第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,164,000
計	59,164,000

②  【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月30日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	18,053,400	18,274,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	18,053,400	18,274,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権

（平成20年３月26日定時株主総会決議）

	事業年度末現在 （平成28年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年２月28日）
新株予約権の数（個）	80	80
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	8,000	8,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	（注２、５）　345	同左
新株予約権の行使期間	平成22年４月25日から 平成30年４月24日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注２、５） 発行価格　　　　345 資本組入額　　　172.5	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注３）	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率

２．新株予約権行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。

（１）当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

（２）当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

（３）当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

（１）権利行使時において権利を付与された者は、当社の取締役または従業員であること、あるいは当社と顧問契約を締結していることを要する。ただし、任期満了による退任、死亡による退任または退職の場合、その他の正当な理由があり、当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。また、権利行使期間中に死亡により地位を喪失した取締役または従業員については、その相続人が権利行使することができる。

（２）権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

（３）その他の条件につきましては、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

４．平成25年２月28日の取締役会決議により平成25年７月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．平成27年８月17日付の公募による新株式発行が時価を下回る価額での発行となったため、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

（平成25年５月10日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成28年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年２月28日）
新株予約権の数（個）	2,276	－
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	－
新株予約権の目的となる株式の数（株）	227,600	－
新株予約権の行使時の払込金額（円）	（注３、７）　203	－
新株予約権の行使期間	平成26年２月14日から 平成29年２月13日まで	－
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注３、７） 発行価格　　　205.47 資本組入額　　102.735	－
新株予約権の行使の条件	（注４）	－
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を要する。	－
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）	－

（注）１．本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成25年５月10日付の取締役会決議に基づき発行しております。そして、本新株予約権の発行と引換えに払込まれた金銭は、本新株予約権１個当たり金247円であります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率

３．新株予約権行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。

（１）当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

（２）当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

（３）当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

４．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

（１）新株予約権者は、平成25年12月期、平成26年12月期及び平成27年12月期の監査済みの当社財務諸表（連結財務諸表を作成している場合は連結財務諸表）において、損益計算書上の営業利益及び貸借対照表上の長期借入金が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、当該各号に掲げる期間にのみ、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき勘定科目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

①　平成25年12月期の営業利益が２億円以上かつ長期借入金が374百万円以下の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成26年２月14日から平成27年２月13日までの期間に、行使することができる。

②　平成26年12月期の営業利益が５億円以上かつ長期借入金がゼロの場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成27年２月14日から平成28年２月13日までの期間に、行使することができる。

③　平成27年12月期の営業利益が８億円以上かつ長期借入金がゼロの場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成28年２月14日から平成29年２月13日までの期間に、行使することができる。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権の一部行使はできない。

（６）譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

（７）その他の条件につきましては、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項につきまして、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割または新設分割、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

６．平成25年２月28日の取締役会決議により平成25年７月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．平成27年８月17日付の公募による新株式発行が時価を下回る価額での発行となったため、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額（千円）	資本金 残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
自平成25年１月１日 至平成25年12月31日 （注１）	980	165,470	8,575	833,491	8,575	794,610
平成25年７月１日 （注２）	16,381,530	16,547,000	－	833,491	－	794,610
平成27年９月４日 （注３）	817,300	17,364,300	389,218	1,222,709	389,218	1,183,828
平成27年９月30日 （注４）	382,300	17,746,600	182,060	1,404,770	182,060	1,365,889
自平成28年１月１日 至平成28年12月31日 （注１）	306,800	18,053,400	31,519	1,436,289	31,519	1,397,408

（注）１．新株予約権等の行使による増加であります。

２．株式分割（１株につき100株の割合）により発行済株式総数が16,381,530株増加しております。

３．公募による新株発行（有償一般募集）

発行価格　 　  1,006 円
発行価額　  　952.45 円
資本組入額　 476.225 円

４．オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する有償第三者割当による新株発行

発行価格　    952.45 円
資本組入額　 476.225 円
割当先　    ＳＭＢＣ日興証券株式会社

５．平成29年１月１日から平成29年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が220,600株、資本金が22,663千円及び資本準備金が22,663千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主（人）	－	18	22	43	52	4	6,628	6,767	－
所有株式数 （単元）	－	33,295	2,149	35,710	20,694	15	88,665	180,528	600
所有株式数の 割合（％）	－	18.44	1.19	19.78	11.46	0.00	49.11	100.00	－

（注）自己株式43株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(株)ゴルフダイジェスト社	東京都港区新橋６－18－５	3,250,000	18.00
石坂 信也	東京都渋谷区	3,248,600	17.99
日本トラスティ・サービス 信託銀行(株)（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,966,400	10.89
木村 玄一	東京都大田区	1,250,000	6.92
木村 正浩	東京都港区	900,000	4.98
日本マスタートラスト 信託銀行(株)（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	479,200	2.65
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券(株)）	１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６－10－１）	450,900	2.49
資産管理サービス信託銀行(株)（証 券投資信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	401,700	2.22
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ＡＩＢ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　５１８　ＩＦＳＣ　ＤＵＢＬＩＮ，ＩＲＥＬＡＮＤ（東京都中央区日本橋３－11－１）	290,000	1.60
大日本印刷(株)	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	276,000	1.52
計	－	12,512,800	69.30

（注）平成29年１月31日付で新株予約権が行使されたことにより、石坂信也氏が当社株式を3,421,200株（18.72％）保有しております。なお、当該所有株式数の割合は有価証券報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式数18,274,000株に基づいて算出しております。

（８）【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 －	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,052,800	180,528	－
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	18,053,400	－	－
総株主の議決権	－	180,528	－

②  【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

会社法に基づき発行した新株予約権によるもの

　平成20年３月26日開催の第９回定時株主総会に基づくもの

決議年月日	平成20年３月26日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名　（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項	－

（注）１．平成25年２月28日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で、当社普通株式１株を100株に株式分割しました。本件株式分割の実施に伴い、新株予約権の目的である株式の数は、平成25年７月１日以降、新株予約権１個当たり１株から100株へと調整されております。

２．有価証券報告書提出日の前月末現在を基準日として記載しております。なお、付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、当社従業員１名（8,000株）となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転 を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数（注）	43	－	43	－

（注）当期間における「保有自己株式数」には平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループの利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び内部留保のバランスに配慮しながら、株主の皆様への利益還元を積極的に実施することとしております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社グループは、平成32年に「世界No.１のゴルフ総合サービス企業」の実現を目指し、企業成長に欠かせない３つの基盤（ＩＴ基盤、マネジメント基盤、人・組織的基盤）の拡充や、積極的な事業開発及びサービス開発等、将来の成長に向けた取組みに経営資源を集中させることが必要であると考えております。このため、投資効率の最大化、利益成長の徹底追求によるキャッシュ・フローの改善、内部留保の充実に取り組んでまいりました。

これらの取組みの結果、当事業年度におきましては、創業以来初めてとなる中間配当（１株当たり３円）を実施いたしました。また、期末配当は１株当たり４円としております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成28年５月９日取締役会決議	53,816	3.00
平成29年３月30日定時株主総会決議	72,213	4.00

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
最高（円） （注１）	14,260	22,000 （注２）　235	471	1,040 ※１　　697　 ※２　1,420	1,054
最低（円） （注１）	7,040	8,200 （注２）　152	168	796 ※１　　348 ※２　　521	606

（注）１．最高・最低株価は、平成27年４月30日までは東京証券取引所マザーズ市場、平成27年５月１日から平成27年９月６日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成27年９月７日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、最高・最低株価のうち※１は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、※２は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	1,021	885	830	843	1,016	949
最低（円）	828	606	630	725	764	867

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期 （年）	所有株式数 （株）
代表取締役 社長	最高経営責任者	石坂 信也	昭和41年12月10日生	平成２年４月	三菱商事(株)入社	（注４）	3,421,200
				平成11年６月	米国ハーバード大学ＭＢＡ修了
				平成12年５月	当社 設立 代表取締役社長 最高経営責任者（現任）
				平成24年６月	(株)インサイト 代表取締役社長
				平成25年８月	(株)ベンチャーリパブリック 取締役（現任）
				平成26年９月	(株)ＧＤＯゴルフテック 代表取締役社長（現任）
				平成27年４月	(株)インサイト取締役（現任）
				平成27年５月	(株)ベルシステム２４ホールディングス　 取締役（現任）
				平成28年４月	GolfTEC Enterprises, LLC（米国） 取締役 （現任）
				平成28年11月	キッズゴルフ(株) 代表取締役社長（現任）
取締役	人事企画室長 執行役員	伊藤 修武	昭和40年７月13日生	昭和63年４月	(株)リクルート（現：(株)リクルートホールディングス）入社	（注４）	136,700
				平成21年７月	当社入社 当社 ゴルフメディア本部長
				平成22年１月	当社 執行役員（現任） 当社 メディアビジネスユニット長
				平成24年１月	当社 人事企画室長
				平成25年３月	当社 取締役（現任） 当社 ゴルフ場ビジネスユニット長
				平成26年９月	(株)ＧＤＯゴルフテック取締役（現任）
				平成28年10月	当社 人事企画室長（現任）
				平成28年11月	キッズゴルフ(株) 取締役（現任）
取締役	執行役員	吉川 雄大	昭和46年５月９日生	平成７年４月	富士火災海上保険(株)入社	（注４）	17,700
				平成15年４月	当社入社 ゴルフ場サービス本部
				平成19年３月	当社 ゴルフ場サービス本部長
				平成22年１月	当社 執行役員（現任） 当社 ゴルフ場ビジネスユニット長
				平成25年７月	当社 お客様体験デザイン本部長
				平成26年３月	当社 取締役（現任）
取締役	－	木村 玄一	昭和37年12月25日生	昭和61年４月	大日本印刷(株)入社	（注４）	1,250,000
				平成７年11月	(株)モーターマガジン社 代表取締役社長（現任）
				平成９年11月	(株)ゴルフダイジェスト社 代表取締役社長（現任）
				平成10年２月	木村総業(株) 代表取締役社長（現任）
				平成12年５月	当社 取締役（現任）
				平成14年２月	東名観光開発(株) 代表取締役社長（現任）
取締役	－	木村 正浩	昭和41年５月23日生	平成元年４月	大昭和製紙(株)（現：日本製紙(株)）入社	（注４）	900,000
				平成４年11月	(株)ゴルフダイジェスト社 常務取締役
				平成７年２月	東名観光開発(株) 取締役（現任）
				平成12年５月	当社 取締役
				平成16年９月	当社 取締役（現任）
				平成27年11月	(株)ゴルフダイジェスト社 専務取締役（現任）
取締役	－	橋岡 宏成	昭和42年１月23日生	平成３年４月	(株)住友銀行（現：(株)三井住友銀行）入行	（注４）	－
				平成10年４月	弁護士登録（東京弁護士会所属）
				平成16年９月	当社 取締役（現任）
				平成23年６月	トレンダーズ(株) 社外監査役（現任）
				平成23年６月	(株)エー・ピーカンパニー 社外監査役（現任）
				平成26年６月	(株)アイフリークモバイル 社外監査役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期 （年）	所有株式数 （株）
取締役	－	岩澤 俊典	昭和41年６月19日生	平成２年４月	伊藤忠商事(株)入社	（注４）	－
				平成８年１月	プライスウォーターハウスコンサルタント (株)入社
				平成９年７月	デロイトトーマツコンサルティング(株)（現:アビームコンサルティング(株)）入社
				平成17年８月	ABeam Consulting (USA) Ltd. Managing Director
				平成19年10月	アビームコンサルティング(株) 執行役員マネージング・ダイレクター(日本 代表)
				平成20年２月	同社 代表取締役マネージング・ダイレク ター
				平成21年４月	同社 代表取締役社長（現任）
				平成28年３月	当社 取締役（現任）
常勤 監査役	－	國保 雅昭	昭和25年１月12日生	昭和47年４月	(株)富士銀行（現:(株)みずほ銀行）入行	（注５）	－
				平成10年７月	同行 海外営業部詰 参事役 Ｆ.Ｉ.Ｆオース トラリア出向
				平成12年７月	同行 国際部 参事役
				平成14年４月	(株)みずほコーポレート銀行（現：(株)みずほ銀行） アセットマネジメント部付 参事役 確定拠出年金サービス(株)出向
				平成17年１月	確定拠出年金サービス(株) 取締役社長
				平成23年３月	当社 監査役（現任）
監査役	－	村西 重孝	昭和14年８月16日生	昭和38年４月	三菱商事(株)入社	（注６）	5,000
				平成11年９月	メモリーテック(株)入社
				平成14年９月	当社 監査役（現任）
				平成19年10月	(株)ゴルフパラダイス 監査役
監査役	－	上住 敬一	昭和44年10月６日生	平成４年10月	中央クーパース・アンド・ライブランド国 際税務事務所（現：税理士法人プライス ウォーターハウスクーパース）入所	（注７）	－
				平成８年４月	公認会計士 登録
				平成９年１月	プライスウォーターハウスクーパース ロスアンジェルス事務所入所
				平成16年７月	ビズアドバイザーズ(株) 代表取締役社長（現任）
				平成17年９月	当社 監査役（現任）
				平成19年10月	(株)ゴルフパラダイス 監査役
計							5,730,600

（注）１．取締役 木村玄一氏、木村正浩氏、橋岡宏成氏及び岩澤俊典氏の４名は、社外取締役であります。

２．監査役 國保雅昭氏、村西重孝氏及び上住敬一氏の３名は、社外監査役であります。

３．取締役 木村玄一氏と取締役 木村正浩氏は、兄弟であります。

４．取締役の任期は、平成29年３月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

５．監査役 國保雅昭氏の任期は、平成28年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．監査役 村西重孝氏の任期は、平成26年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

７．監査役 上住敬一氏の任期は、平成29年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社ならびに子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という）は、株主・投資家のみならず社員や取引先等全てのステークホルダーから正しく理解され、ステークホルダーとの間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に企業価値の最大化を実現するものと考えております。この意識を念頭に置き、全てのステークホルダーより信頼を得る企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つとしております。

これらを実現するために、経営の健全性、効率性及び透明性を高め、経営の意思決定、業務執行・監督、内部統制等について適切な体制を構築しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、社外取締役を４名（うち弁護士１名）、監査役を３名（うち社外監査役３名）選任しております。

取締役会は取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、または必要に応じて臨時取締役会を随時開催しており、社外取締役も出席しております。また、取締役会には３名の監査役も出席し、取締役の業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、社外監査役３名により構成され、前述の取締役会への出席のほか、業務、財務の状況の調査等を通じて、取締役の業務の執行状況についての監査を行っております。

また当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員会は常勤取締役及び最高財務責任者で構成されております。取締役会が「意思決定と監督機能」を担い、執行役員会が各本部の業務執行について責任を持って推進することで、取締役会の機能をより強化し、経営効率化の促進を図っております。

当社グループの経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。

（有価証券報告書提出日現在）　

ロ．当該体制を採用する理由

経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、社外監査役３名による監査の実施を行っているほか、社外取締役４名による取締役会運営を行っております。なお、主要株主の役員が当社の社外取締役でありますが、当社との取引も僅少であるため、経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されていると考えております。

③　内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社外監査役３名で構成する監査役会を設置し、取締役の職務執行の厳正な監視を行っています。加えて、意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を任命し、また会計監査人による厳正な会計監査が実施されております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の文書管理規程及び情報セキュリティ基本規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録・保存し、取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧することが可能となっております。

なお、文書管理規程の改廃は執行役員会審議の上で代表執行役員の決議、情報セキュリティ基本規程の改廃は取締役会の決議をもって行われております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、環境・災害・品質・売買管理等に係るリスクに対し、各部署において、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行っています。さらに個人情報及び情報セキュリティならびに当社グループ全体のリスクマネジメントを推進するリスク統括部門を設置しています。リスク統括部門は、予め想定されるリスクを分類し、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を確保し、各部署の日常的なリスク管理体制の運用と状況を監視しています。また、定例会議を毎月開催し、当社グループ全体のリスクに関する情報の共有及び各種対応の報告等を実施しています。

なお、有事の際は危機管理規程及び関連マニュアルに基づき「緊急対策室」が設置され、危機管理を統括しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営方針、その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

また、取締役会の経営監視機能の客観性、中立性を高めるため、社外取締役を選任しております。

取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、または必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会には監査役も出席し、業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

当社グループの業務の運営・執行については、経営計画、年度予算の立案、全社的な目標の明確な設定、各部署への目標付与を行い、その達成に向けた具体策を立案・実行しております。

また、取締役会の機能をより強化し、経営効率化を促進すべく、取締役会の意思決定機能を補佐する役割を担う執行役員会を設けております。執行役員会は常勤取締役及び最高財務責任者にて構成され、取締役会が決定した基本方針に基づき、重要な業務の執行及び計画の決議を行っています。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループのコンプライアンス体制に関する各種規程は、全役職員が法令及び定款ならびに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範であります。

リスク統括部門は、当社グループのコンプライアンスへの取り組みを統括するとともに、企業取引審査及び業務委託先管理等、当社グループの使用人への教育・啓発活動を継続的に企画・実行しています。また内部監査部門は定期的に内部監査を実施し、代表取締役へ監査報告を行うとともに、必要に応じ改善措置を勧告しております。

当社グループの役職員が法令違反及び不正行為等のコンプライアンス違反の発生またはそのおそれのある状況を知った場合に、社内及び外部機関に直接通報することができる内部通報制度を設置しております。内部通報時には、通報者の匿名性及び通報内容の機密性に充分な配慮を行い、当社グループは通報者に対し不利益な取扱いを行っておりません。

ヘ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループは、企業集団における業務の適正を確保するために、企業の方針・戦略・管理・運営を行う体制とリスク管理を行う体制を構築しております。

リスク統括部門は、当社グループ全体のリスクを洗い出し、リスク対策の検討を実施、リスク対応体制の構築と運営、コンプライアンス・プログラムの進捗管理等を実施しています。また、当社グループの役職員に対して、その役職・業務内容に応じて必要な研修を計画及び実施しています。

当社グループの子会社には当社の役職員を役員として派遣するとともに、重要な事項に関しては子会社から当社への報告を行う体制を構築しております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を監査役スタッフとして置くこととしています。監査役スタッフは、監査役より監査業務補助に必要な命令を受けた場合、客観性担保のため、その命令に関し、取締役の指揮命令を受けません。また、監査役スタッフの人事異動、評価、懲戒処分等については、監査役の意見を尊重し対処いたします。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況及び子会社の業務執行状況を監査役に対し随時報告しております。
　また、当社グループの役職員は、以下に定める事項につき、発見次第速やかに監査役に対し報告を行っております。なお、当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行っておりません。
（ａ）会社に著しい損害が発生するおそれがある事項
（ｂ）重大な法令及び定款違反に係る事項
（ｃ）リスク管理に係る重要な事項
（ｄ）当社グループから報告を受けた重要な事項
（ｅ）その他経営上重要と判断される事項

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、会計監査人、内部監査部門等より定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じ、取締役及び使用人に対しヒアリング等を行っております。

監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、独自の判断において弁護士・公認会計士等の外部機関を活用し、監査業務に関する助言等を受けることができます。
　監査役が職務の執行に必要な費用について請求した場合、当社は、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを支払っています。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、社会的な責務を果たし、社会からの揺るぎない信頼を築くことこそが企業経営の基本原則であると位置づけております。この基本原則の下、当社グループは、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」を定め、企業・経営倫理の遵守、行動規範の指針等、当社グループのコンプライアンス体制の運営状況につき監督・浸透・徹底を図るため、リスク統括部門を設置しております。リスク統括部門は、当社グループが取り扱うお客様の情報に関する内部統制の監視、推進及び継続的なセキュリティ教育をはじめとした社内啓発活動、プライバシーポリシーの構築を行っております。

⑤　社外取締役及び社外監査役について

イ．社外取締役

当社の社外取締役は４名であります。

木村玄一氏及び木村正浩氏は、当社の属するゴルフ業界に関する深い造詣から、当社事業推進における施策に対し、様々な助言、意見を当社の経営に活かしたいため、選任しております。

橋岡宏成氏は、弁護士として培われた企業法務の幅広い知識を当社の経営に活かし、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言してもらうため、選任しております。

岩澤俊典氏は、グローバルに事業展開するＩＴ関連企業経営者としての企業経営に関する豊富な経験・実績と高い見識を有しており、当社の資本政策、ＩＴ関連施策及び事業計画等の経営施策の根幹を成す重要事案につき、有識者として様々な見解や助言を当社の経営に活かしたいため、選任しております。

また、橋岡宏成氏、岩澤俊典氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。また、社外取締役は内部統制部門より、取締役会において必要な情報の提供や説明を受けております。

ロ．社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

國保雅昭氏は、大手金融機関での豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしたいため、選任しております。

村西重孝氏は、これまでの職務経歴において培われてきた主計部門に関する深い造詣と高い知識や法令及び定款の遵守に係る見識を監査体制の強化に活かしたいため、選任しております。

上住敬一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしたいため選任しております。

社外監査役は、監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つために、監査体制、監査計画、監査の実施状況に関して定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、内部統制部門より、取締役会において必要な情報の提供や説明を受けております。

ハ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外取締役である木村玄一氏及び木村正浩氏は、それぞれその他の関係会社である株式会社ゴルフダイジェスト社の代表取締役、専務取締役であり、営業取引関係及び資本関係があります。また、同じく社外取締役である岩澤俊典氏は、アビームコンサルティング株式会社の代表取締役社長であり、当社との間に営業取引関係があります。その他の社外取締役である橋岡宏成氏、並びに社外監査役である國保雅昭氏、村西重孝氏及び上住敬一氏においては、当社との間に利害関係はありません。

⑥　内部監査及び監査役監査

内部監査は、内部監査を担当する監査室が行っております。内部監査規程に基づき、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況及び情報セキュリティ活動の運用状況について定期的に監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連携を保っております。

⑦　役員報酬等について

当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	115,593	102,597	－	12,996	３
監査役 （社外監査役を除く。）	－	－	－	－	－
社外役員	21,540	21,540	－	－	８

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成20年３月26日開催の第９回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成20年３月26日開催の第９回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

４．２．の取締役（社外取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠として、平成20年３月26日開催の第９回定時株主総会において、ストックオプションとして取締役（社外取締役を除く。）に対して発行する新株予約権に関する報酬額として、年額50,000千円を上限として決議いただいております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員報酬等の決定方針

当社は役員の報酬等の額の決定方針を定めており、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役の報酬につきましては、役位及び担当職務、各期の業績等を総合的に勘案して、取締役会により決定しております。各監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。

⑧　会計監査の状況

当社は前述のとおり、金融商品取引法に基づく会計監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。

当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

新日本有限責任監査法人　　　柴田憲一　佐久間佳之

（注）提出会社の財務書類について監査関連業務を行っている監査年数は７年以内のため記載を省略しております。

ロ．監査業務等に係る補助者の構成

公認会計士　４名、　その他　12名

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑪　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑫　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、当社の取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑬　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑭　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑮　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　　293,815千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
アコーディア・ゴルフ・トラスト	210,000	9,593	取引関係の強化・維持のため
（株）平和	54	122	取引関係の強化・維持のため
（株）アコーディア・ゴルフ	100	116	取引関係の強化・維持のため

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
アコーディア・ゴルフ・トラスト	210,000	10,667	取引関係の強化・維持のため
（株）アコーディア・ゴルフ	100	120	取引関係の強化・維持のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前連結会計年度		当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（千円）	非監査業務に 基づく報酬（千円）	監査証明業務に 基づく報酬（千円）	非監査業務に 基づく報酬（千円）
19,800	1,000	19,800	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、新日本有限責任監査法人より公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務を受けております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、決定しております。