【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　至  平成28年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　至  平成29年６月30日）
従業員給与	912,720	千円	994,835	千円
役員報酬	58,227		66,090
賞与引当金繰入額	21,679		30,990
退職給付費用	30,864		31,446
役員退職慰労引当金繰入額	6,498		6,518
業務委託費	227,930		258,608
販売促進費	524,724		626,810
減価償却費	319,622		192,845
システム運用管理費	344,285		475,955
広告宣伝費	63,243		81,156
のれん償却額	－		4,031
株主優待引当金繰入額	△3,740		5,492
貸倒引当金繰入額	3,404		△1,672
ポイント引当金繰入額	△2,574		△11,823

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　至  平成28年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	2,356,654	千円	1,423,853	千円
現金及び現金同等物	2,356,654	千円	1,423,853	千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	97,606	5.50	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	53,816	3.00	平成28年６月30日	平成28年８月25日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	72,213	4.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	73,095	4.00	平成29年６月30日	平成29年８月24日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

「２．当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

２．当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来「リテールビジネス」「ゴルフ場ビジネス」「メディアビジネス」の３事業区分として報告してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、ゴルフビジネスを行う単一の事業区分に変更しております。
　当社グループは、平成28年２月に発表した中期経営計画（平成28年12月期から平成30年12月期までの３か年）において、平成28年からの３か年を「第二創業期」と位置づけました。その２年目となる当連結会計年度は、ゴルフ専門のＩＴサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力強化を推進してまいります。また、当連結会計年度も既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手を視野に、さらなる成長のための新しい取組みを積極的に行い、これらの取組みを軌道に乗せることを目指しております。
　それらを着実に推進していくためには、従来の組織単位にこだわらず、これまで以上に有機的に結びついた構成単位で事業活動を推進することが必要と判断し、当社グループの経営資源を最大限活かすべく当連結会計年度より業務執行体制の変更を行いました。これら経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であり、当社グループの事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。
　この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	12円76銭	8円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（千円）	227,479	160,184
普通株主に帰属しない金額　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（千円）	227,479	160,184
普通株式の期中平均株式数　　　　　（株）	17,827,846	18,238,388
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円52銭	8円77銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　（株）	347,563	33,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第19期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金総額　　　　　　　　　　　　　 73,095千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 4.00円　

③　効力発生日　　　　　　　　　　 平成29年８月24日