１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。
建物 47年
建物附属設備 ３～21年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しております。
（３）ポイント引当金
将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。
（４）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
（３）ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」（前事業年度876千円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「支払手数料」（前事業年度710千円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
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前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
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短期金銭債権 |
152,896 |
千円 |
30,511 |
千円 |
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短期金銭債務 |
21,732 |
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21,420 |
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※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.9％、当事業年度20.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.1％、当事業年度79.1％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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従業員給与 |
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業務委託費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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販売促進費 |
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システム運用管理費 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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△ |
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※２ 関係会社との取引高は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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売上高 |
105,346 |
千円 |
95,540 |
千円 |
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売上原価 |
89,603 |
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37,098 |
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販売費及び一般管理費 |
77,593 |
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51,044 |
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営業取引以外の取引高 |
9,506 |
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10,296 |
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子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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子会社株式 |
106,513 |
千円 |
63,000 |
千円 |
（※）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産（流動） |
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商品評価損 |
1,534 |
千円 |
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1,441 |
千円 |
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賞与引当金 |
26,480 |
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22,335 |
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ポイント引当金 |
62,101 |
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60,657 |
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株主優待引当金 |
4,659 |
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3,992 |
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未払事業税 |
－ |
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21,585 |
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その他 |
21,175 |
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3,041 |
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繰延税金資産（流動）の純額 |
115,948 |
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113,052 |
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繰延税金資産（固定） |
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減価償却費 |
7,401 |
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8,318 |
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減損損失 |
13,950 |
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11,704 |
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貸倒引当金 |
1,548 |
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49,772 |
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役員退職慰労引当金 |
17,360 |
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|
20,436 |
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資産除去債務 |
2,067 |
|
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30,097 |
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関係会社株式評価損 |
－ |
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30,051 |
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|
その他 |
3,852 |
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2,260 |
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小計 |
46,179 |
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152,638 |
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評価性引当金 |
△21,400 |
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△98,021 |
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合計 |
24,779 |
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54,617 |
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繰延税金負債（固定） |
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資産除去債務 |
△1,037 |
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△28,912 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,209 |
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△5,803 |
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合計 |
△2,246 |
|
|
△34,715 |
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|
繰延税金資産（固定）の純額 |
22,533 |
|
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19,902 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6 |
％ |
|
33.1 |
％ |
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（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
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1.4 |
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のれん償却額 |
0.1 |
|
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－ |
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住民税均等割 |
1.3 |
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1.0 |
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評価性引当金 |
0.4 |
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8.8 |
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税率変更による期末繰延税金資産の |
1.6 |
|
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1.6 |
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所得拡大促進税制による税額控除 |
－ |
|
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△1.9 |
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過年度法人税等 |
－ |
|
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0.9 |
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その他 |
△0.2 |
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△0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.3 |
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44.8 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の33.1%から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％になり、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更による繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。