当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
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減価償却費 |
160,762 |
千円 |
96,146 |
千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
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2,015 |
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【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
「２．当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
２．当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「リテールビジネス」「ゴルフ場ビジネス」「メディアビジネス」の３事業区分として報告してまいりましたが、当第１四半期連結会計期間より、ゴルフビジネスを行う単一の事業区分に変更しております。
当社グループは、平成28年２月に発表した中期経営計画（平成28年12月期から平成30年12月期までの３か年）において、平成28年からの３か年を「第二創業期」と位置づけました。その２年目となる当連結会計年度は、ゴルフ専門のＩＴサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力強化を推進してまいります。また、当連結会計年度も既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手を視野に、さらなる成長のための新しい取組みを積極的に行い、これらの取組みを軌道に乗せることを目指しております。
それらを着実に推進していくためには、従来の組織単位にこだわらず、これまで以上に有機的に結びついた構成単位で事業活動を推進することが必要と判断し、当社グループの経営資源を最大限活かすべく当連結会計年度より業務執行体制の変更を行いました。これら経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であり、当社グループの事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半 |
１円14銭 |
△２円38銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期 |
20,261 |
△43,292 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
20,261 |
△43,292 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,773,724 |
18,202,424 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
１円12銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
371,178 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり |
－ |
平成25年５月10日取締役会決議に基づく新株予約権については、権利行使及び権利行使期間満了により平成29年２月13日をもって消滅しております。 |
（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。