【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　3社

（２）連結子会社の名称等

株式会社インサイト

株式会社ＧＤＯゴルフテック

キッズゴルフ株式会社

キッズゴルフ株式会社は平成28年11月29日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、キッズゴルフ株式会社の決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品、貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　　　　　　　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。

建物　　　　　　　　３～47年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。　

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しております。

③　ポイント引当金

将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。

（４）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定により取得価額の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57条－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

（有形固定資産の減価償却の方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」、「受取保険金」は、
営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,856千円は、「為替差益」103千円、「受取保険金」876千円、「その他」3,876千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
2,085千円は、「支払手数料」710千円、「その他」1,374千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）
広告宣伝費	207,098	千円	149,346	千円
役員報酬	98,616		124,137
従業員給与	1,706,953		1,865,665
業務委託費	384,525		493,837
賞与引当金繰入額	82,417		82,864
退職給付費用	57,088		62,164
役員退職慰労引当金繰入額	12,996		12,996
販売促進費	1,105,642		1,186,998
システム運用管理費	633,399		742,891
減価償却費	629,043		483,452
のれん償却額	2,612		－
貸倒引当金繰入額	1,415		3,009
ポイント引当金繰入額	27,986		8,941
株主優待引当金繰入額	5,368		△1,139

※２　固定資産の減損

　前連結会計年度(自平成27年１月１日至平成27年12月31日)

　（１）減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失額 （千円）
事業用資産（本社）	建物、リース資産、その他	東京都港区	39,256
事業用資産（インターネット事業他）	ソフトウエア他	東京都港区他	2,888
合計			42,144

（２）減損損失の認識に至った経緯

当社は東京都港区の本社機能の移転を予定しており、それに伴い当社が所有している事業用資産の一部を当初の予定より早期に処分する方針を決定しております。これらの事業用資産及び他の事業用資産で当初の予定より早期の処分が明らかになったものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　（３）減損損失の内訳

種類	減損損失額（千円）
建物	36,635
リース資産	716
その他	4,793
合計	42,144

　（４）資産のグルーピングの方法

独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとにグルーピングを行っております。

　（５）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方
の金額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。

　当連結会計年度(自平成28年１月１日至平成28年12月31日)

（１）減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失額 （千円）
事業用資産（インターネット事業他）	ソフトウエア	東京都品川区他	36,898
事業用資産（本社）	その他無形固定資産	東京都品川区他	1,035
GolfTEC by GDO 六本木スタジオ	建物、その他	東京都港区	16,725
合計			54,659

（２）減損損失の認識に至った経緯

当社はサービスインフラの移行を予定しており、それに伴い当社が所有している事業用資産の一部を当初の予定より早期に処分する方針を決定しております。これらの事業用資産及び他の事業用資産で当初の予定より早期の処分が明らかになったものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　また、インドアゴルフレッスン事業の株式会社ＧＤＯゴルフテックにおいて、お客様は年々増加し続けているものの、出店ペースは計画から遅延が生じております。このような事業環境の下、港区にあります六本木スタジオについて、当初想定した設備投資額の回収が見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

種類	減損損失額（千円）
ソフトウエア	36,898
建物	14,728
その他（有形固定資産）	1,623
その他（無形固定資産）	1,035
その他（投資その他の資産）	374
合計	54,659

（４）資産のグルーピングの方法

独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとにグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシ
ュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
　また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）
建物	－	千円	345	千円
その他（有形固定資産）	－		368
ソフトウエア	2,582		1,057
その他（無形固定資産）	－		456
計	2,582		2,228

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,465	千円	17,496	千円
組替調整額	－		△67
税効果調整前	△3,465		17,428
税効果額	△1,208		△4,594
その他有価証券評価差額金	△4,674		12,833
その他の包括利益合計	△4,674		12,833

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	16,547,000	1,199,600	－	17,746,600
合計	16,547,000	1,199,600	－	17,746,600
自己株式
普通株式（注）２	1,633,702	41	1,633,700	43
合計	1,633,702	41	1,633,700	43

（注）１．普通株式の増加1,199,600株は、公募増資による新株式発行（817,300株）及び第三者割当増資による新株式の発行（382,300株）によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式数の減少1,633,700株のうち、419,000株は新株予約権の行使によるものであり、1,214,700株は公募による自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成17年９月27日開催 定時株主総会決議 （注）１、２	普通株式	10,000	－	10,000	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,554
合計		－	10,000	－	10,000	－	2,554

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．新株予約権の減少は、権利失効によるものです。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月30日 定時株主総会	普通株式	37,283	利益剰余金	2.50	平成26年12月31日	平成27年３月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	97,606	利益剰余金	5.50	平成27年12月31日	平成28年３月31日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	17,746,600	306,800	－	18,053,400
合計	17,746,600	306,800	－	18,053,400
自己株式
普通株式	43	－	－	43
合計	43	－	－	43

（注）普通株式の増加306,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,796
合計		－	－	－	－	－	1,796

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	97,606	利益剰余金	5.50	平成27年12月31日	平成28年３月31日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	53,816	利益剰余金	3.00	平成28年６月30日	平成28年８月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	72,213	利益剰余金	4.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	2,841,062	千円	1,508,529	千円
現金及び現金同等物	2,841,062		1,508,529

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにキッズゴルフ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにキッズゴルフ株式会社株式の取得価額とキッズゴルフ株式会社取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	13,973千円
固定資産	2,967
のれん	40,314
流動負債	△7,255
株式の取得価額	50,000千円
現金及び現金同等物	△13,672
差引：取得による支出	36,327千円

　３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)
重要な資産除去債務の計上額	2,661千円	95,713千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

社用車及びネットワーク関連機器であります。

（ロ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１年内	216,575	千円	293,627	千円
１年超	736,222		712,371
合計	952,797		1,005,999

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品で運用しております。

事業を行うための設備投資資金及び運転資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当部門長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としており、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約であります。

為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（４）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	2,841,062	2,841,062	－
（２）売掛金	1,944,129	1,944,129	－
（３）投資有価証券	9,832	9,832	－
資産計	4,795,023	4,795,023	－
（１）買掛金	1,562,200	1,562,200	－
（２）短期借入金	1,000,000	1,000,000	－
（３）未払金	567,233	567,233	－
負債計	3,129,433	3,129,433	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	1,508,529	1,508,529	－
（２）売掛金	1,715,999	1,715,999	－
（３）投資有価証券	10,787	10,787	－
資産計	3,235,315	3,235,315	－
（１）買掛金	1,461,204	1,461,204	－
（２）未払金	626,266	626,266	－
負債計	2,087,471	2,087,471	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

時価のある株式については、取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負　債

（１）買掛金、並びに（２）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場投資信託	22,802	17,738
非上場株式	49,968	283,028
敷金及び保証金	520,657	446,190

非上場投資信託及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（３）投資有価証券には含めておりません。
　また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	2,841,062
売掛金	1,944,129

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	1,508,529
売掛金	1,715,999

４．短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
リース債務	6,226	4,575	1,465	1,465	366	－
合計	1,006,226	4,575	1,465	1,465	366	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	4,723	2,152	2,152	1,053	114	－
合計	4,723	2,152	2,152	1,053	114	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	238	156	82
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	9,593	14,410	△4,817
合計		9,832	14,567	△4,734

（注）非上場投資信託及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	120	93	26
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	10,667	14,410	△3,743
合計		10,787	14,504	△3,716

（注）非上場投資信託及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上記には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	130	67	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年１月１日   至  平成28年12月31日）
退職給付費用	57,088	千円	62,164	千円
（１）確定拠出型年金への掛金	25,820		28,299
（２）前払退職金	31,268		33,865

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）　

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
特別利益（その他）	1,465	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成20年３月26日開催 定時株主総会決議 ストック・オプション	平成25年５月10日開催 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社従業員　　60名	当社取締役　　２名 当社従業員　　34名
株式の種類別のストック・オプション の数（注１）	普通株式　　608,000株	普通株式　1,719,800株
付与日	平成20年４月25日	平成25年５月30日
権利確定条件	（注２）	（注３）
対象勤務期間	自　平成20年４月25日 至　平成22年４月24日	付与された権利の３分の１毎に次のとおりとなっている。 ①　自　平成25年５月30日 　　至　平成26年２月14日 ②　自　平成25年５月30日 　　至　平成27年２月14日 ③　自　平成25年５月30日 　　至　平成28年２月14日
権利行使期間	自　平成22年４月25日 至　平成30年４月24日	（注３）

（注）１．当社は、平成25年７月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。なお、ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

２．（１）新株予約権の発行時において当社の取締役または従業員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、死亡による退任または退職の場合、その他の正当な理由があり、当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。また、権利行使期間中に死亡により地位を喪失した取締役または従業員については、その相続人が権利行使することができる。

（２）権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

（３）その他、権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．（１）新株予約権者は、平成25年12月期、平成26年12月期及び平成27年12月期の監査済みの当社財務諸表（連結財務諸表を作成している場合は連結財務諸表）において、損益計算書上の営業利益及び貸借対照表上の長期借入金が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、当該各号に掲げる期間にのみ、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき勘定科目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

①　平成25年12月期の営業利益が２億円以上かつ長期借入金が374百万円以下の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成26年２月14日から平成27年２月13日までの期間に、行使することができる。

②　平成26年12月期の営業利益が５億円以上かつ長期借入金がゼロの場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成27年２月14日から平成28年２月13日までの期間に、行使することができる。

③　平成27年12月期の営業利益が８億円以上かつ長期借入金がゼロの場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成28年２月14日から平成29年２月13日までの期間に、行使することができる。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権の一部行使はできない。

（６）その他、権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成20年３月26日開催 定時株主総会決議 ストック・オプション	平成25年５月10日開催 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	534,400
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	534,400
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		8,000	－
権利確定		－	534,400
権利行使		－	306,800
失効		－	－
未行使残		8,000	227,600

②　単価情報

		平成20年３月26日開催 定時株主総会決議 ストック・オプション	平成25年５月10日開催 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格（注１、２）	（円）	345	203
行使時平均株価（注１）	（円）	－	862
付与日における公正な 評価単価	（円）	15,427	247

（注）１．平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．平成27年９月４日を払込期日とする公募増資による新株式の発行、平成27年９月30日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行を行っております。これらに伴い、権利行使価格は調整後の金額で記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）			当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
商品評価損	1,533	千円		1,441	千円
賞与引当金	27,534			24,644
ポイント引当金	62,100			60,657
株主優待引当金	4,659			3,992
その他	21,735			26,610
小計	117,564			117,346
評価性引当金	△1,279			△2,488
合計	116,284			114,858
繰延税金資産（流動）の純額	116,284			114,858
繰延税金資産（固定）
減価償却費	7,401			11,473
減損損失	13,949			17,339
役員退職慰労引当金	17,360			20,436
資産除去債務	4,150			33,217
繰越欠損金	37,824			79,900
その他	12,315			12,020
小計	93,002			174,387
評価性引当金	△61,749			△113,029
合計	31,252			61,358
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,208			△5,803
資産除去債務	△1,037			△28,911
その他	－			△93
小計	△2,245			△34,808
繰延税金資産（固定）の純額	29,006			26,549

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）			当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6	％		33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			1.2
のれん償却額	0.1			－
住民税均等割	1.4			1.0
評価性引当金	4.0			3.8
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.7			1.4
所得拡大促進税制による税額控除	－			△1.6
過年度法人税等	△0.3			0.8
未実現利益に係る税効果未認識額の増減	△0.4			△0.0
その他	0.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0			39.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の33.1%から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％になり、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　この税率変更による繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）
　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 
当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）
　（注）１．当該資産除去債務の概要

本社事務所及び店舗の賃貸借契約に基づく事務所の退去時における原状回復義務等であります。　

　　　　　　　２．当該資産除去債務の金額算定方法

使用見込期間を取得から15～18年と見積り、割引率は0.1～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
期首残高	12,466	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	95,713
時の経過による調整額	168
資産除去債務の履行による減少額	△738
期末残高	107,609

（賃貸等不動産関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。