当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における経営環境は、緩やかな回復基調が継続し、個人消費は雇用所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直しております。一方近隣国との政治的緊張関係や、欧州経済や中国をはじめとする新興国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済回復の動きは緩慢であり、先行きの不透明感が続いております。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Ｅコマース市場やモバイル端末向け広告市場、他の各種関連サービス市場等は成長を続けております。ゴルフ市場における一般消費者の需要スタイルもモバイル端末の普及の影響を反映し、変化しております。
このような環境下、当社グループは、ゴルフ専門のＩＴサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強化すべく、特に成長著しいモバイル端末向けサービスを引き続き最重要テーマとして捉え、徹底的に強化・改善に努めてまいりました。また、中期経営計画の２年目となる当期は、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手とこれらの拡大を視野に、さらなる成長のための取組みを積極的に行ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、中古ゴルフ用品の買取・販売サービスやゴルフ場予約サービスが堅調に推移する一方で、新品ゴルフ用品販売は市場低迷の影響を受けて前年並みにとどまったことにより、売上高は4,233百万円（前年同期比0.6％増）となりました。また、付加価値の高いサービスの提供に注力し、売上総利益率を前年から改善しながらも、当社グループの成長戦略の実現に不可欠となる事業の強化・拡充及びＩＴインフラの強化等を進めたことにより、営業損失35百万円（前年同期は営業利益58百万円）、経常損失32百万円（前年同期は経常利益60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「リテールビジネス」、「ゴルフ場ビジネス」、「メディアビジネス」の３事業に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、単一セグメントに変更したため、セグメント情報の記載を省略しております。この変更は、今後の成長のために、従来の組織単位にこだわらず、これまで以上に有機的に結びついた構成単位での事業活動を推進すべく経営管理体制を変更したことと併せて、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。
第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、8,771百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ134百万円増加の3,430百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ76百万円減少の5,341百万円となりました。
主要な勘定残高は、入金が進んだことで売掛金が132百万円減少、売れ筋商品の在庫拡充により商品が133百万円増加、システムのクラウド化等に伴いソフトウエアが329百万円増加したほか、短期借入金が350百万円増加、未払法人税等が272百万円、賞与引当金が65百万円それぞれ減少しました。利益剰余金は配当金の支払等により115百万円減少となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。