当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における経営環境は、緩やかな景気回復基調が継続し、個人消費は所得の回復が緩慢ながらも雇用環境の改善を背景に緩やかな回復が続いております。一方、近隣国との政治的緊張関係は予断を許さない状況が継続しており、中国をはじめとする新興国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済回復の動きは緩慢であり、先行きの不透明感が続いております。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Ｅコマース市場やモバイル端末向け広告市場、他の各種関連サービス市場等は成長を続けております。ゴルフ市場における一般消費者の需要スタイルもモバイル端末の普及の影響を反映し、変化が継続しております。
このような環境下、当社グループは、ゴルフ専門のＩＴサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強化すべく、お客様との取引接点を増やすことや、データベースマーケティングのより一層の強化、成長著しいモバイル端末向けサービスの拡充等を重要テーマとして捉え、徹底的に強化・改善に努めてまいりました。これらのテーマを踏まえ、６月から新会員制度を導入し、既存サービスを利用しているお客様に対し、当社サービスの相互利用、継続利用を促し、ロイヤル顧客を醸成するための取組みを開始する等、さらなる成長を加速するための取組みを積極的に行ってまいりました。
特に、当第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日～平成29年９月30日）は、新会員制度の導入に伴いサービス間の相互利用が促進され、６月から復調してきたゴルフ用品販売が好調となりました。またゴルフ場予約サービスが引続き堅調に推移したことにより、売上高5,632百万円（前年同期比13.8％増）、売上総利益2,340百万円（前年同期比13.5％増）と前年比二桁成長を達成しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）の業績は、売上高は15,277百万円（前年同期比7.7％増）、付加価値の高いサービスの提供に注力することで売上総利益6,365百万円（前年同期比9.8％増）となりました。一方、当社グループの成長戦略の実現に不可欠となる事業の強化・拡充、ＩＴインフラの強化及び新会員制度導入に伴う販売促進活動の強化等を進めたことにより、営業利益728百万円（前年同期比6.6％減）、経常利益734百万円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益431百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「リテールビジネス」、「ゴルフ場ビジネス」、「メディアビジネス」の３事業に区分しておりましたが、当期より、単一セグメントに変更したため、セグメント情報の記載を省略しております。この変更は、今後の成長のために、従来の組織単位にこだわらず、これまで以上に有機的に結びついた構成単位での事業活動を推進すべく経営管理体制を変更したことと併せて、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,283百万円増加し、9,996百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ957百万円増加の4,252百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ326百万円増加の5,743百万円となりました。
主要な勘定残高は、売上の増加に伴い売掛金が243百万円増加、システムのクラウド移行にあわせ開発したソフトウエアが471百万円増加、秋冬物のウェア等を中心に在庫を増やしたことにより商品が386百万円、買掛金が476百万円それぞれ増加したほか、短期借入金が600百万円増加しました。一方で納付に伴い未払法人税等が119百万円、賞与引当金が41百万円減少となりました。利益剰余金は期末配当金の支払により72百万円、中間配当金の支払により73百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益431百万円の計上により286百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。