【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ゴルフ関連事業を中心に事業活動を展開しており、リテールビジネス部門、ゴルフ場ビジネス部門及びメディアビジネス部門を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「リテールビジネス」、「ゴルフ場ビジネス」及び「メディアビジネス」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
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セグメント区分 |
主要業務 |
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リテールビジネス |
ゴルフ用品(新品・中古)ネット販売サービス、中古ゴルフ用品買取販売サービス、ゴルフレッスンサービス 等 |
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ゴルフ場ビジネス |
ゴルフ場予約サービス、ゴルフ場向けASPサービス、ゴルフ場向けソフトウェアの開発・販売 等 |
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メディアビジネス |
広告・マーケティングソリューションサービス、ゴルフコンテンツ配信サービス、モバイルサービス 等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 (注)3 |
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リテール |
ゴルフ場 |
メディア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発・販売等事業を含んでおります。
2.「調整額」は以下のとおりであります。
セグメント資産、減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
4.セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 (注)3 |
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リテール |
ゴルフ場 |
メディア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発・販売等事業を含んでおります。
2.「調整額」は以下のとおりであります。
セグメント資産、減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
4.セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
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(単位:千円) |
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リテール |
ゴルフ場 |
メディア |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
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(単位:千円) |
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リテール |
ゴルフ場 |
メディア |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
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(単位:千円) |
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リテール |
ゴルフ場 |
メディア |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
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(単位:千円) |
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リテール |
ゴルフ場 |
メディア |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有) (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
石坂信也 |
- |
- |
当社 |
(被所有) |
- |
ストックオ |
58,753 |
- |
- |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.平成25年5月10日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションのうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有) (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
石坂信也 |
- |
- |
当社 |
(被所有) |
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ストックオ |
23,142 |
- |
- |
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役員 |
伊藤修武 |
- |
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当社取締役 |
(被所有) |
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ストックオ |
12,180 |
- |
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(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.平成25年5月10日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションのうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
274円97銭 |
299円96銭 |
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1株当たり当期純利益金額 |
26円80銭 |
34円16銭 |
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潜在株式調整後 |
26円07銭 |
33円60銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
430,294 |
611,186 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
430,294 |
611,186 |
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期中平均株式数(株) |
16,053,849 |
17,893,291 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
450,802 |
297,180 |
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(うち新株予約権)(株) |
(450,802) |
(297,180) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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該当事項はありません。