（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、従来「リテールビジネス」、「ゴルフ場ビジネス」、「メディアビジネス」の３事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、ゴルフビジネスを行う単一の事業区分に変更しております。この変更は、今後の成長のために、従来の組織単位にこだわらず、これまで以上に有機的に結びついた構成単位での事業活動を推進すべく経営管理体制を変更したことと併せて、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であると判断したものであります。

これにより、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	ゴルフ用品販売等	ゴルフ場予約	広告	その他	合計
外部顧客への売上高	13,367,178	5,105,949	810,877	25,106	19,309,112

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	ゴルフ用品販売等	ゴルフ場予約	広告	その他	合計
外部顧客への売上高	14,881,328	5,806,155	873,671	13,151	21,574,307

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）
「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
　
当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）
「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
　
当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）　（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	石坂信也	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接17.9	－	ストックオ プションの 権利行使	23,142	－	－
役員	伊藤修武	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.7	－	ストックオ プションの 権利行使	12,180	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．平成25年５月10日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションのうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

　　　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）　（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	石坂信也	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接18.7	－	ストックオ プションの 権利行使	35,037	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．平成25年５月10日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションのうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	299円96銭	329円34銭
１株当たり当期純利益金額	34円16銭	38円73銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	33円60銭	38円69銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	611,186	707,100
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 　（千円）	611,186	707,100
期中平均株式数（株）	17,893,291	18,256,303
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	297,180	19,204
（うち新株予約権）（株）	（297,180）	（19,204）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。