点）のゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社グループウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、「ＧＤＯクラブ会員」からの予約をオンライン（ＰＣ及びモバイルデバイス）及び電話で受け付けております。「ＧＤＯクラブ会員」から受け付けた予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。また、平成25年４月より、事前決済型で通常のプレー料金よりも割引率の高いゴルフプレーチケットを販売する「ＨＯＴ ＰＲＩＣＥ」サービスを開始しました。更に、当社グループウェブサイト上で、全国約2,400コースの情報を網羅したゴルフ場ガイド等の情報提供も行っております。これらのサービスにより、ゴルフ場はより多くのゴルファーを集客することができます。また、スマートフォン向けアプリの開発と改善、その他モバイル端末向けサービスの最適化に注力しております。
平成18年10月より名門ゴルフ場を対象とした予約サービス「ＧＤＯプレミアム倶楽部」を開始しております。一部メンバーシップ制の強い名門コースにおいては、通常のゴルフ場予約サービスでの予約提携が難しく、一般には開放されておりません。そこで当社グループは、審査基準を満たした有料会員のみが、名門コースを予約し、プレーできるサービスを提供しております。
また、他の企業と提携し、当該企業が保有する会員を対象としたゴルフ場予約サービスを開始する等、その販路を拡大しております。
② ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売サービス
イ．ゴルフ場向けＡＳＰサービス（注）
ゴルフ場のウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーション「GDO Web Pack」を開発し、ゴルフ場向けＡＳＰサービスとして、平成15年３月より提供を開始しております。以来、ゴルフ場との関係強化等により徐々に取引先数は増加しております。なお、このソフトウエアは、24時間予約可能なリアルタイム予約機能やゴルフ場の会員・ビジター等の顧客管理機能等を有していることから、ゴルファー及びゴルフ場双方にとってメリットのあるシステムとなっております。
（注）インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。
ロ．ゴルフ場基幹業務システム販売サービス
平成22年５月にゴルフ場基幹システムの開発・販売を主要業務とする株式会社インサイトを子会社化し、ゴルフ場向けソフトウエア「Yardage Club」を販売しております。これにより、従来の集客支援だけでなく、ゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げ、総合支援サービスを行っております。なお、株式会社インサイトは、平成24年７月に当社が吸収合併しました。
③ ゴルフ場業務システム連動サービス
インターネット上でのゴルフ場予約サービスを自ら行うゴルフ場が増える中、インターネット上へのスタート時間等の公開やその他予約情報確認のための作業量が増加し、ゴルフ場の業務負荷は増しております。そこで、その業務負荷を軽減すべく平成17年４月よりゴルフ場の基幹システムと当社グループゴルフ場予約システムを連動する「ＧＯＬＦ ＸＭＬ」の提供を開始しております。
④ ゴルフ場向けポイントサービス
株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、平成23年10月よりゴルファー向けに共通ポイントプログラム「Golfers Ponta」のサービス提供を開始しました。ゴルフ場にとっては、Pontaポイントをマーケティングツールとして活用でき、またゴルファーにとっても「ゴルフのプレーで貯まる・使える」共通ポイントサービスとして、新たな価値提供を開始しております。
⑤ イベントサービス
競技ゴルフの経験が豊富な方のみならず、今まで競技ゴルフに参加経験のないゴルファーにも、競技ゴルフの素晴らしさを体験してもらうことを目的として、平成17年９月より「ＧＤＯアマチュアゴルフトーナメント」（平成29年12月期は全国10地区で156試合を開催予定）を開催しております。開催クラスや開催地区の拡大等により参加人数は年々増加し、平成22年12月期以降、参加者数が年間延べ１万人を超える国内最大規模のイベントとなっております。
（３）メディアビジネス
国内外のゴルフニュース（米国ＰＧＡツアー、米国ゴルフダイジェスト誌、ヨーロピアンツアー及びアジアンツアーと提携）をはじめとした様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアとして、下記のサービスを提供しております。
① 広告サービス
ＰＣやフィーチャーフォン（注）に加えて、平成23年12月に開始したスマートフォンサービス、スマートフォン向けアプリ等を通じて、様々なゴルフ情報を提供しております。これら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。
（注）スマートフォン登場以前の多機能タイプ（通話やカメラや音楽再生といった機能を搭載）の一般的な携帯電話の総称。
② ソリューションサービス
既存の広告メニュー提供に止まらず、クライアント各社の潜在的なニーズに対応したカスタマイズメニューや、当社グループのメディアパワー、会員データベース等を利用したマーケティング支援サービスを提供しております。また、豊富なゴルフ関連コンテンツという資産を活かしたコンテンツ配信サービス、ゴルフ関連サイトの制作・運営受託サービス等も展開しております。
③ パーソナルサービス
イ．会員サービス事業
平成14年11月よりカード会社との提携により「ＧＤＯカード」を発行するカード会員事業を行っております。同サービスにより、一般会員は年会費無料（プラチナ会員・ゴールド会員は年会費有料）でカード会員限定のゴルフ場割引特典や「ＧＤＯゴルフショップ」でのゴルフ用品購入時の割引特典が受けられます。当社グループは提携先企業よりカード利用者獲得手数料やカード利用額に応じたコミッション等の対価を得ております。
平成22年11月に開始しましたＪＧＡ（公益財団法人日本ゴルフ協会）ハンディキャップ取得サービスでは、ＪＧＡの公式認定ハンディキャップをオンラインで手軽に取得できます。ＪＧＡからは「ＧＤＯクラブ会員」のＪＧＡへの入会人数に応じた手数料収入を対価として得ております。
ロ．モバイルサービス
平成17年２月よりフィーチャーフォン対応公式サイトの運営を開始し、ゴルフ場予約、ゴルフ関連情報の配信等のサービスを提供しております。平成23年11月以降は、フィーチャーフォンに加え、スマートフォンにおいても「ゴルフダイジェスト・オンラインMobileスマホサイト」及び有料コンテンツとなる「ＧＤＯメディアパック」を提供しております。また、平成25年にはスマートフォン向けアプリとして「ＧＤＯゴルフニュース速報」、「ＧＤＯスコア管理」、「ＧＤＯゴルフ場予約」を、平成26年には事前決済型プレーチケット「ＨＯＴ ＰＲＩＣＥ」のアプリ版を提供開始、平成27年には「ゴルフ場かんたん電話予約」アプリの提供を開始し、また、「ＧＤＯスコア管理」アプリにコンペ向け新機能「コンペ（Leader Board）」を追加しております。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
（連結子会社） 株式会社インサイト |
東京都品川区 |
9,000 |
ソフトウエアの開発・ システム保守 |
所有 |
100.0 |
ソフトウエア開発の委託 役員の兼任あり |
|
株式会社ＧＤＯゴルフ |
東京都品川区 |
9,000 |
ゴルフレッスンサービ |
所有 |
100.0 |
ゴルフ用品の販売、広告掲載 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
キッズゴルフ株式会社 |
東京都世田谷区 |
36,000 |
ジュニア専門ゴルフレッスンサービス事業 |
所有 |
100.0 |
ゴルフ用品の販売、広告掲載 |
|
（その他の関係会社） 株式会社ゴルフダイジ |
東京都港区 |
21,250 |
書籍・雑誌の出版 |
被所有 |
18.0 |
広告掲載、書籍・雑誌の購入 役員の兼任あり |
（注）平成28年11月29日付にてキッズゴルフ株式会社の発行済普通株式の100％を取得し、同社を完全子会社化しました。また、株式会社インサイトは平成29年１月１日付にて当社に吸収合併しております。
５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
平成28年12月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
リテールビジネス |
91 （100） |
|
ゴルフ場ビジネス |
116 （ 23） |
|
メディアビジネス |
40 （ 4） |
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その他 |
8 （ －） |
|
全社（共通） |
81 （ 22） |
|
合計 |
336 （149） |
（注）１．従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が38名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
（２）提出会社の状況
平成28年12月31日現在
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|
293（117） |
37歳８ヶ月 |
６年３ヶ月 |
6,055,454 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
リテールビジネス |
56（ 68） |
|
ゴルフ場ビジネス |
116（ 23） |
|
メディアビジネス |
40（ 4） |
|
全社（共通） |
81（ 22） |
|
合計 |
293（117） |
（注）１．従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。