当連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）における経営環境は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が進んでいる一方、近隣国との政治的緊張関係は予断を許さない状況が継続しており、中国をはじめとする新興国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済の先行きに関する不透明感は高まっております。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Ｅコマース市場やモバイル端末向け広告市場、他の各種関連サービス市場等は成長を続けております。またテクノロジーの進化が加速する中で、これらを取入れた新しいサービスが次々と誕生しており、ゴルフ市場においても一般消費者の需要スタイルは変化を続けております。
このような環境下、当社グループは、中期経営計画の２年目となる当期のテーマを「冒険」とし、まずは既存事業の徹底的な強化と、これに加えて新規事業、海外事業への着手とこれらの拡大に取り組んでまいりました。既存事業の強化に関しては、新会員制度の導入、お客様とのコミュニケーションの強化、コンテンツの強化、お客様の消費体験を分析しサービスの細かな改善・改良を積み重ねるなど、徹底的なお客様目線でサービスを強化することに注力してまいりました。新規事業、海外事業は、ゴルフを軸に進化するテクノロジーを取入れ、お客様に快適なゴルフライフを提供することを目的としたいくつかの事業を手掛けてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,574百万円（前期比11.7％増）、売上総利益8,849百万円（前期比10.5％増）となりました。当社グループの成長戦略の実現に不可欠となる事業の強化・拡充、ＩＴインフラの強化や新会員制度導入に伴う販売促進活動の強化、人的リソースの拡充等に投資を行った結果、営業利益1,214百万円（前期比13.1％増）、経常利益1,225百万円（前期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益707百万円（前期比15.7％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「リテールビジネス」、「ゴルフ場ビジネス」、「メディアビジネス」の３事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、単一セグメントに変更したため、セグメント情報の記載を省略しております。この変更は、今後の成長のために、従来の組織単位にこだわらず、これまで以上に有機的に結びついた構成単位での事業活動を推進すべく経営管理体制を変更したことと併せて、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して25百万円増加し1,533百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、435百万円の収入（前年同期は755百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,127百万円、減価償却費418百万円等の非資金項目、仕入債務の増加492百万円が、売上債権の増加356百万円、たな卸資産の増加839百万円、法人税等の支払366百万円を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,254百万円の支出（前年同期は993百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出165百万円、無形固定資産の取得による支出683百万円、貸付けによる支出336百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、845百万円の収入（前年同期は1,094百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額950百万円が、配当金の支払額144百万円を上回ったことによるものであります。
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
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連結商品仕入高（千円） |
11,244,606 |
112.3 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
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当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
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連結売上高（千円） |
21,574,307 |
111.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）経営方針、経営環境
今後の経営環境は、世界経済の回復を受けて回復基調が継続するものと予測されますが、米国の政治、経済、国際関係の動向に世界の注目が集まる中、今後の日本国内経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
ゴルフ業界におきましては、平成28年に開催されたリオデジャネイロオリンピックからゴルフが正式種目化され、２年後に開催される東京オリンピックに向けてゴルフ業界全体の活性化が期待されております。また、健康寿命の伸長や三世代消費に注目が集まる中で、親子三世代が楽しめるスポーツとしての広がりも期待されております。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きモバイル端末の浸透が進む中で、デバイスの多様化、連携機器の増加・多様化がさらに進むことが予想されます。これにより、いつでもどこでも買い物ができる環境となり、Ｅコマース市場の拡大がさらに進むことが考えられます。また、これらモバイル端末の浸透及び多様化は、広告・宣伝の分野にも多大な影響を及ぼしております。引き続き変化への迅速な対応が求められる厳しい競争環境になることが予測されます。
このような環境下、当社グループは、平成28年２月８日に公表した中期経営計画（平成28年12月期から平成30年12月期までの３か年）において、平成28年からの３か年を「第二創業期」と位置づけております。その最終年度となる次期連結会計年度は、「挑戦」をテーマに、全社一丸となりゴルフ専門のＩＴサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力強化を推進してまいります。
特に「提供価値の最大化」と「顧客満足度の向上」に注力し、徹底したお客様目線に基づいたサービスの改善・改良を積み重ね、業界No.１の「提供価値」と「顧客満足度」を目指してまいります。
また、これまでに着手してきた「ゴルフ×テクノロジー」、「ゴルフ×地域」をテーマとした新規事業、海外事業を軌道に乗せるとともに、中長期的な成長を続けるための新しい取組みを積極的に行ってまいります。
当社グループを取り巻く経営環境・市場環境は多様化が進み、同業種・異業種を含めた競争は、さらに激化するものと予測されております。このような環境下、当連結会計年度においては、集客力の最大化を図るとともに、経費構造の改善や経営資源の最適配分等を実現することで収益力の改善に注力した結果、一定の効果が確認されております。次期以降も引き続き、安定的かつ持続的な成長の実現を目指して、次の各項目を主な課題として取り組んでまいります。
① 収益力の改善
実行した各種施策が奏功し、当連結会計年度は５期連続となる増収増益を達成しております。次期におきましては、引き続き収益性の高いビジネスへ経営資源を集中させるとともに、新規事業の検討・開拓等を行うことで、更なる収益力の改善を進めてまいります。
事業の成長・拡大や各種取組み等を実行するには、盤石な財務基盤を構築する必要があります。今後も、収益力の改善とともに投資効率の最大化を図る等キャッシュ・フローの増大に努めることで、更なる財務体質の改善を図ってまいります。
当社グループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であります。当連結会計年度は、事業の根幹を成す「ＧＤＯクラブ会員」の会員数が341万人（平成30年2月末時点）を超え、会員との関係強化に重点を置いてまいりました。次年度以降も、引き続き新規会員の獲得を図りながら、既存会員との関係を強化することに重点を置いてまいります。また、日々進化するマーケティングソリューションを効果的かつ迅速に展開するためにも、事業セグメントを超えた横断的な連携の強化に集中してまいります。
当社グループの提供するサービスを多くのお客様に利用していただくためには、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末、その他今後の技術革新により登場する各種情報端末に対して、迅速にサービスを適応させることが重要となります。多様化が進むユーザー動向に素早く対応し、高品質なサービスを提供し続けることで、集客力の最大化に努めてまいります。
当社グループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼動は今後も重要な課題であります。コンピュータウイルスなどの侵入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入などの不正アクセス等の脅威に対して、適切なセキュリティ対策を講じてまいります。また、システムの可用性の向上等に関する取組みを積極的に進めることで、高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。
当社グループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び社員との間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。制度開示における重要事実公開手順を踏まえたうえで、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略などについて、ステークホルダーに対し迅速かつ的確に情報発信してまいります。また、ＣＳＲ活動やサステナビリティを意識した経営を通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループの事業は、「ＧＤＯクラブ会員」の様々な活動により支えられており、会員の個人情報の保護管理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、あらゆる管理体制強化を図ってまいります。当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した、情報セキュリティマネジメントシステムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループはゴルフ業界を主要ドメインとし、専門性の高いサービス提供を意図するために、あえて事業ポートフォリオを集約化しております。このような当社グループにとっては、ゴルフ業界の成長性は、当社グループのビジネスの成長と密接な関連性を有しますが、ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプレーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取り組んでおります。その具体的なあらわれとして、乗用カートの利用やセルフプレーの増加は進み、ゴルフプレー料金も低下しております。また、当社をはじめとした企業が提供するインターネットを利用したゴルフ場予約の普及等により、ゴルフプレーを手軽に生涯スポーツとして楽しむ環境も整いつつあります。今後は、ゴルフがオリンピックの正式種目に復活したことでゴルフへの注目度が高まることも想定されますが、これらの取組みにもかかわらずゴルフプレー者数が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゴルフプレー料金の低下に加えて、ゴルフ用品の価格競争は長期化しており、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。ゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ゴルフは屋外スポーツであるため、気候の穏やかな春・秋にゴルフプレー者数は増加し、気候の厳しい夏・冬に減少する傾向があります。このため、当社グループの四半期ごとの経営成績は、これら季節変動の影響を受ける可能性があります。また、冬場における予想外の降雪や夏場における台風または落雷等により、ゴルフ場の営業日数や利用者数が変動し、当社グループのゴルフ用品販売やゴルフ場送客人数等に影響を及ぼす可能性があります。
大規模な自然災害等が発生した場合、ゴルフ用品販売サービスにおいては、店舗及び物流センターの設備の損壊、ライフラインや交通網の壊滅等により事業活動に支障をきたすリスクが考えられます。また、ゴルフ場予約サービスにおいては、被災地域の状況により交通網の寸断、提携ゴルフ場の施設の崩壊等により復旧までに相当の時間を要することも予想されます。これら、自然災害等に伴う状況が長期化する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、インターネット利用環境において「ゴルフ関連の総合ポータルサイト」としてＥコマースによるビジネスを展開しております。総務省発表（平成29年７月公表）のデータによれば、インターネットの利用者数は１億84万人、人口普及率は83.5％まで浸透しておりますが、こうしたインターネット利用者に対する快適な利用環境が維持・拡大され、Ｅコマース市場も共に成長していくことが当社グループにとっても重要となります。しかしながら、何らかの理由により、長期にわたりインターネット接続環境の悪化や利用停止となる状況が生じた場合、またはＥコマースをめぐる法的な規制によりＥコマースの優位性が喪失し、Ｅコマースの市場成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
スマートフォンやタブレット端末の急速な浸透により、モバイル端末を通じた情報の取得やＥコマース（モバイルコマース）は普及が進んでおります。また、FacebookやTwitterに代表されるソーシャルメディアの急成長やサービスのクラウド化等、通信・端末・コンテンツを含めた環境は構造変化の途上にあります。当社グループでは平成17年２月よりモバイル端末でのサービス提供を開始し、その対応を強化するとともにソーシャルメディアを通じたマーケティングを積極的に進めております。しかしながら、モバイル端末利用の衰退や当社グループのモバイル端末向けサービスへの対応の遅れ、サービスの不具合等により当社グループのモバイル端末向けサービスが長期間提供不能に陥った場合や、ソーシャルメディア関連の規制等により、マーケティング戦略の見直しを余儀なくされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット広告事業はその歴史が比較的浅いこともあって、将来の市場規模を正確に予想することは困難であり、当社グループサービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、広告市場は景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、市場が拡大したとしても景気が悪化した場合に当社グループの広告事業が順調に成長しない可能性もあります。
さらに、デジタルマーケティングの手法は高度化が進んでおり、インターネット広告の中でも、リターゲティング広告や行動ターゲティング広告等、その手法は多様化を見せております。そのため、新たな広告商品の開発費用やこれら広告商品の取扱企業との提携にかかる費用負担等が必要な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ウェブサイト上の各サービスの中で、ＧＤＯクラブ会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得しております。当社グループでは、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）を遵守すべく徹底した情報管理を継続的に行い、高度なセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインの充実等、個人情報保護に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、ウェブサイト上の個人情報保護の第三者認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構より「TRUSTeマーク」を取得しております。
これらの個人情報については、利用目的を限定した上で業務委託先企業等と共有することがあるため、個人情報管理体制の強化、理解促進、委託先企業の監督を継続的に行い、かつ内部監査を定期的に実施する等、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めております。しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、当社グループ・業務委託先企業等の過失等により、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼動しているため、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは基幹システムを強固なセキュリティ対策が施されているクラウドデータセンター内に設置しておりますが、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断または電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業は一時的に不可能となります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる他、ハードウエアやソフトウエアの不具合、当社グループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムが使用不可能となった場合にも、当社グループは営業を行うことができなくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外部侵入等の要因で、システム停止を余儀なくされた場合、または機密情報の漏洩等が引き起こされた場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行う事業の中には、特許権、著作権等の様々な知的財産権が関係しております。必要な知的財産権が取得できなかった場合や、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。
当社グループは有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、将来当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場がさらに成長し、ＩＴの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、またはロイヤリティの支払請求を受けることにより、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来当社グループにて重要な知的財産を保有する可能性もあり、その際には適切な保護管理策を講じる予定でありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業運営に関して主にＥコマース事業における景品表示法をはじめとした多様な法的規制を受けております。また、中古用品販売事業活動においては古物商の許認可を得ております。旅行事業活動においては旅行業登録（第２種）をしております。当社グループはこれら関連法令の遵守に努めており、有価証券報告書提出日現在において事業運営上に支障をきたす事態は生じておりませんが、違反その他の事由により改善勧告を受けた場合やこれら許可等が停止や取消となった場合及び法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属するインターネット及びゴルフ市場において、当社グループと競合する企業は多数存在しております。今後も市場の拡大に伴い、新規事業者の参入や既存ゴルフメーカー等のインターネット事業への進出等、競合状態は一層厳しくなることが予想されます。これら同業他社との価格競争やその他景気動向の影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な円安により生産コストが上昇して商品価格が高騰した場合、ゴルフクラブ等の仕入価格の上昇が予想されますが、競合下においての消費者への完全な価格転嫁は困難なものと予想され、その場合にも当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業戦略に則り、自己資金及び借入金による設備投資を実行しておりますが、投資対象が期待通りの投資リターンを生まない場合、借入過多によるバランスシート悪化及び成長のための再投資資金の枯渇をもたらし、結果として当社グループの成長力に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産は減損会計対象であることから、投資した資産から減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き成長を続ける段階にあり、事業戦略の構築と推進、新たなマーケティング施策の構築等、会社運営を円滑に行う上で貴重な人的資源を適宜確保し、育成していく必要があります。しかしながら、これらの人材が社外に大量に流出した場合には、業務運営に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、突発的な内外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産は、将来にわたり十分な課税所得を得る前提にて計上を行っておりますが、内部及び外部要因にて前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、訴訟等が提起された場合、偶発損失引当の計上により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。
個々の項目につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
売上高は21,574百万円、売上総利益は8,849百万円、販売費及び一般管理費は7,635百万円となりました。
以上の結果、営業利益は1,214百万円となりました。
営業外損益は11百万円の収益（純額）となりました。不動産賃貸料12百万円、受取利息２百万円等を計上したことにより、営業外収益は19百万円となりました。また、支払利息１百万円、投資有価証券運用損２百万円、為替差損１百万円等を計上したことにより、営業外費用は８百万円となりました。
以上の結果、経常利益は1,225百万円となりました。
特別損益は98百万円の損失（純額）となりました。投資有価証券評価損49百万円、減損損失15百万円、固定資産除却損15百万円等を計上したことにより、特別損失は98百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,127百万円となりました。
法人税等は420百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は707百万円となりました。１株当たり当期純利益金額は、38円73銭となりました。
当社グループはＧＤＯクラブ会員数と当社ウェブサイトの総ビジター数、ユニークビジター数（注）を、当社グループの成長に重要な影響を与える指標と位置付けております。
平成30年２月末におけるＧＤＯクラブ会員数は、前連結会計年度末である平成28年12月末時点の304万人から約37万人増加し341万人となりました。また、平成30年２月末時点の当社ウェブサイトの総ビジター数は1,249万人、ユニークビジター数は404万人となりました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「ＧＤＯゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。
（注）当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた正味の人数
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,093百万円増加し、10,805百万円となりました。これは主に売掛金の増加356百万円、売れ筋商品の在庫拡充等による商品の増加799百万円、システム改修に伴うソフトウエアの増加475百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,490百万円増加し、4,786百万円となりました。これは主に短期借入金の増加950百万円、買掛金の増加492百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、6,019百万円となりました。これは主に剰余金の配当145百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益707百万円が計上されたことによるものであります。
「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」に記載しております。
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
なお、主な事業内容における資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。
ゴルフ用品販売サービスにおける運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の１～２ヶ月前後で推移しております。
ゴルフ場予約サービス及び、広告サービスについては、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね２ヶ月以内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しております。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。
経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。
当社の資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。
「第２ 事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。